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MOLITEC STEEL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第85期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  門  高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  田 中 正 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  田 中 正 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01411 59860 モリテック スチール株式会社 MOLITEC STEEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01411-000 2025-11-13 E01411-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01411-000 2025-04-01 2025-09-30 E01411-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01411-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2025-09-30 E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01411-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01411-000 2024-04-01 2024-09-30 E01411-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01411-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2024-09-30 E01411-000 2024-04-01 2025-03-31 E01411-000 2025-03-31 E01411-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0838647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

中間連結会計期間 | 第85期

中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,067,362 | 24,115,544 | 50,498,662 |
| 経常利益 | (千円) | 54,840 | 130,297 | 322,608 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 87,884 | 120,894 | 329,370 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 176,517 | 309,719 | 523,995 |
| 純資産額 | (千円) | 14,263,537 | 14,830,981 | 14,611,016 |
| 総資産額 | (千円) | 36,538,721 | 35,238,978 | 36,525,423 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 3.92 | 5.40 | 14.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.8 | 41.9 | 39.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,152,930 | 1,123,716 | △1,759,225 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 136,170 | △170,476 | 31,466 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 666,203 | △710,073 | 696,854 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,479,250 | 4,963,404 | 4,799,923 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0838647253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、通商政策等アメリカの政策動向による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループの主要な取引先であります自動車業界におきましては、自動車生産台数は回復傾向にあるものの、一部メーカーでは販売が大きく落ち込んでいること等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、製造経費や販管費等のコスト削減に全社一丸となって取り組んでおりますが、物価上昇による影響を受けております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は241億1千5百万円と前年同期比3.8%減少し、営業利益につきましては2千7百万円と前年同期比52.4%減少いたしました。

経常利益は1億3千万円と前年同期比137.6%増加、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては1億2千万円と前年同期比37.6%の増加となりました。

当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(a) 商事部門

特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も軟調に推移したこと等により、売上高は170億2千3百万円と前年同期比4.9%減少し、一部商品でスプレッドが好調な期間もあったこと等により、セグメント利益(営業利益)は1億9千5百万円と前年同期比47.2%の増加となりました。

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門

焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は8億4百万円と前年同期比16.5%増加し、セグメント利益(営業利益)は5千7百万円と前年同期比46.4%の増加となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が微減したこと等により、売上高は35億5千万円と前年同期比3.5%減少し、一部製品在庫について収益性が低下したと認められたこと等により、セグメント利益(営業利益)は8千5百万円と前年同期比75.2%の減少となりました。

(c) 海外事業

海外事業につきましては、売上高は27億3千7百万円と前年同期比2.2%減少しましたが、生産効率の向上や品質の改善に努めたこと等により、1億2千6百万円のセグメント利益(営業利益)(前中間連結会計期間は5百万円の損失)となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より12億8千6百万円減少し、352億3千8百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

(a) 流動資産

流動資産の残高は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により247億6千6百万円(前連結会計年度末比15億9千5百万円減少)となりました。

(b) 固定資産

固定資産の残高は、主に投資有価証券の増加により104億7千2百万円(前連結会計年度末比3億9百万円増加)となりました。

(c) 流動負債

流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により170億9千万円(前連結会計年度末比18億5千9百万円減少)となりました。

(d) 固定負債

固定負債の残高は、主に長期借入金の増加により33億1千7百万円(前連結会計年度末比3億5千3百万円増加)となりました。

(e) 純資産

純資産の残高は、主にその他有価証券評価差額金の増加により148億3千万円(前連結会計年度末比2億1千9百万円増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1億6千3百万円増加し、49億6千3百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を1億3千万円、非資金項目である減価償却費を3億6千3百万円計上したほか、売上債権の減少5億7千4百万円、仕入債務の減少12億1百万円、法人税等の支払い1億1百万円、棚卸資産の減少6億5千3百万円等により、11億2千3百万円の資金増加(前中間連結会計期間は11億5千2百万円の資金減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2億4百万円、固定資産の売却による収入1百万円等により、1億7千万円の資金減少(前中間連結会計期間は1億3千6百万円の資金増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出7億5千万円等により、7億1千万円の資金減少(前中間連結会計期間は6億6千6百万円の資金増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、1943年5月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。

現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。

②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。

また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。

また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、2023年6月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2023年6月28日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。

本プランでは、当社の株券等を20%以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。

具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。

本プランの有効期間は、2026年6月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。

③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。

同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

④コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は概ね1ヶ月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。

当社の取締役会は現在9名で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期を1年としております。

さらに、取締役会から独立した監査等委員会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。

(b) コンプライアンス体制の強化

当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。

(c) リスク管理体制の強化

当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。

財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。

内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、88,260千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0838647253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,558,063 22,558,063 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
22,558,063 22,558,063

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
22,558,063 1,848,846 1,469,608

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 2,244 10.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,270 5.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 970 4.33
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 960 4.29
水 元 公 仁 東京都新宿区 630 2.81
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 600 2.68
森   浩 之 大阪府東大阪市 513 2.29
森   泰 之 大阪府柏原市 424 1.89
モリテックスチール従業員持株会 大阪市中央区谷町6丁目18番31号 358 1.60
森   剛 之 大阪市天王寺区 340 1.52
8,312 37.10

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 153,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

223,787

22,378,700

単元未満株式(注)

普通株式

25,663

発行済株式総数

22,558,063

総株主の議決権

223,787

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

モリテックスチール株式会社
大阪市中央区谷町

六丁目18番31号
153,700 153,700 0.68
153,700 153,700 0.68

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0838647253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,869,604 5,032,271
受取手形、売掛金及び契約資産 7,390,180 6,526,017
電子記録債権 4,197,386 4,465,881
商品及び製品 5,180,855 4,655,878
仕掛品 1,076,584 1,111,084
原材料及び貯蔵品 2,916,052 2,721,043
その他 744,310 265,935
貸倒引当金 △12,806 △11,637
流動資産合計 26,362,167 24,766,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,640,208 1,580,346
機械装置及び運搬具(純額) 2,114,200 1,981,867
工具、器具及び備品(純額) 195,175 162,693
土地 2,385,556 2,380,252
リース資産(純額) 230,629 328,332
建設仮勘定 77,744 87,137
有形固定資産合計 6,643,514 6,520,629
無形固定資産 291,475 295,902
投資その他の資産
投資有価証券 2,637,164 3,113,860
退職給付に係る資産 393,412 391,107
その他 197,688 151,005
投資その他の資産合計 3,228,265 3,655,973
固定資産合計 10,163,255 10,472,504
資産合計 36,525,423 35,238,978
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,450,602 7,298,315
電子記録債務 4,338,351 4,253,372
短期借入金 4,945,921 4,141,177
未払法人税等 109,125 78,020
未払消費税等 69,848 169,109
賞与引当金 182,528 212,058
その他 853,217 938,015
流動負債合計 18,949,595 17,090,068
固定負債
長期借入金 1,167,603 1,376,082
役員退職慰労引当金 63,692 59,453
退職給付に係る負債 898,137 927,831
長期未払金 120,735 56,097
その他 714,642 898,463
固定負債合計 2,964,811 3,317,928
負債合計 21,914,407 20,407,997
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,476,446 1,476,446
利益剰余金 8,822,524 8,853,801
自己株式 △41,188 △41,210
株主資本合計 12,106,628 12,137,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,173,906 1,488,882
為替換算調整勘定 1,095,667 986,543
退職給付に係る調整累計額 164,952 145,916
その他の包括利益累計額合計 2,434,526 2,621,342
非支配株主持分 69,860 71,756
純資産合計 14,611,016 14,830,981
負債純資産合計 36,525,423 35,238,978

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 25,067,362 24,115,544
売上原価 22,819,510 21,844,853
売上総利益 2,247,852 2,270,690
販売費及び一般管理費 ※1 2,190,155 ※1 2,243,222
営業利益 57,696 27,468
営業外収益
受取利息 4,362 7,303
受取配当金 36,421 52,413
為替差益 46,755
保険返戻金 80,061 18,087
その他 24,619 16,276
営業外収益合計 145,465 140,835
営業外費用
支払利息 44,263 37,720
為替差損 80,833
その他 23,224 286
営業外費用合計 148,322 38,006
経常利益 54,840 130,297
特別利益
固定資産売却益 156,207 1,026
特別利益合計 156,207 1,026
特別損失
固定資産除却損 353 517
特別損失合計 353 517
税金等調整前中間純利益 210,694 130,806
法人税等 122,640 9,768
中間純利益 88,053 121,038
非支配株主に帰属する中間純利益 169 144
親会社株主に帰属する中間純利益 87,884 120,894

 0104035_honbun_0838647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 88,053 121,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △138,820 317,185
為替換算調整勘定 231,683 △109,468
退職給付に係る調整額 △4,399 △19,036
その他の包括利益合計 88,463 188,681
中間包括利益 176,517 309,719
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 177,311 307,709
非支配株主に係る中間包括利益 △794 2,009

 0104050_honbun_0838647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 210,694 130,806
減価償却費 365,341 363,419
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,548 △1,169
賞与引当金の増減額(△は減少) △68,487 29,530
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,434 24,952
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △8,868 △19,393
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △17,579 △4,239
受取利息及び受取配当金 △40,784 △59,716
支払利息 44,263 37,720
為替差損益(△は益) 22,911 11,039
固定資産売却損益(△は益) △156,207 △1,026
固定資産除却損 353 517
売上債権の増減額(△は増加) 1,305,019 574,957
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,112,978 653,152
その他の流動資産の増減額(△は増加) 44,451 180,293
仕入債務の増減額(△は減少) △1,254,200 △1,201,846
未収消費税等の増減額(△は増加) △171,619 284,489
未払消費税等の増減額(△は減少) △262,881 99,478
長期未払金の増減額(△は減少) △146,698 △64,638
その他の流動負債の増減額(△は減少) 83,059 132,335
小計 △1,171,193 1,170,665
利息及び配当金の受取額 41,021 59,796
利息の支払額 △45,294 △37,480
法人税等の支払額 △61,097 △101,351
法人税等の還付額 83,633 32,086
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,152,930 1,123,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △300,613 △204,475
固定資産の売却による収入 250,361 1,026
固定資産の除却による支出 △49
投資有価証券の取得による支出 △9,894 △11,398
貸付けによる支出 △18
貸付金の回収による収入 8,350 680
その他 188,035 43,690
投資活動によるキャッシュ・フロー 136,170 △170,476
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000
短期借入金の返済による支出 △750,000
リース債務の返済による支出 △40,014 △41,411
長期借入れによる収入 250,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △353,188 △429,110
自己株式の取得による支出 △57 △22
配当金の支払額 △89,340 △89,414
非支配株主への配当金の支払額 △1,196 △114
財務活動によるキャッシュ・フロー 666,203 △710,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 190,470 △79,685
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △160,085 163,480
現金及び現金同等物の期首残高 5,639,336 4,799,923
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 5,479,250 ※1 4,963,404

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
1.税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
運賃保管料 588,070 千円 565,607 千円
役員報酬・給料手当 636,788 千円 621,234 千円
賞与引当金繰入額 74,601 千円 90,475 千円
退職給付費用 20,626 千円 14,811 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,463 千円 8,025 千円
福利厚生費 154,718 千円 153,886 千円
賃借料及び使用料 110,887 千円 112,433 千円
減価償却費 37,048 千円 39,654 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
現金及び預金 5,547,709千円 5,032,271千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △68,458千円 △68,866千円
現金及び現金同等物 5,479,250千円 4,963,404千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 89,618 4.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 89,617 4.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
商事部門 焼入鋼帯

部門
鈑金加工品

部門
海外事業
売上高
外部顧客への売上高 17,897,880 690,449 3,679,626 2,799,406 25,067,362 25,067,362
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,658,712 131,256 710,117 42,806 2,542,892 △2,542,892
19,556,592 821,705 4,389,744 2,842,212 27,610,255 △2,542,892 25,067,362
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
132,520 39,043 343,285 △5,351 509,497 △451,801 57,696

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△451,801千円は、セグメント間取引消去21,914千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,715千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
商事部門 焼入鋼帯

部門
鈑金加工品

部門
海外事業
売上高
外部顧客への売上高 17,023,952 804,334 3,550,106 2,737,150 24,115,544 24,115,544
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,531,407 109,031 779,041 51,706 2,471,187 △2,471,187
18,555,360 913,366 4,329,147 2,788,857 26,586,731 △2,471,187 24,115,544
セグメント利益 195,047 57,147 85,186 126,506 463,888 △436,419 27,468

(注) 1.セグメント利益の調整額△436,419千円は、セグメント間取引消去25,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,939千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
商事部門 焼入鋼帯

部門
鈑金加工品

部門
海外事業
一時点で移転される財及びサービス 17,897,880 690,449 3,664,389 2,799,406 25,052,125 25,052,125
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 15,237 15,237 15,237
顧客との契約から生じる収益 17,897,880 690,449 3,679,626 2,799,406 25,067,362 25,067,362
その他の収益
外部顧客への売上高 17,897,880 690,449 3,679,626 2,799,406 25,067,362 25,067,362

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
商事部門 焼入鋼帯

部門
鈑金加工品

部門
海外事業
一時点で移転される財及びサービス 17,023,952 804,334 3,540,453 2,737,150 24,105,891 24,105,891
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 9,652 9,652 9,652
顧客との契約から生じる収益 17,023,952 804,334 3,550,106 2,737,150 24,115,544 24,115,544
その他の収益
外部顧客への売上高 17,023,952 804,334 3,550,106 2,737,150 24,115,544 24,115,544

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益金額 3円92銭 5円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 87,884 120,894
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益金額(千円)
87,884 120,894
普通株式の期中平均株式数(株) 22,404,399 22,404,336

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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