Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社バッファロー |
| 【英訳名】 | BUFFALO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員CEO 牧 寛之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | （０３）４２１３－１１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務コンプライアンス室長 新宮 会紀子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須三丁目30番20号 |
| 【電話番号】 | （０５２）２４９－６６１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務コンプライアンス室長 新宮 会紀子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02086 66760 株式会社バッファロー BUFFALO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02086-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02086-000 2024-09-30 E02086-000 2025-03-31 E02086-000 2024-04-01 2025-03-31 E02086-000 2024-03-31 E02086-000 2024-04-01 2024-09-30 E02086-000 2025-04-01 2025-09-30 E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2025-11-13 E02086-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102820
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
中間連結会計期間 | 第40期
中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 73,896 | 60,102 | 143,170 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,203 | 5,643 | 9,030 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,942 | 4,616 | 6,006 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,826 | 4,913 | 5,221 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,501 | 41,615 | 45,037 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,677 | 70,925 | 76,786 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 120.83 | 347.12 | 383.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 58.7 | 58.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △323 | 1,987 | 14,725 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △883 | △185 | △1,363 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,247 | △6,925 | △7,159 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 22,468 | 26,512 | 31,609 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、当社の商号を株式会社バッファローに変更し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これにより、当社の連結子会社であった株式会社バッファローを当社の連結範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102820
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを受け、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、為替相場の不安定な推移や原材料価格やエネルギー価格が高止まる中、物価上昇の継続による個人消費の鈍化、地政学的リスクの高まり、米国の関税政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業領域であるパソコン周辺機器業界は、法人向け市場において、企業の設備投資では増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより需要の縮小は継続しております。
こうした経営環境の中、当社は、2025年４月１日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号変更、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。また、2025年５月１日付で、当社は創業50周年を迎えております。
これに合わせ、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」に戻し、当社は事業領域をIT関連に集中させ、オリジナルな「価値」の創造（=付加価値の創出）により持続的に成長し、ステークホルダーに分配することに取り組んでおります。
さらに、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うなど経営体質の強化に努めてまいります。
当中間連結会計期間における事業概況において、主力とするパソコン周辺機器分野は、前期の値上げ効果が浸透したこと、想定為替より円高の水準に留まったこと、一部商品の原価低減活動が進捗したことにより、収益が改善いたしました。法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力し、法人案件の獲得増となりました。個人向け市場ではシェア維持により収益の拡大に努めました。また、経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」にバッファロー商品をいち早く対応させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得に努めました。
卸売品分野は、AMD社製CPU「RYZEN」※の販売拡大等により堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、サーキュレーター扇風機との特別セットキャンペーン「春のFanまつり」により、販売台数の拡大を図りました。なお、「Airdog」シリーズは、2025年８月29日を以って国内の独占販売契約を終了しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高601億２百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益55億48百万円（同84.4％増）、経常利益56億43百万円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益46億16百万円（同137.6％増）となりました。
なお、上記の前年同期比における前期業績には、2024年10月１日付で連結子会社から除外したシマダヤ株式会社他４社（食品事業）の業績も含まれております。
当中間連結会計期間の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については下表のとおり商品分野別に細分化して公表いたします。なお、下表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。
（単位：百万円、％）
| 商品分野 | 当中間連結会計期間 売上高 |
前年同期比 | 主な商品 |
| ネットワーク機器 | 12,071 | 113.7 | Wi-Fi、ルーター、ハブ、LANアダプター |
| メモリ・ストレージ機器 | 18,253 | 101.7 | HDD、NAS、SSD、DVDドライブ、USBメモリー、 メモリー、メディア |
| その他周辺機器 | 2,671 | 109.0 | マウス、キーボード、Webカメラ、ケーブル |
| 関連サービス | 1,631 | 112.5 | データ復旧サービス、ネットワーク施工 |
| 卸売品 | 15,752 | 142.5 | CPU、グラフィックボード、その他パーツ |
| その他 | 9,721 | 114.2 | Airdog |
※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は709億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億60百万円減少しました。流動資産は637億50百万円となり、52億93百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少50億96百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少22億13百万円、商品及び製品の増加12億97百万円、その他流動資産の増加７億27百万円によるものです。固定資産は71億75百万円となり、５億67百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少４億62百万円、有形固定資産の減少63百万円によるものです。
負債合計は293億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億39百万円減少しました。流動負債は278億23百万円となり、29億72百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少16億97百万円、未払金の減少12億５百万円によるものです。固定負債は14億86百万円となり、５億32百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加12億50百万円、役員退職慰労引当金の減少６億９百万円、その他固定負債の減少１億18百万円によるものです。
純資産合計は416億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億21百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得46億16百万円、配当金の支払９億12百万円、自己株式の取得74億77百万円、その他の包括利益累計額の増加２億97百万円によるものです。
なお、自己株式の消却により、利益剰余金が53億28百万円、自己株式が53億28百万円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が81百万円それぞれ減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は265億12百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は19億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益58億３百万円、減価償却費７億12百万円、売上債権の減少による資金増加29億66百万円、仕入債務の減少による資金減少14億50百万円、法人税等の支払26億12百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は１億85百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億１百万円、投資有価証券の取得による支出１億99百万円、無形固定資産の取得による支出１億14百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は69億25百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出74億77百万円、長期借入れによる収入15億円、配当金の支払９億12百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億15百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102820
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,800,000 | 12,150,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,800,000 | 12,150,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | △2,500,000 | 12,800,000 | － | 1,000 | － | 250 |
（注）１．発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
２．2025年10月31日付けの自己株式の消却により発行済株式総数は650,000株減少しており提出日現在の発行済株
式総数残高は12,150,000株であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社メルコグループ | 東京都千代田区丸の内１丁目11-1 | 3,620 | 29.93 |
| 牧 寛之 | 東京都渋谷区 | 2,104 | 17.40 |
| ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社） |
49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14） |
1,112 | 9.20 |
| 公益財団法人牧誠財団 | 愛知県名古屋市天白区島田４丁目1701-2 | 500 | 4.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 417 | 3.44 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 142 | 1.17 |
| バッファロー共栄会 | 愛知県名古屋市中区大須３丁目30番20号 | 130 | 1.08 |
| 岩崎 泰次 | 静岡県静岡市 | 127 | 1.05 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1） |
80 | 0.66 |
| 牧 廣美 | 東京都千代田区 | 79 | 0.65 |
| 計 | － | 8,316 | 68.76 |
（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．上記のほか、自己株式が706千株あります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 706,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,064,100 | 120,641 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 120,641 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社バッファロー | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 706,300 | - | 706,300 | 5.51 |
| 計 | － | 706,300 | - | 706,300 | 5.51 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102820
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,609 | 26,512 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,489 | 12,275 |
| 商品及び製品 | 14,480 | 15,777 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,811 | 5,803 |
| その他 | 2,654 | 3,382 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 69,043 | 63,750 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 786 | 723 |
| 無形固定資産 | 2,846 | 2,383 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,298 | 2,741 |
| その他 | 1,837 | 1,352 |
| 貸倒引当金 | △26 | △25 |
| 投資その他の資産合計 | 4,109 | 4,068 |
| 固定資産合計 | 7,743 | 7,175 |
| 資産合計 | 76,786 | 70,925 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,267 | 14,182 |
| 電子記録債務 | 640 | 905 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 214 |
| 未払金 | 4,218 | 3,013 |
| 未払費用 | 1,252 | 1,248 |
| 未払法人税等 | 2,715 | 1,017 |
| 契約負債 | 4,776 | 4,882 |
| 役員賞与引当金 | 170 | － |
| 製品保証引当金 | 625 | 524 |
| 株主優待引当金 | － | 27 |
| その他 | 1,129 | 1,806 |
| 流動負債合計 | 30,795 | 27,823 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 1,250 |
| 退職給付に係る負債 | 109 | 120 |
| 役員退職慰労引当金 | 715 | 106 |
| その他 | 128 | 9 |
| 固定負債合計 | 953 | 1,486 |
| 負債合計 | 31,749 | 29,309 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 250 | 250 |
| 利益剰余金 | 43,567 | 41,916 |
| 自己株式 | △327 | △2,395 |
| 株主資本合計 | 44,489 | 40,771 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357 | 526 |
| 繰延ヘッジ損益 | △55 | 61 |
| 為替換算調整勘定 | △24 | 4 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 270 | 251 |
| その他の包括利益累計額合計 | 547 | 844 |
| 純資産合計 | 45,037 | 41,615 |
| 負債純資産合計 | 76,786 | 70,925 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 73,896 | 60,102 |
| 売上原価 | 54,885 | 42,393 |
| 売上総利益 | 19,010 | 17,708 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,001 | ※ 12,159 |
| 営業利益 | 3,008 | 5,548 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 23 |
| 受取ロイヤリティー | 35 | － |
| 受取配当金 | 82 | 30 |
| 投資有価証券売却益 | － | 26 |
| 受取賃貸料 | 0 | 41 |
| その他 | 126 | 33 |
| 営業外収益合計 | 246 | 156 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 5 |
| 為替差損 | 38 | 17 |
| 支払手数料 | － | 26 |
| その他 | 13 | 12 |
| 営業外費用合計 | 51 | 62 |
| 経常利益 | 3,203 | 5,643 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 16 | 12 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 200 |
| 特別利益合計 | 16 | 212 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 43 | － |
| 固定資産除却損 | 19 | 1 |
| 減損損失 | － | 50 |
| 特別損失合計 | 63 | 52 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,156 | 5,803 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,432 | 939 |
| 法人税等調整額 | △218 | 247 |
| 法人税等合計 | 1,213 | 1,186 |
| 中間純利益 | 1,942 | 4,616 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,942 | 4,616 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 1,942 | 4,616 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 169 | 169 |
| 繰延ヘッジ損益 | △259 | 117 |
| 為替換算調整勘定 | △37 | 29 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △19 |
| その他の包括利益合計 | △116 | 297 |
| 中間包括利益 | 1,826 | 4,913 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,826 | 4,913 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,156 | 5,803 |
| 減価償却費 | 1,418 | 712 |
| 受取利息及び受取配当金 | △84 | △54 |
| 支払利息 | 0 | 5 |
| 減損損失 | － | 50 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △226 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,267 | 2,966 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,411 | △1,282 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44 | △1,450 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △110 | △455 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △91 | △1,179 |
| その他 | △596 | △403 |
| 小計 | 57 | 4,486 |
| 利息及び配当金の受取額 | 84 | 54 |
| 利息の支払額 | △0 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △684 | △2,612 |
| 法人税等の還付額 | 218 | 62 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △323 | 1,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △913 | △111 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 248 | 12 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △310 | △114 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △199 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 201 |
| その他 | 109 | 26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △883 | △185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △35 |
| 自己株式の取得による支出 | △5,244 | △7,477 |
| 配当金の支払額 | △1,002 | △912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,247 | △6,925 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | 26 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,490 | △5,096 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,958 | 31,609 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,468 | ※ 26,512 |
当社は、当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
これにより、株式会社バッファローを当社の連結範囲から除外しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料・賞与 | 3,600百万円 | 2,882百万円 |
| 退職給付費用 | 148 | 92 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 94 | 28 |
| 運賃 | 2,131 | 471 |
| 広告宣伝費 | 2,991 | 2,417 |
| 支払手数料 | 3,455 | 3,449 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | － |
| 製品保証引当金繰入額 | 47 | 473 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 27 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 22,468百万円 | 26,512百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,468 | 26,512 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 1,002 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
①金銭による配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 912 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
②金銭以外による配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当財産の 種類 |
配当財産の 帳簿価額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 子会社株式 | 14,689 | － | 2024年９月30日 | 2024年10月１日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より4,734百万円減少し57,363百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より430百万円減少し、326百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,498,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,244百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,637,873株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,674百万円、自己株式が5,674百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 912 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円を含んでおります。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 725 | 60 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より1,650百万円減少し41,916百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,067百万円増加し、2,395百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,500,000株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき当中間連結会計期間において自己株式650,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,477百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,500,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,328百万円、自己株式が5,328百万円それぞれ減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、連結子会社であったシマダヤ株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「食品事業」を行っている会社が当社グループ内に存在しなくなったこと、また、事業セグメントについては識別せず、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものです。
この変更により、当社グループは「IT関連事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社（同日付で株式会社バッファローへ商号変更）を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年４月１日付で実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社バッファロー
事業の内容 デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス
（2）企業結合日
2025年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社バッファローを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社バッファロー
（5）その他取引の概要に関する事項
①企業結合の目的
当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する「森の経営」を実践してまいりました。移行後、当社グループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すために、食品事業を担うシマダヤ株式会社のスピンオフ上場（2024年10月１日実施済）や、本吸収合併による組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。本吸収合併により、迅速な事業戦略の実行及び、さらなるIT関連事業の成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。
②合併に係る割当内容
当社は、株式会社バッファローの全株式を所有しておりますので、吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 商品分野 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| ネットワーク機器 | 10,619 | 12,071 |
| メモリ・ストレージ機器 | 17,942 | 18,253 |
| その他周辺機器 | 2,450 | 2,671 |
| 関連サービス | 1,450 | 1,631 |
| 卸売品 | 11,057 | 15,752 |
| 食品（注） | 21,862 | － |
| その他 | 8,513 | 9,721 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,896 | 60,102 |
| その他収益 | － | － |
| 外部顧客への売上 | 73,896 | 60,102 |
（注）前連結会計年度において、シマダヤ株式会社他４社を連結の範囲から除外いたしました。これにより、当中間連結会計期間の食品事業における顧客との契約から生じる収益は発生しておりません。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 120円83銭 | 347円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
1,942 | 4,616 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,942 | 4,616 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,079 | 13,298 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 650,000株（消却前発行済株式総数に対する割合5.08％）
３．消却実施日 2025年10月31日
４．消却の理由 当社は、機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しておりますが、将来の株式の希薄化懸念を払拭すること、流通株式比率の向上を図ることを目的として、自己株式の一部を消却いたしました。
(1）期末配当
2025年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………912百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(2）中間配当
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………725百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月４日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102820
該当事項はありません。
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