MATSUI SECURITIES CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第110期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】	松井証券株式会社
【英訳名】	MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　和里田　聰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】	03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員コーポレート部門担当　　鵜澤　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】	03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員コーポレート部門担当　　鵜澤　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03807 86280 松井証券株式会社 MATSUI SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03807-000 2025-11-13 E03807-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03807-000 2025-04-01 2025-09-30 E03807-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2025-09-30 E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03807-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03807-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03807-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

中間会計期間 | 第110期

中間会計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自  2024年 4月 1日

至  2024年 9月30日 | 自  2025年 4月 1日

至  2025年 9月30日 | 自  2024年 4月 1日

至  2025年 3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 20,285 | 23,839 | 39,204 |
| 純営業収益 | (百万円) | 19,373 | 22,323 | 37,135 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,902 | 10,152 | 15,292 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,097 | 6,535 | 10,501 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,393 | 79,578 | 76,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,092,357 | 1,251,800 | 1,121,828 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.69 | 25.38 | 40.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 23.65 | 25.33 | 40.71 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 22.00 | 25.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 6.3 | 6.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 455 | 75,328 | △43,362 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,008 | △2,247 | △4,373 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,914 | △84,679 | 53,202 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 100,610 | 70,118 | 81,716 |

(注)　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。

なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(5) 顧客口座に対する不正アクセス及び不正取引のリスクについて

当社は、顧客口座に対する不正アクセスや不正取引の予防及び検知のためのセキュリティ対策の実施に努めておりますが、顧客口座へのログインや取引の実行に必要な認証情報の顧客からの不正取得等（いわゆるフィッシング詐欺やマルウェア被害を含みますが、必ずしもそれに限られません。）により、悪意がある第三者が顧客口座に対する不正アクセス及び不正取引を行う場合、当社システムのセキュリティに対する信用が低下し、顧客離れが生じる可能性がある他、不正取引等に伴う顧客の損害に対する一定の補償を行う必要が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります（注）。

（注）なお、(5)に関しては、主として2025年3月以降、当社を含む証券各社において、フィッシング詐欺やマルウェア被害によるものとみられる顧客口座に対する不正アクセスや不正取引が発生しており、当社におきましては、証券業界の信頼回復のため個別の事案に応じて顧客に一定の補償を行うこととし、その結果、当中間会計期間において支払補償金369百万円の計上に至っております。また、当社は補償と並行してセキュリティの強化に最優先で取り組み、2025年7月26日にはログイン時の多要素認証を必須化いたしました。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

当中間会計期間の国内株式市場は、期首に35,900円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の関税政策による世界的な景気後退リスクの高まりから、4月7日には31,100円台まで急落しました。その後は、貿易摩擦による世界景気悪化懸念の後退、イスラエル・イランの停戦合意報道による地政学リスクの後退や米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待から、6月末には年初来高値の40,400円台を突破しました。7月は節目の40,000円を意識した展開が続きましたが、中旬に日本への関税率が15％と発表されたことを受け、株価は続伸し一時42,000円台に乗せました。8月以降も、FRBの利下げ観測や米関税政策の不透明感解消から株価は連日で最高値を更新し、9月25日には石破首相の辞任表明を受けた次期政権の財政拡張政策に対する思惑や、FRBの利下げ決定を受けた米株高を背景に、株価は45,754円を記録しました。月末は自民党総裁選の見極めムードで軟調に推移し、9月末の日経平均株価は44,900円台で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前中間会計期間と比較して10％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、4月に株価が大きく動いた局面とその後の堅調な株価推移を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同19％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は26％と、前中間会計期間の24％から上昇しました。当社の株式等委託売買代金については同17％の増加となりました。

当中間会計期間における当社の取組みとしては、認知度向上を目的に、俳優の菜々緒さんを起用したCMを放映しました。投資の「おもしろさ」を伝えるYouTube公式チャンネルにおいては、人気の「資産運用！学べるラブリーシリーズ」初のLIVE配信等、継続して新たなコンテンツを提供しました。登録者数は50万人、総再生回数は1億4千万回を越え、引き続き業界No.1ブランドを確立しています。投資情報メディア「マネーサテライト」においては、米関税政策や日本の政権の動きに関するマーケット情報を迅速に解説し、多様なアイデアの提供に努めました。株式ビジネスでは、投資をアクティブに行う顧客から好評をいただいている「東証売買内訳データ」をもとにした分析機能をアプリだけでなくPCでも利用可能とし、利便性の向上を図りました。FXビジネスでは、人気通貨のスプレッド縮小恒久化やアプリの継続的な機能改善に取り組みました。米国株ビジネスでは、プレマーケット取引への対応と投資情報ツールマーケットラボ米国株の提供を通じ、より快適な取引環境を実現しました。

以上を背景に、営業収益は23,839百万円（同17.5％増）、純営業収益は22,323百万円（同15.2％増）と大幅な増加となりました。また、営業利益は10,263百万円（同15.3％増）、経常利益は10,152百万円（同14.0％増）、中間純利益は6,535百万円（同7.2％増）となりました。なお、当中間会計期間末までに発生した、フィッシング詐欺やマルウェア被害によるものとみられる顧客口座に対する不正アクセスに伴う不正取引について、被害を受けた顧客へ一定の補償を行うための費用を支払補償金として計上しております。

収益・費用の主な項目については以下の通りです。

（受入手数料）

受入手数料は11,347百万円（同7.1％増）となりました。そのうち、委託手数料は10,819百万円（同7.5％増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、3,054百万円（同58.7％増）の利益となりました。

（金融収支）

信用取引買残高の減少に伴い信用取引収益は減少したものの、金利水準の上昇等を背景に預託金の収益分配金が増加したこと等により、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は7,922百万円（同15.6％増）となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、同15.1％増の12,060百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の増加等により取引関係費が増加したことや、サービス基盤及び業務基盤の拡大に伴い、事務費及び人件費が増加したことによるものです。

（特別損失）

不正取引による被害を受けた顧客への補償費用を、支払補償金として計上しております。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(3) 財政状態の状況及び分析

当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

当中間会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比11.6％増の1,251,800百万円となりました。これは主として、預り金及び受入保証金の増加等に伴い、預託金が同24.6％増の774,412百万円となったことによるものです。

負債合計は、同12.1％増の1,172,222百万円となりました。これは主として、預り金が同27.1％増の462,271百万円となったことや、受入保証金が同30.7％増の366,284百万円となったことによるものです。なお、信用取引貸付金が同9.4％減の302,022百万円となったこと等に伴い、短期借入金は同26.4％減の222,900百万円となりました。

純資産合計は、同3.9％増の79,578百万円となりました。当中間会計期間においては、2025年3月期期末配当金4,634百万円を計上する一方、中間純利益6,535百万円を計上しております。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、75,328百万円のプラス（前中間会計期間は455百万円のプラス）となりました。これは主に、預託金が増加したことに伴いキャッシュ・フローがマイナスとなった一方、預り金や受入保証金が増加したことに伴うキャッシュ・フローがプラスとなったことや、信用取引資産及び信用取引負債の増減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,247百万円のマイナス（前中間会計期間は2,008百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、84,679百万円のマイナス（前中間会計期間は25,914百万円のプラス）となりました。これは、短期借入金が純減少となったことが主な要因です。

以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、70,118百万円（前中間会計期間末は100,610百万円）となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当中間会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコールマネーを含む短期借入金によっております。

なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。

(9) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,050,000,000
計	1,050,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	259,264,702	259,264,702	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	259,264,702	259,264,702	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

松井証券株式会社第12回新株予約権　

決議年月日	2025年7月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。）2 及び 当社執行役員（取締役兼務を除く。） 8
新株予約権の数（個）　※	2,927
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　292,700（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	2027年8月2日～2033年8月1日（注）2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格  　577 資本組入額　289
新株予約権の行使の条件　※	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得には、 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）4

※新株予約権の発行時（2025年8月1日）における内容を記載しております。

（注）1

新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。

調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率

なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。

また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（注）2

行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注）3

1) 新株予約権の行使時において、当社取締役または執行役員であることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他合理的な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

2) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとします。

3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）4

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は再編対象会社の普通株式とします。

3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて決定します。

4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額（組織再編行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

5) 新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとし、7)に定める条件に従って行使することができるものとします。

6) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年 4月 1日～ 2025年 9月30日	―	259,264,702	―	11,945	―	9,793

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社丸六	東京都文京区西片二丁目4番2号	96,706	37.55
有限会社松興社	東京都文京区西片二丁目4番2号	35,722	13.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	19,711	7.65
株式会社MamFive	東京都文京区西片二丁目4番2号	5,862	2.28
株式会社MamOne	東京都渋谷区神宮前三丁目37番1号912	5,862	2.28
株式会社MamThree	東京都文京区西片二丁目4番2号	5,862	2.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	2,099	0.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）	1,782	0.69
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号　品川インターシティA棟）	1,446	0.56
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番1号　品川インターシティA棟）	1,242	0.48
計	―	176,293	68.45

（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式1,724千株があります。

2. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

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(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	1,723,800

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	257,403,300

2,572,152

―

単元未満株式

普通株式	137,602

―

―

発行済株式総数

259,264,702

―

―

総株主の議決権

―

2,572,152

―

(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が188,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,881個は含まれておりません。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 松井証券株式会社	東京都千代田区麹町 一丁目4番地	1,723,800	―	1,723,800	0.66
計	―	1,723,800	―	1,723,800	0.66

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第183条及び第203条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								67,374	65,441
		預託金								621,312	774,412
		金銭の信託								14,342	4,677
		トレーディング商品								8,442	10,480
			商品有価証券等							11	7
			デリバティブ取引							8,431	10,472
		信用取引資産								338,636	317,007
			信用取引貸付金							333,359	302,022
			信用取引借証券担保金							5,277	14,985
		有価証券担保貸付金								23,982	29,052
			借入有価証券担保金							23,982	29,052
		立替金								263	413
		募集等払込金								1,764	3,104
		短期差入保証金								16,111	15,414
		その他								8,253	9,216
		貸倒引当金								△10	△9
		流動資産計								1,100,470	1,229,207
	固定資産
		有形固定資産								1,675	1,525
		無形固定資産								8,838	9,036
			ソフトウエア							8,838	9,036
			その他							0	0
		投資その他の資産								10,844	12,032
			投資有価証券							7,698	9,262
			その他							3,772	3,309
			貸倒引当金							△626	△539
		固定資産計								21,358	22,593
	資産合計									1,121,828	1,251,800

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								504	657
			デリバティブ取引							504	657
		約定見返勘定								430	45
		信用取引負債								44,376	68,982
			信用取引借入金							10,983	10,574
			信用取引貸証券受入金							33,394	58,408
		有価証券担保借入金								40,538	36,523
			有価証券貸借取引受入金							40,538	36,523
		預り金								363,849	462,271
		受入保証金								280,349	366,284
		短期借入金								302,950	222,900
		未払法人税等								2,407	2,941
		賞与引当金								370	237
		その他								4,734	6,304
		流動負債計								1,040,508	1,167,143
	固定負債
		その他								334	335
		固定負債計								334	335
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								4,385	4,744
		特別法上の準備金計								4,385	4,744
	負債合計									1,045,228	1,172,222
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,945	11,945
		資本剰余金								9,804	9,794
		利益剰余金								55,095	56,996
		自己株式								△1,375	△1,303
		株主資本合計								75,469	77,433
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								860	1,871
		評価・換算差額等合計								860	1,871
	新株予約権									272	274
	純資産合計									76,600	79,578
負債・純資産合計										1,121,828	1,251,800

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(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自 2024年4月1日 　至 2024年9月30日)	当中間会計期間 (自 2025年4月1日 　至 2025年9月30日)
営業収益
	受入手数料									10,593	11,347
		委託手数料								10,067	10,819
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								11	13
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								0	0
		その他の受入手数料								515	514
	トレーディング損益									1,925	3,054
	金融収益									7,767	9,438
	営業収益計									20,285	23,839
金融費用										912	1,516
純営業収益										19,373	22,323
販売費・一般管理費
	取引関係費									3,188	3,773
	人件費									1,976	2,359
	不動産関係費									544	608
	事務費									2,592	3,065
	減価償却費									1,759	1,830
	租税公課									247	270
	貸倒引当金繰入れ									47	0
	その他									121	155
	販売費・一般管理費計									10,473	12,060
営業利益										8,900	10,263
営業外収益
	受取配当金									8	8
	投資事業組合運用益									88	62
	その他									9	9
	営業外収益計									105	79
営業外費用
	投資事業組合運用損									94	189
	その他									10	1
	営業外費用計									103	190
経常利益										8,902	10,152
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									117	359
	支払補償金									－	369
	固定資産除売却損									0	18
	特別損失計									117	746
税引前中間純利益										8,785	9,406
法人税、住民税及び事業税										2,614	2,994
法人税等調整額										73	△123
法人税等合計										2,687	2,870
中間純利益										6,097	6,535

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自 2024年4月1日 　至 2024年9月30日)	当中間会計期間 (自 2025年4月1日 　至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									8,785	9,406
	減価償却費									1,759	1,830
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△144	△88
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△123	△133
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									117	359
	受取利息及び受取配当金									△7,687	△9,357
	支払利息									871	1,476
	固定資産除売却損益（△は益）									0	18
	預託金の増減額（△は増加）									98,000	△153,100
	トレーディング商品の増減額									△3,216	△1,885
	約定見返勘定の増減額									327	△385
	信用取引資産及び信用取引負債の増減額									△43,536	46,234
	有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）									4,258	△5,070
	立替金及び預り金の増減額									△38,667	98,272
	有価証券担保借入金の増減額（△は減少）									△10,461	△4,014
	受入保証金の増減額（△は減少）									△7,108	58,620
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									△7,327	28,011
	その他									1,035	△286
	小計									△3,117	69,907
	利息及び配当金の受取額									7,387	9,377
	利息の支払額									△841	△1,468
	法人税等の支払額									△2,973	△2,488
	営業活動によるキャッシュ・フロー									455	75,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△253	△96
	無形固定資産の取得による支出									△1,411	△1,937
	投資有価証券の取得による支出									△523	△310
	その他									180	96
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,008	△2,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									31,100	△80,000
	長期借入金の返済による支出									△50	△50
	ストックオプションの行使による収入									0	0
	配当金の支払額									△5,137	△4,629
	財務活動によるキャッシュ・フロー									25,914	△84,679
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										24,361	△11,598
現金及び現金同等物の期首残高										76,249	81,716
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 100,610	※1 70,118

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【注記事項】

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 (自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日)		当中間会計期間 (自　2025年 4月 1日 至　2025年 9月30日)
現金・預金	96,325	百万円	65,441	百万円
金銭の信託	4,285	〃	4,677	〃
現金及び現金同等物	100,610	百万円	70,118	百万円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 6月23日 定時株主総会	普通株式	5,146	20.00	2024年 3月31日	2024年 6月24日	利益剰余金

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	5,663	22.00	2024年 9月30日	2024年11月25日	利益剰余金

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年 6月29日 定時株主総会	普通株式	4,634	18.00	2025年 3月31日	2025年 6月30日	利益剰余金

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	6,439	25.00	2025年 9月30日	2025年11月25日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (金融商品関係)

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。　###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。　 (収益認識関係)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）

	(単位：百万円)
	オンライン証券取引サービス
顧客との契約から生じる収益	10,593
受入手数料	10,593
委託手数料	10,067
株式・受益証券等	9,447
先物・オプション取引	620
その他	526
その他の収益	9,692
金融収益	7,767
トレーディング損益	1,925
営業収益	20,285

当中間会計期間（自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）

	(単位：百万円)
	オンライン証券取引サービス
顧客との契約から生じる収益	11,347
受入手数料	11,347
委託手数料	10,819
株式・受益証券等	10,314
先物・オプション取引	505
その他	527
その他の収益	12,492
金融収益	9,438
トレーディング損益	3,054
営業収益	23,839

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自  2024年 4月 1日 至  2024年 9月30日)	当中間会計期間 (自  2025年 4月 1日 至  2025年 9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益	23円69銭	25円38銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円)	6,097	6,535
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(百万円)	6,097	6,535
普通株式の期中平均株式数(株)	257,352,976	257,479,860
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益	23円65銭	25円33銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	491,793	534,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

第110期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）中間配当について、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 6,439百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月25日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。