NICHIBAN CO., LTD

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 0000000_header_0562047253710.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第122期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	ニチバン株式会社
【英訳名】	NICHIBAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    高　津　敏　明
【本店の所在の場所】	東京都文京区関口二丁目３番３号 (注)2025年11月25日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所　　東京都千代田区麹町五丁目１番地
【電話番号】	(03)6386－7190(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員  コーポレートコミュニケーション部長  小　林　祐　子
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】	(03)6386－7190(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員  コーポレートコミュニケーション部長  小　林　祐　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01000 42180 ニチバン株式会社 NICHIBAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01000-000 2025-11-13 E01000-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01000-000 2025-04-01 2025-09-30 E01000-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01000-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E01000-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01000-000:TapeBusinessReportableSegmentsMember E01000-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01000-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01000-000 2025-09-30 E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01000-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01000-000 2024-04-01 2024-09-30 E01000-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01000-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E01000-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01000-000:TapeBusinessReportableSegmentsMember E01000-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01000-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01000-000 2024-09-30 E01000-000 2024-04-01 2025-03-31 E01000-000 2025-03-31 E01000-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0562047253710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

中間連結会計期間 | 第122期

中間連結会計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,759 | 24,150 | 49,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,227 | 1,051 | 2,681 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 809 | 656 | 1,959 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 846 | 602 | 2,185 |
| 純資産 | (百万円) | 41,848 | 43,074 | 43,187 |
| 総資産 | (百万円) | 66,875 | 67,220 | 67,603 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.79 | 32.23 | 96.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 39.78 | 32.21 | 96.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 64.1 | 63.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,274 | 1,546 | 3,690 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △749 | △604 | △1,695 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △726 | △733 | △763 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,860 | 14,503 | 14,307 |

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0562047253710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人数の伸びは見られるものの、インバウンド消費の高止まりや物価高、長期化する地政学リスクや米国の関税政策など不安定な状況であり、当社グループを取り巻く事業環境についても予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるにあたり、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。

①事業ポートフォリオの再構築

・テープ事業セグメントの抜本的収益改善

・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分

②グローバル企業化

・販売３拠点の成長追求

・2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充

・グループ全体のグローバル企業化の推進

③人的資本経営

・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

・自己変革し成長する自律的人財の育成

・従業員の健康とエンゲージメントの向上

・新人事制度の導入

以上の取り組みを実施いたしました結果、

売上高は、グローバルフィールドにおける「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」の販売開始等により、前年同期比1.6％増の241億５千万円となりました。

営業利益は、インバウンド消費の高止まりによるヘルスケアフィールドの高粗利製品の売上高減少や、テレビCMの放映に係る広告宣伝費や人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比12.6％減の10億２千５百万円となりました。

経常利益は、主に営業利益の減少により、前年同期比14.3％減の10億５千１百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少と、本社移転費用３千２百万円の計上により、前年同期比19.0％減の６億５千６百万円となりました。

当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。

・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括本部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。

・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。

・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。

当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

事業フィールド			メディカル 事業	テープ 事業
国内	コンシューマー 営業統括本部	ヘルスケアフィールド	〇
ECフィールド	〇	〇
ステーショナリーフィールド		〇
医療材フィールド		〇
工業品フィールド			〇
海外	グローバルフィールド		〇	〇

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

メディカル事業

（ヘルスケアフィールド）

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、全国的な酷暑の影響で外出やレジャーが減少するなど販売環境は不安定な状況となりました。

このような状況のなか、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズについては、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動や試供品配布を積極的に展開し、売上高は前年同期を上回りました。鎮痛消炎剤「ロイヒ」シリーズについては、国内消費は維持する中で、インバウンド消費の高止まりもあり、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は72億８千万円（前年同期比0.5％減）となりました。

（医療材フィールド）

医療機関向け医療材料市場におきましては、材料費や医薬品費の高騰、さらには働き方改革に起因する人件費高騰や病院の経営不振など、医療現場での販売環境は厳しい状況となりました。

このような状況のなか、高透湿性フィルムドレッシング「カテリープラスTM」シリーズについては、新製品「カテリープラスTMI.V.スリット小児用」が高い評価をいただくなど、医療安全を重視する医療機関からの新規採用が拡大し、売上高は前年同期を上回りました。また「くっつくバンデージ」については、ディスポーザブルの止血ベルトとしての利便性や感染対策品としての認知向上を背景に需要が伸張しており、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は28億６千３百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（（メディカル事業に係る）ECフィールド）

EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取組を強化してきたことにより、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズの売上高は、前年同期を上回りました。その一方、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」の売上高は、他社競合品の台頭もあり前年同期を下回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は５億７千６百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（（メディカル事業に係る）グローバルフィールド）

グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズや止血製品シリーズ「セサブリックTM」を中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。

高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズについては、販売代理店の在庫調整の影響により売上高は前年同期を下回りました。その一方、韓国で販売開始した新製品「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」は売上高に大きく貢献しました。

その結果、フィールド全体としての売上高は13億１千７百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、120億３千７百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方で、ヘルスケアフィールドにおける鎮痛消炎剤「ロイヒ」シリーズのインバウンド消費の高止まり等により、セグメント利益は30億１百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

テープ事業

（ステーショナリーフィールド）

文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷する中、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化もあり、厳しい販売環境となりました。

このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」については、売上高は前年同期並みとなりました。両面テープ「ナイスタックTM」については、オフィス需要の低迷と店頭からECサイトへ消費者の購買先に変化がみられ、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は22億１千６百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（工業品フィールド）

産業用テープ市場におきましては、米国の関税施策などによる不透明感がみられ、依然として厳しい販売環境が続きました。

このような状況のなか、主要製品の「セロテープ®」については、天然素材を使用した環境配慮型製品であることを積極的に啓発し、多くの企業や自治体の賛同を得たこともあり売上高は前年同期を上回りました。また、建築土木用テープにつきましては、施工期間短縮用テープ「せこたんTM」シリーズを製品展示会へ出展するなどPR活動を実施したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は65億７千６百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

（（テープ事業に係る）ECフィールド）

EC市場におきましては、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化に対応し、WEBマーケティングを強化するとともに、主力製品の「セロテープ®」と両面テープ「ナイスタックTM」については、店頭からECサイトへ消費者の購買先の変化もあり、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は20億４千５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

（（テープ事業に係る）グローバルフィールド）

グローバルにおけるテープ事業については、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。

「PanfixTMセルローステープ」については、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開しましたが、前年同期を下回りました。和紙マスキングテープについても、欧州や中国市場に焦点を当て、販売チャネルの構築や製品育成に注力しましたが、欧州の市況低迷の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、フィールド全体としての売上高は12億７千３百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

以上の結果、テープ事業全体の売上高は121億１千２百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、低採算製品の販売数量の増加等により、セグメント利益は３億６千１百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

調整額

報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が△23億３千６百万円（前年同期は△23億３千９百万円）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億８千２百万円減少し、672億２千万円となりました。流動資産は３億２千３百万円の増加、固定資産は７億５百万円の減少となりました。

流動資産の増加は、回収が進んだことにより売掛債権が９億８千１百万円減少した一方で、棚卸資産が７億１百万円増加したこと、2026年６月償還予定の債券を固定資産から流動資産に振り替えたこと等により有価証券が３億９千６百万円増加したこと等によるものです。

固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回り、有形固定資産が４億８千５百万円減少したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ２億６千９百万円減少し、241億４千６百万円となりました。流動負債は15億４千６百万円の増加、固定負債は18億１千６百万円の減少となりました。

これらは、主に2026年６月返済予定の借入金を固定負債から流動負債に振り替えたこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ１億１千２百万円減少し、430億７千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５千９百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円増加し、145億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15億４千６百万円の収入（前中間連結会計期間は22億７千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億１千９百万円の計上、減価償却費14億１千３百万円の計上、売上債権の減少９億８千１百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億４百万円の支出（前中間連結会計期間は７億４千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億５千９百万円、無形固定資産の取得による支出１億２千１百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億３千３百万円の支出（前中間連結会計期間は７億２千６百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額７億１千３百万円等の支出があったこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、新たに認識したものはありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は６億８千８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、前年同期比で、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0562047253710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,738,006	20,738,006	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	20,738,006	20,738,006	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】　

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】　

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	20,738,006	－	5,451	―	4,186

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大鵬薬品工業株式会社	東京都千代田区神田錦町１－27	6,758	33.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR	1,475	7.25
ニチバン取引先持株会	東京都文京区関口２－３－３	1,233	6.06
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	870	4.27
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	870	4.27
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	US ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,  BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15-１品川インターシティA棟）	501	2.46
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１－28－１	418	2.06
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	288	1.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	GB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11-１）	268	1.32
ニチバン従業員持株会	東京都文京区関口２－３－３	262	1.29
計	―	12,946	63.60

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口のほか、退職給付信託口に198千株を保有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式） 

普通株式	380,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

203,407

―

20,340,700

単元未満株式

普通株式

―

―

16,806

発行済株式総数

20,738,006

―

―

総株主の議決権

―

203,407

―

(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ニチバン株式会社	東京都文京区関口二丁目３番３号	380,500	－	380,500	1.83
計	―	380,500	－	380,500	1.83

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0562047253710.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0562047253710.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,663	14,729
		受取手形及び売掛金								8,962	8,725
		電子記録債権								6,200	5,456
		有価証券								－	396
		商品及び製品								5,629	6,239
		仕掛品								2,044	2,027
		原材料及び貯蔵品								1,793	1,900
		その他								465	606
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								39,756	40,079
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,041	9,776
			機械装置及び運搬具（純額）							8,038	7,634
			その他（純額）							2,862	3,046
			有形固定資産合計							20,943	20,458
		無形固定資産								648	659
		投資その他の資産								6,254	6,023
		固定資産合計								27,846	27,141
	資産合計									67,603	67,220

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,516	4,419
		電子記録債務								6,828	6,718
		１年内返済予定の長期借入金								－	2,000
		未払法人税等								705	428
		賞与引当金								1,191	1,223
		役員賞与引当金								55	29
		資産除去債務								120	123
		その他								3,622	3,644
		流動負債合計								17,040	18,586
	固定負債
		長期借入金								2,000	－
		役員退職慰労引当金								27	27
		株式給付引当金								18	25
		退職給付に係る負債								1,771	1,907
		長期預り保証金								2,995	2,944
		資産除去債務								482	482
		その他								80	172
		固定負債合計								7,375	5,559
	負債合計									24,415	24,146
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,451	5,451
		資本剰余金								4,188	4,188
		利益剰余金								32,480	32,421
		自己株式								△642	△642
		株主資本合計								41,477	41,418
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								395	463
		為替換算調整勘定								203	144
		退職給付に係る調整累計額								1,111	1,047
		その他の包括利益累計額合計								1,709	1,656
	純資産合計									43,187	43,074
負債純資産合計										67,603	67,220

 0104020_honbun_0562047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										23,759	24,150
売上原価										16,515	16,936
売上総利益										7,243	7,214
販売費及び一般管理費										※1 6,069	※1 6,188
営業利益										1,174	1,025
営業外収益
	受取利息									6	15
	受取配当金									17	18
	持分法による投資利益									78	57
	その他									31	38
	営業外収益合計									134	130
営業外費用
	支払利息									19	22
	為替差損									15	1
	固定資産除却損									14	34
	固定資産撤去費用									19	30
	その他									12	15
	営業外費用合計									81	104
経常利益										1,227	1,051
特別損失
	減損損失									※2 53	※2 －
	本社移転費用									※3 －	※3 32
	特別損失合計									53	32
税金等調整前中間純利益										1,173	1,019
法人税等										363	363
中間純利益										809	656
非支配株主に帰属する中間純利益										－	－
親会社株主に帰属する中間純利益										809	656

 0104035_honbun_0562047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										809	656
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	69
	為替換算調整勘定									24	△15
	退職給付に係る調整額									△28	△63
	持分法適用会社に対する持分相当額									39	△43
	その他の包括利益合計									36	△53
中間包括利益										846	602
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									846	602
	非支配株主に係る中間包括利益									－	－

 0104050_honbun_0562047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,173	1,019
	減価償却費									1,551	1,413
	減損損失									53	－
	本社移転費用									－	32
	固定資産除売却損益（△は益）									14	32
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△0
	持分法による投資損益（△は益）									80	62
	受取利息及び受取配当金									△23	△34
	支払利息									19	22
	固定資産撤去費用									19	30
	売上債権の増減額（△は増加）									1,144	981
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△350	△701
	前払費用の増減額（△は増加）									△35	△197
	未収入金の増減額（△は増加）									146	△43
	仕入債務の増減額（△は減少）									△994	△207
	未払費用の増減額（△は減少）									△62	210
	未払金の増減額（△は減少）									△13	29
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△315	△383
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△68	△74
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8	32
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△20	△26
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△3	6
	返金負債の増減額（△は減少）									△10	△179
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△40	45
	預り保証金の増減額（△は減少）									4	△51
	預り金の増減額（△は減少）									△15	△4
	その他									66	80
	小計									2,327	2,095
	利息及び配当金の受取額									23	34
	利息の支払額									△18	△20
	法人税等の支払額									△57	△563
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,274	1,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△68	△218
	定期預金の払戻による収入									269	268
	有形固定資産の取得による支出									△570	△459
	有形固定資産の売却による収入									0	2
	有形固定資産の除却による支出									△26	△77
	無形固定資産の取得による支出									△10	△121
	投資有価証券の取得による支出									△1	△1
	投資有価証券の売却による収入									0	－
	差入保証金の差入による支出									△355	△3
	その他									13	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△749	△604
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の処分による収入									11	－
	配当金の支払額									△710	△713
	その他									△26	△19
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△726	△733
現金及び現金同等物に係る換算差額										13	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										811	196
現金及び現金同等物の期首残高										13,049	14,307
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 13,860	※ 14,503

 0104100_honbun_0562047253710.htm

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
給料及び手当	1,486	百万円	1,535	百万円
賞与引当金繰入額	580	〃	567	〃
役員賞与引当金繰入額	24	〃	27	〃
株式給付引当金繰入額	8	〃	6	〃
退職給付費用	125	〃	95	〃

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度以降に上市を予定していた一部の新製品について、当連結会計年度に上市の見通しが不透明となり、開発の再開が未定であることから開発中断を決定いたしました。当該減損損失はこれにより認識したものであり、内容は以下のとおりであります。

場所	用途	セグメント	種類	減損損失（百万円）
医薬品安城工場 （愛知県安城市）	医薬品類の製造設備	メディカル事業	建設仮勘定	53

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。 ※３．本社移転費用

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、2025年７月に、本社及び東京オフィスを移転することの決定に対するオフィスフロアの解約を申し入れました。これにより、現本社と現東京オフィスに係る移転から解約までの期間の賃料を、本社移転費用として特別損失に計上しております。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	14,016	百万円	14,729	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△155	〃	△225	〃
現金及び現金同等物	13,860	百万円	14,503	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	712	35	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	712	35	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			報告セグメント			調整額 (百万円)	中間連結 損益計算書 計上額 (百万円)
メディカル 事業 (百万円)	テープ 事業 (百万円)	合計 （百万円）
売上高
国内	コンシューマー営業統括本部	ヘルスケアフィールド	7,317	－	7,317	－	7,317
ECフィールド	541	1,945	2,486	－	2,486
ステーショナリーフィールド	－	2,244	2,244	－	2,244
計	7,858	4,189	12,048	－	12,048
医療材フィールド		2,832	－	2,832	－	2,832
工業品フィールド		－	6,410	6,410	－	6,410
計		10,691	10,600	21,291	－	21,291
海外	グローバルフィールド		1,116	1,351	2,467	－	2,467
顧客との契約から生じる収益			11,807	11,951	23,759	－	23,759
(1) 外部顧客に対する売上高			11,807	11,951	23,759	－	23,759
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高			44	30	74	△74	－
計			11,851	11,981	23,833	△74	23,759
セグメント利益			3,120	393	3,513	△2,339	1,174

(注) １．セグメント利益の調整額△2,339百万円には、セグメント間取引消去△74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディカル事業」セグメントにおいて、建設仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては53百万円であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			報告セグメント			調整額 (百万円)	中間連結 損益計算書 計上額 (百万円)
メディカル 事業 (百万円)	テープ 事業 (百万円)	合計 （百万円）
売上高
国内	コンシューマー営業統括本部	ヘルスケアフィールド	7,280	－	7,280	－	7,280
ECフィールド	576	2,045	2,622	－	2,622
ステーショナリーフィールド	－	2,216	2,216	－	2,216
計	7,857	4,262	12,119	－	12,119
医療材フィールド		2,863	－	2,863	－	2,863
工業品フィールド		－	6,576	6,576	－	6,576
計		10,720	10,838	21,559	－	21,559
海外	グローバルフィールド		1,317	1,273	2,590	－	2,590
顧客との契約から生じる収益			12,037	12,112	24,150	－	24,150
(1) 外部顧客に対する売上高			12,037	12,112	24,150	－	24,150
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高			48	36	85	△85	－
計			12,086	12,148	24,235	△85	24,150
セグメント利益			3,001	361	3,362	△2,336	1,025

(注) １．セグメント利益の調整額△2,336百万円には、セグメント間取引消去△85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	39円79銭	32円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	809	656
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	809	656
普通株式の期中平均株式数(株)	20,354,103	20,357,476
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	39円78銭	32円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)
業績連動型株式報酬(株)	3,929	12,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0562047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。