Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番1号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ企画部長 井上 俊宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目23-19 |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ企画部長 井上 俊宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34587 44370 gooddaysホールディングス株式会社 gooddays holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34587-000 2025-11-13 E34587-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34587-000 2025-04-01 2025-09-30 E34587-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34587-000:KurashiReportableSegmentMember E34587-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34587-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2025-09-30 E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34587-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2024-04-01 2024-09-30 E34587-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34587-000:KurashiReportableSegmentMember E34587-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34587-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2024-09-30 E34587-000 2024-04-01 2025-03-31 E34587-000 2025-03-31 E34587-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
中間連結会計期間 | 第11期
中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日
至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,361,654 | 4,965,918 | 8,805,273 |
| 経常利益 | (千円) | 335,343 | 242,791 | 550,688 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)
純利益 | (千円) | 213,496 | 179,282 | 337,706 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 213,746 | 182,841 | 323,501 |
| 純資産額 | (千円) | 2,910,651 | 3,190,862 | 3,035,343 |
| 総資産額 | (千円) | 5,070,977 | 8,585,605 | 5,537,585 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.47 | 26.25 | 49.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 28.01 | 23.88 | 44.35 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.4 | 37.2 | 54.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △34,722 | 17,758 | 638,290 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △117,763 | △1,882,549 | △146,805 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △17,656 | 1,863,165 | △2,566 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 908,726 | 1,566,162 | 1,567,787 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の通商政策の影響などが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、次の10年に向けて、ビジネス変革を通じて企業ブランド向上及びさらなる企業価値の持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当社グループは「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準機能を共通利用できるサービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をするサービス」へビジネススタイルの変革を進めております。ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルを作り上げ、各種施策を推進しました。それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減、納期の短縮を目指し、顧客満足度を高めることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図ります。
当中間連結会計期間においては、運営施設の新規開業により売上高が増加し、事業活動の拡大が順調に進んでいる一方で、営業利益以下段階利益については前年同期を下回る結果となりました。要因としては、今期後半に向けての新規拠点開設や新サービス投入に対する先行投資を実施していることによる影響です。これらの投資は、短期的には利益を圧迫するものの、中長期的には事業基盤の強化と収益力の向上につながるものであり、当社の持続的成長に向けた重要なステップと位置づけております。今後もさらなる既存事業の拡大や新規事業への投資等も行い、企業価値の継続的な向上を目指します。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,965百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は250百万円(前年同期比31.2%減)、経常利益は242百万円(前年同期比27.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は179百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」の2つのセグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。
(ITセグメント)
ITセグメントでは、2026年3月期より事業部門の名称を「Redxサービスビジネス」「ユーザーソリューションビジネス」から、「Redxビジネス」「ユーザーコネクトビジネス」に変更しております。
Redxビジネスでは、以下の3つを大きな柱とし標準化(Product Design)と開発(Engineering)を進めております。
1.株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、専門店及びアパレル店(米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ)の全店舗への導入が約8カ月で完了いたしました。また、Redx標準ソフトウェアの一環として免税カウンター業務をPOS操作のみで完結し、待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現するRedxクラウドPOS免税システムを、株式会社ロフトへ導入いたしました。
2.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「RedxクラウドPOS百貨店標準」の最初のお客様として、株式会社東武百貨店の全店舗にRedxクラウドPOSの導入が完了いたしました(注)1。本取り組みは、百貨店業界におけるPOS業務の共通化による導入コスト等の削減、及びDX(AI)推進による顧客利便性向上を目指して準備したサービスの第一弾の稼働となります。本サービスは、小売業界のシステム開発を得意とする当社グループと、百貨店の業務ノウハウを豊富に持つ株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携により、百貨店に最適なサービスを提供することが実現しました。これにより、百貨店が各社毎の業務フローに合わせて個別に開発するのではなく「RedxクラウドPOS百貨店標準」を導入することで、短期間かつ低コストでの導入が可能になりました。また、沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウ全館への導入についても、順調に順次導入を進めております。
3.三菱地所株式会社と当社の資本業務提携をベースとして、2023年8月に同社との共同出資会社となるスカイファーム株式会社へ第三者割当増資により33.4%出資の上、同社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」(NEW PORT)とRedxの連携システムを開発し、2024年4月及び7月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿(ハラカド)及びShibuya Sakura Stageのフードコート(レストラン)向け横断型Redx-NEWPORT連携システムを導入いたしました。これにより、運営側の省力化だけでなく、商品情報や購買データの一元管理を実現するとともに、顧客の購買体験の向上を実現しております。今後は、この機能を発展させ、フードコートのみならず商業施設の物販テナントに対しても、適用出来るシステムとして展開して参ります。
Redxビジネスは、短期的な成果よりも中長期的な価値の提供を軸にしており、一過性の案件で売上を急激に伸ばすことを目的としておらず、継続的かつ安定した収益の構築を重視しており、前年と同水準で取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、今後投入する新サービス開発に注力しており、その結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比0.7%減となりました。
ユーザーコネクトビジネスでは、従来の顧客維持の観点から個別対応で顧客と向かい合います。今後、新しいクライアント(Redxユーザー等)を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。当中間連結会計期間においては、金融機関や流通小売り等の顧客に向けたシステムの新規開発、システム保守、システム改善改修等のプロジェクトを推進すると共に、AIを使ったソリューションの開発にも着手をしております。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、売上高は前年同期比1.4%増となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のITセグメントにおける売上高は、前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。
(注)1.三越伊勢丹グループと「Redx(リデックス) クラウドPOS百貨店標準」を共同開発(2025年10月28日公表)
(暮らしセグメント)
暮らしセグメントは、主にgoodroomソリューションビジネスとリノベーションビジネスから構成されます。
goodroomソリューションビジネスは goodroom residence 及び goodoffice の開発、集客及び施設運営を一気通貫で行っております。当中間連結会計期間では、goodroom residence 品川高輪を開業いたしました(注)2。築60年以上の旧社員寮をリノベーションした本施設は、世界7都市を巡る全寮制の難関大学「ミネルバ大学」の国際的な学びと地域交流を育む日本初の拠点として新たに生まれ変わりました。世界各国から集まる学生が生活し、地域との交流イベントや実践的な学びの場として活用され新しい価値をもたらすことが期待されます。また、goodroom lounge 横浜馬車道 が開業し、地域住民や企業の繋がりが生まれる場所を展開しています(注)3。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、goodroom residence 及びgoodoffice の運営施設の新規開業と順調な稼働率により前年同期比47.2%増となりました。
リノベーションビジネスは、賃貸住宅の所有者に対して、設計・施工から客付までをサービスとして提供しております。当中間連結会計期間におきまして、引き続き投資意欲の高い不動産金融系企業からの受注が堅調に推移し、売上高は前年同期比3.7%増となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の暮らしセグメントにおける売上高は、前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。
2026年3月期には約300室(累計1,000室)の稼働を予定しており、2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。引き続き、受託したgoodroom residence の安定稼働とさらなる収益の向上を図り、ストック収益の比率を高めることで売上及び利益の平準化を図って参ります。
(注)2.グッドルーム、世界7都市で学ぶ難関「ミネルバ大学」の日本拠点を提供 「goodroom residence 品川高輪」開業のお知らせ(2025年9月10日公表)
(注)3.横浜市の歴史的建造物「旧第一銀行横浜支店」の施設名称が「BankPark YOKOHAMA」に決定(2025年7月31日公表)
当中間連結会計期間末における総資産は8,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,048百万円増加いたしました。
これは流動資産が871百万円、固定資産が2,176百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、受取手形、売掛金及び契約資産が819百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、建物及び構築物が568百万円、土地が560百万円、建設仮勘定や工具器具備品などのその他有形固定資産が864百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は5,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.892百万円増加いたしました。
これは流動負債が1,529百万円、固定負債が1,362百万円増加したことによるものであります。流動負債の増加は主に、買掛金が203百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が480百万円、契約負債が829百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の増加は主に、長期借入金が1,408百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は3,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益により179百万円増加した一方で、剰余金の配当の実施により利益剰余金が27百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、1,566百万円となりました。
当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、17百万円の収入となりました(前中間連結会計期間は34百万円の支出)。これは主に、税金等調整前中間純利益が242百万円、契約負債の増加が829百万円、仕入債務の増加は228百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加が819百万円、その他の負債の減少が275百万円、法人税等の納付が144百万円、棚卸資産の増加が39百万円などであったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、1,882百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は117百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による1,830百万円の支出及び無形固定資産の取得による50百万円の支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、1,863百万円の収入となりました(前中間連結会計期間は17百万円の支出)。これは主に、期中の投資活動に伴い金融機関から1,900百万円の資金調達を行ったこと、及び配当金の支払いによる25百万円の支出などによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大及び新入社員の増加に伴い、暮らしセグメントにおいて23名増加しております。ITセグメントにおいては著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、著しい変動はありません。 ### 3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0456447253810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,830,760 | 6,833,760 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,830,760 | 6,833,760 | ― | ― |
(注) 2025年10月1日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が、3,000株増加しております。なお、提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年4月1日~ 2025年9月30日(注) |
― | 6,830,760 | ― | 38,889 | ― | 99,359 |
(注)2025年10月1日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ562,500円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| CASABLANCA株式会社 | 東京都江東区豊洲2丁目5-1 | 3,141,612 | 45.99 |
| 小倉弘之 | 東京都世田谷区 | 752,736 | 11.02 |
| 小倉博 | 東京都江東区 | 683,420 | 10.01 |
| 畑本裕之 | 東京都豊島区 | 379,400 | 5.55 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 221,600 | 3.24 |
| GDHグループ社員持株会 | 東京都千代田区有楽町2丁目10-1 | 133,300 | 1.95 |
| 株式会社カナモリコーポレーション | 兵庫県神戸市兵庫区荒田町4丁目8-5 | 132,200 | 1.94 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目21-1 | 120,000 | 1.76 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目1-1 | 114,000 | 1.67 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 105,820 | 1.55 |
| 計 | ― | 5,784,088 | 84.68 |
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第3位を四捨五入によって表示しております。
2.CASABLANCA株式会社は、当社代表取締役社長小倉博及び当社代表取締役副社長小倉弘之の資産管理会社であります。
2025年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,828,700 |
68,287
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,060 |
―
―
発行済株式総数
6,830,760
―
―
総株主の議決権
―
68,287
―
(注)自己株式 66株は「単元未満株式」に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0456447253810.htm
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、きぼう監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第11期中間連結会計期間 きぼう監査法人
0104010_honbun_0456447253810.htm
1 【中間連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,567,787 | 1,566,162 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,628,247 | 2,448,024 | |||||||||
| 商品 | 12,118 | 6,871 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 45,810 | 94,128 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,284 | 27,346 | |||||||||
| その他 | 222,200 | 252,147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,523,448 | 4,394,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 476,282 | 1,045,099 | |||||||||
| 土地 | 484,042 | 1,044,373 | |||||||||
| その他(純額) | 178,133 | 1,042,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,138,458 | 3,131,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,899 | 204,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 696,778 | ※1 855,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,014,136 | 4,190,923 | |||||||||
| 資産合計 | 5,537,585 | 8,585,605 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 850,584 | 1,054,279 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 500,000 | ※2 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 180,012 | |||||||||
| 未払金 | 311,375 | 290,647 | |||||||||
| 契約負債 | 313,555 | 1,143,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,923 | 60,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,244 | 127,343 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,029 | 6,197 | |||||||||
| 修繕引当金 | 2,356 | 5,340 | |||||||||
| その他 | 133,693 | 241,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,378,762 | 3,908,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 1,408,321 | |||||||||
| その他 | 123,478 | 77,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 123,478 | 1,486,305 | |||||||||
| 負債合計 | 2,502,241 | 5,394,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,889 | 38,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 906,361 | 906,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,095,339 | 2,247,298 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,040,565 | 3,192,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,557 | △1,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,557 | △1,998 | |||||||||
| 新株予約権 | 336 | 336 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,035,343 | 3,190,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,537,585 | 8,585,605 |
0104020_honbun_0456447253810.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,361,654 | 4,965,918 | |||||||||
| 売上原価 | 3,243,322 | 3,891,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,118,331 | 1,074,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 754,594 | ※ 824,345 | |||||||||
| 営業利益 | 363,736 | 250,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 1,325 | |||||||||
| 受取配当金 | 366 | 120 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 54 | 2,273 | |||||||||
| その他 | 99 | 487 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 619 | 4,207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,163 | 8,807 | |||||||||
| コミットメントフィー | 525 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26,324 | 2,928 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,012 | 11,735 | |||||||||
| 経常利益 | 335,343 | 242,791 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,747 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,747 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 333,595 | 242,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,980 | 56,990 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,881 | 6,518 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,098 | 63,508 | |||||||||
| 中間純利益 | 213,496 | 179,282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 213,496 | 179,282 |
0104035_honbun_0456447253810.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 213,496 | 179,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 250 | 3,559 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 250 | 3,559 | |||||||||
| 中間包括利益 | 213,746 | 182,841 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 213,746 | 182,841 |
0104050_honbun_0456447253810.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 333,595 | 242,791 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,300 | 77,720 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △60 | 50 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △2,058 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 775 | 16,098 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 659 | 168 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額(△は減少) | 540 | 2,984 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △465 | △1,445 | |||||||||
| 支払利息 | 2,163 | 8,807 | |||||||||
| コミットメントフィー | 525 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | 26,324 | 2,928 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,747 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △156,893 | △819,777 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 6,884 | △39,454 | |||||||||
| 差入保証金の増減額(△は増加) | △20 | △92,789 | |||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | △16,044 | △16,467 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △121,116 | 228,574 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | △1,230 | 829,795 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △58,459 | △275,613 | |||||||||
| その他 | △31,376 | 5,421 | |||||||||
| 小計 | 31,789 | 169,791 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 465 | 1,445 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,163 | △9,022 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △1,050 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △63,765 | △144,455 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △34,722 | 17,758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,434 | △1,830,085 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,538 | △50,551 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,180 | △300 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,611 | △1,611 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △117,763 | △1,882,549 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | ― | 300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △11,667 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,670 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △22 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,304 | △25,167 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,656 | 1,863,165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △170,143 | △1,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,078,870 | 1,567,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 908,726 | ※ 1,566,162 |
0104100_honbun_0456447253810.htm
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 479 | 千円 | 530 | 千円 |
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 800,000 | 千円 | 800,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 差引額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|||
| 給料手当 | 271,450 | 千円 | 264,241 | 千円 |
| 業務委託費 | 61,073 | 〃 | 113,140 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,338 | 〃 | 41,842 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | △2,058 | 〃 | ― | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 〃 | 78 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 908,726 | 千円 | 1,566,162 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 908,726 | 〃 | 1,566,162 | 〃 |
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (決議) | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 20,327 | 3 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動
当社は、2024年6月27日開催の第9回定時株主総会の決議に基づき、2024年8月6日付で減資の効力が発生し、資本金の額166,452千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が31,335千円、資本剰余金が898,806千円となっております。なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| (決議) | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 27,322 | 4 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| IT | 暮らし | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| Redxビジネス | 687,991 | ― | 687,991 | ― | 687,991 |
| ユーザーコネクトビジネス | 1,211,107 | ― | 1,211,107 | ― | 1,211,107 |
| goodroomソリューション ビジネス |
― | 664,051 | 664,051 | ― | 664,051 |
| リノベーションビジネス | ― | 1,246,190 | 1,246,190 | ― | 1,246,190 |
| その他 | ― | 37,147 | 37,147 | ― | 37,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,899,099 | 1,947,389 | 3,846,489 | ― | 3,846,489 |
| その他の収益 (注)3 | ― | 515,164 | 515,164 | ― | 515,164 |
| 外部顧客への売上高 | 1,899,099 | 2,462,554 | 4,361,654 | ― | 4,361,654 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
45,951 | 60,904 | 106,855 | △106,855 | ― |
| 計 | 1,945,050 | 2,523,458 | 4,468,509 | △106,855 | 4,361,654 |
| セグメント利益 | 207,926 | 127,084 | 335,010 | 28,725 | 363,736 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△905,765千円、グループ会社からの経営指導料及び配当1,173,120千円及び各セグメントに分配していない全社費用△238,628千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべてgoodroomソリューションビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| IT | 暮らし | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| Redxビジネス | 683,281 | ― | 683,281 | ― | 683,281 |
| ユーザーコネクトビジネス | 1,227,894 | ― | 1,227,894 | ― | 1,227,894 |
| goodroomソリューション ビジネス |
― | 1,011,098 | 1,011,098 | ― | 1,011,098 |
| リノベーションビジネス | ― | 1,292,211 | 1,292,211 | ― | 1,292,211 |
| その他 | ― | 26,349 | 26,349 | ― | 26,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,911,175 | 2,329,658 | 4,240,834 | ― | 4,240,834 |
| その他の収益 (注)3 | ― | 725,083 | 725,083 | ― | 725,083 |
| 外部顧客への売上高 | 1,911,175 | 3,054,742 | 4,965,918 | ― | 4,965,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61,477 | 48,218 | 109,695 | △109,695 | ― |
| 計 | 1,972,652 | 3,102,960 | 5,075,613 | △109,695 | 4,965,918 |
| セグメント利益 | 186,835 | 33,517 | 220,353 | 29,965 | 250,319 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,868千円、グループ会社からの経営指導料292,980千円及び各セグメントに分配していない全社費用△260,147千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべてgoodroomソリューションビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
4.当中間連結会計期間より「ITセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
ビジネス変革の進展状況を明確にするため、当社はビジネスセグメントの区分を変更しました。
従来の「Redxサービスビジネス」および「ユーザーソリューションビジネス」の構成から、「Redxサービ スビジネス」を再定義し、新たに「Redxビジネス」および「ユーザーコネクトビジネス」の2つの構成に変更しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| (1)1株当たり中間純利益 | 31円47銭 | 26円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 213,496 | 179,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
213,496 | 179,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,783,848 | 6,830,694 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 28円01銭 | 23円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 837,361 | 677,484 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 27,322千円 |
| ② 1株当たりの金額 | 4円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年6月30日 |
0201010_honbun_0456447253810.htm
該当事項はありません。
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