Shinki Bus Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113120530

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第143期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	神姫バス株式会社
【英訳名】	SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長尾　真
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　濱田　環樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　濱田　環樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04160 90830 神姫バス株式会社 SHINKI BUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04160-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04160-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04160-000:LeisureServicesReportableSegmentsMember E04160-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04160-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04160-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04160-000:TravelCharterReportableSegmentsMember E04160-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04160-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04160-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04160-000:VehicleSalesAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04160-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04160-000:VehicleTransportationReportableSegmentsMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04160-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04160-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04160-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04160-000:VehicleTransportationReportableSegmentsMember E04160-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04160-000:VehicleSalesAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04160-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04160-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04160-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04160-000:LeisureServicesReportableSegmentsMember E04160-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04160-000:TravelCharterReportableSegmentsMember E04160-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04160-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04160-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04160-000 2025-04-01 2025-09-30 E04160-000 2024-09-30 E04160-000 2024-04-01 2024-09-30 E04160-000 2025-03-31 E04160-000 2024-04-01 2025-03-31 E04160-000 2024-03-31 E04160-000 2025-11-13 E04160-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113120530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

中間連結会計期間 | 第143期

中間連結会計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,355 | 26,358 | 52,954 |
| 経常利益 | （百万円） | 681 | 1,316 | 3,729 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 420 | 894 | 2,471 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 247 | 1,497 | 2,367 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,525 | 50,783 | 49,463 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,958 | 68,309 | 67,073 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.90 | 74.15 | 204.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.5 | 74.3 | 73.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 2,994 | 3,278 | 4,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △781 | △3,078 | △5,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △506 | △693 | 554 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,653 | 5,461 | 5,919 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113120530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加を背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす個人消費への影響が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化するため、「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」を基本方針に2028年３月期までの３年を期間とする中期経営計画を策定し、各種施策の遂行に向けた取り組みを開始しています。特に自動車運送業では、エリア戦略で注力エリアとしている神戸エリアにおいて、４月の神戸空港国際チャーター便の運航開始に合わせ神戸空港と三ノ宮を結ぶ路線の拡充を行いました。また、「大阪・関西万博」の開催に伴い、自動車運送業、旅行貸切業を中心に発生した収益機会の獲得に努めました。

a．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、68,309百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加2,150百万円、投資その他の資産の増加1,191百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,229百万円、現金及び預金の減少457百万円などであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、17,526百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少361百万円、未払法人税等の減少240百万円、賞与引当金の増加409百万円などであります。

（純資産）

純資産は、利益剰余金の増加694百万円、その他有価証券評価差額金の増加612百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加の50,783百万円となり、自己資本比率は74.3％となりました。

b．経営成績

当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2,003百万円（8.2％）増の26,358百万円、営業利益は前年同期比655百万円（108.7％）増の1,259百万円、経常利益は前年同期比634百万円（93.2％）増の1,316百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比474百万円（112.7％）増の894百万円になりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

（自動車運送）

路線バス部門においては、2024年10月に実施した運賃改定の効果に加え、４月に開業した「GLION ARENA KOBE」へのシャトルバスの運行を開始したことなどにより利用者数が好調に推移し増収となりました。高速バス部門においては、兵庫県下（神戸・姫路）から大阪・関西万博会場へのアクセスバスを運行したことで旺盛な需要を捉えたことや2024年10月に三ノ宮から淡路島・四国線の増便を実施したことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比1,060百万円（9.9％）増の11,757百万円、営業利益は238百万円（前年同期は営業損失302百万円）となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化に伴う整備部品の出荷が増加したことや部品価格の見直しなどにより増収となりました。整備部門においては、車検整備台数が増加したことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比114百万円（2.3％）増の5,104百万円となり、営業利益は11百万円(2.8％)増の402百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門においては、新たに学生向け賃貸マンションの賃貸料収入を計上しましたが、リニューアルに伴う大型商業施設の解約などにより減収となりました。建設部門においては、金属系工場や障害者支援施設などの大規模な新築工事を請け負ったことにより増収となり賃貸部門の減収を補いました。

以上の結果、売上高は前年同期比803百万円(27.8％)増の3,687百万円、営業利益は45百万円（6.8％）増の719百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門においては、大阪・関西万博期間中の交通量増加に伴い客数が増加したことなどにより増収となりました。飲食部門においては、当期より飲食部門の子会社「株式会社与太呂」を新たに連結の範囲に含めております。

以上の結果、売上高は前年同期比280百万円(12.3％)増の2,553百万円となりましたが、2025年３月にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」における費用の増加などにより、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。

（旅行貸切）

旅行部門においては、大阪・関西万博ツアーや団体旅行が好調に推移したことに加え、対馬チャータークルーズを催行したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においても、大阪・関西万博の輸送を受注したことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比338百万円(11.1％)増の3,373百万円となりましたが、インバウンドツアーの集客減などにより営業損失は３百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

（その他）

経営受託部門においては、既存施設の指定管理料の増額などはありましたが、農業部門において前期にバスの八百屋を閉店したことなどにより減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比101百万円（4.2％）減の2,287百万円となりましたが、バスの八百屋閉店に伴う収支改善などにより営業損失は45百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額35百万円を加え、5,461百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,313百万円、減価償却費719百万円、売上債権の減少額2,260百万円、法人税等の支払額744百万円などにより3,278百万円の収入（前年同期は2,994百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,821百万円などにより3,078百万円の支出（前年同期は781百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,392百万円、配当金の支払額180百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出78百万円、長期借入れによる収入1,000百万円などにより693百万円の支出（前年同期は506百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113120530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は22,000,000株増加し、44,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,172,000	12,344,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	6,172,000	12,344,000	－	－

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,172,000株増加し、12,344,000株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,172,000	－	3,140	－	2,235

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,172,000株増加し、12,344,000株となっております。

（5）【大株主の状況】

		(2025年９月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
阪神電気鉄道株式会社	大阪府大阪市福島区海老江１丁目１－24	590	9.78
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・山陽電気鉄道株式会社退職給付信託口）（注）３	東京都中央区晴海１丁目８－12	440	7.28
神姫バス従業員持株会	兵庫県姫路市西駅前町１	153	2.54
三菱ふそうトラック・バス株式会社	神奈川県川崎市中原区大倉町10番地	95	1.57
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	71	1.19
兵庫県信用農業協同組合連合会	兵庫県神戸市中央区海岸通１丁目	60	1.00
播州信用金庫	兵庫県姫路市南駅前町110番地	60	0.99
姫路信用金庫	兵庫県姫路市十二所前町105番地	60	0.99
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号	60	0.99
横浜ゴム株式会社	神奈川県平塚市追分２－１	60	0.99
計	－	1,652	27.36

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	134,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,993,500	59,935	同上
単元未満株式	普通株式	44,200	－	－
発行済株式総数		6,172,000	－	－
総株主の議決権		－	59,935	－

（注）１．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。

自己株式	61株

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神姫バス株式会社	兵庫県姫路市西駅前町１番地	134,300	-	134,300	2.17
計	－	134,300	-	134,300	2.17

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,929	5,471
受取手形、売掛金及び契約資産	6,358	4,128
商品及び製品	671	773
仕掛品	215	580
原材料及び貯蔵品	134	129
分譲土地建物	485	435
その他	574	610
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	14,364	12,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,565	29,506
減価償却累計額	△17,004	△17,212
建物及び構築物（純額）	12,560	12,293
機械装置及び工具器具備品	3,248	3,282
減価償却累計額	△2,667	△2,689
機械装置及び工具器具備品（純額）	580	593
車両運搬具	19,222	19,996
減価償却累計額	△17,080	△17,130
車両運搬具（純額）	2,141	2,865
土地	26,440	26,415
リース資産	920	685
減価償却累計額	△354	△204
リース資産（純額）	565	481
建設仮勘定	1,366	3,156
有形固定資産合計	43,655	45,805
無形固定資産	275	408
投資その他の資産
投資有価証券	4,526	5,592
退職給付に係る資産	1,953	1,986
その他	2,352	2,447
貸倒引当金	△54	△57
投資その他の資産合計	8,778	9,969
固定資産合計	52,709	56,183
資産合計	67,073	68,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	996	995
電子記録債務	392	497
１年内返済予定の長期借入金	1,653	672
リース債務	169	137
未払金	3,397	3,311
未払法人税等	808	568
賞与引当金	1,150	1,559
その他	3,350	3,206
流動負債合計	11,920	10,948
固定負債
長期借入金	1,280	1,899
リース債務	456	388
役員退職慰労引当金	9	9
退職給付に係る負債	922	937
その他	3,021	3,342
固定負債合計	5,690	6,577
負債合計	17,610	17,526
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,251	2,254
利益剰余金	42,600	43,294
自己株式	△423	△403
株主資本合計	47,568	48,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,692	2,304
為替換算調整勘定	△22	△25
退職給付に係る調整累計額	225	218
その他の包括利益累計額合計	1,895	2,497
純資産合計	49,463	50,783
負債純資産合計	67,073	68,309

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	24,355	26,358
売上原価	19,493	20,466
売上総利益	4,861	5,892
販売費及び一般管理費	※ 4,258	※ 4,633
営業利益	603	1,259
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	59	57
持分法による投資利益	0	－
助成金収入	5	21
その他	50	44
営業外収益合計	121	129
営業外費用
支払利息	2	11
持分法による投資損失	－	29
固定資産除却損	10	3
関係会社貸倒引当金繰入額	5	3
その他	25	24
営業外費用合計	42	72
経常利益	681	1,316
特別利益
補助金	90	22
特別利益合計	90	22
特別損失
固定資産圧縮損	79	21
減損損失	10	3
本社移転費用	31	－
特別損失合計	121	25
税金等調整前中間純利益	650	1,313
法人税等	229	418
中間純利益	420	894
親会社株主に帰属する中間純利益	420	894

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	420	894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153	611
退職給付に係る調整額	△15	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△2
その他の包括利益合計	△173	602
中間包括利益	247	1,497
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	247	1,497

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	650	1,313
減価償却費	973	719
減損損失	10	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	128	405
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	12
受取利息及び受取配当金	△64	△63
支払利息	2	11
持分法による投資損益（△は益）	△0	29
助成金収入	△5	△21
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△5
有形固定資産除却損	10	4
固定資産圧縮損	79	21
売上債権の増減額（△は増加）	1,723	2,260
棚卸資産の増減額（△は増加）	95	△410
未払金の増減額（△は減少）	△418	△191
その他	354	△56
小計	3,465	3,950
利息及び配当金の受取額	63	63
利息の支払額	△2	△11
法人税等の支払額	△537	△744
助成金の受取額	5	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,994	3,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△521	△2,821
有形固定資産の売却による収入	22	46
その他	△281	△303
投資活動によるキャッシュ・フロー	△781	△3,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△293	△1,392
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△72	△78
配当金の支払額	△135	△180
その他	△5	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△506	△693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,706	△493
現金及び現金同等物の期首残高	5,946	5,919
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	35
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,653	※ 5,461

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、従来、車両の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたお客様の行動の変容による市場構造の変化を受けて、保有する車両を効率よく運用することでコスト削減を図ってまいりました。

このような状況のもと、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画では、注力エリア（神戸・大阪）において引き続き路線の開拓や増強を行い、基盤エリア（姫路・明石・西神・三田）においては効率的なダイヤ編成を図るなど、エリア拡充と地域に最適な交通体系の構築を進めるとともに、また、車両については利用方針を明確化して管理することにより、長期的かつ安定的に使用することとしております。

これらの経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果、車両の稼働は、今後、長期安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が資産の使用実態をより合理的に反映できると判断いたしました。

また、減価償却方法の変更の検討を契機に車両の使用実態についても検討を行った結果、今後、利用方針を明確化した管理を行うことで、より長期的な利用が見込まれるため、当中間連結会計期間からより実態に即した耐用年数に変更するとともに、今後の長期使用後の価値を考慮し、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ288百万円増加しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料・手当等	2,179百万円	2,310百万円
賞与引当金繰入額	286	355
退職給付費用	21	22
減価償却費	73	103
施設使用料	450	517

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,673百万円	5,471百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△10
現金及び現金同等物	7,653	5,461

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	135	22.5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	180	30.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	180	30.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	241	40.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	10,587	3,775	2,376	2,273	2,992	22,006	2,348	24,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	108	1,213	506	－	43	1,872	40	1,913
計	10,696	4,989	2,883	2,273	3,035	23,878	2,389	26,268
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△302	391	673	△19	△39	702	△69	632

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	702
「その他」の区分の損失（△）	△69
セグメント間取引消去	△29
中間連結損益計算書の営業利益	603

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	11,658	3,847	2,717	2,553	3,331	24,107	2,250	26,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	1,257	970	－	42	2,367	37	2,405
計	11,757	5,104	3,687	2,553	3,373	26,475	2,287	28,763
セグメント利益又はセグメント損失（△）	238	402	719	△20	△3	1,336	△45	1,291

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,336
「その他」の区分の損失（△）	△45
セグメント間取引消去	△32
中間連結損益計算書の営業利益	1,259

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、自動車運送業で264百万円増加、旅行貸切業で24百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
自動車運送	車両物販・ 整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	9,175	－	－	－	－	9,175	－	9,175
タクシー	201	－	－	－	－	201	－	201
貨物運送	339	－	－	－	－	339	－	339
車両管理	1,158	－	－	－	－	1,158	－	1,158
車両整備	－	1,045	－	－	－	1,045	－	1,045
車両物販	－	4,131	－	－	－	4,131	－	4,131
建設	－	－	408	－	－	408	－	408
住宅	－	－	677	－	－	677	－	677
飲食	－	－	－	693	－	693	－	693
サービスエリア	－	－	－	1,016	－	1,016	－	1,016
ツタヤFC	－	－	－	563	－	563	－	563
旅行	－	－	－	－	2,072	2,072	－	2,072
貸切バス	－	－	－	－	1,530	1,530	－	1,530
その他	－	－	571	－	－	571	2,189	2,760
内部収益	△419	△1,400	△427	－	△610	△2,858	△75	△2,934
顧客との契約から生じる収益	10,455	3,775	1,229	2,273	2,992	20,726	2,114	22,840
その他の収益	132	－	1,147	－	－	1,279	234	1,514
外部顧客への売上高	10,587	3,775	2,376	2,273	2,992	22,006	2,348	24,355

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
自動車運送	車両物販・ 整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	10,107	－	－	－	－	10,107	－	10,107
タクシー	233	－	－	－	－	233	－	233
貨物運送	357	－	－	－	－	357	－	357
車両管理	1,244	－	－	－	－	1,244	－	1,244
車両整備	－	1,055	－	－	－	1,055	－	1,055
車両物販	－	4,243	－	－	－	4,243	－	4,243
建設	－	－	1,147	－	－	1,147	－	1,147
住宅	－	－	692	－	－	692	－	692
飲食	－	－	－	868	－	868	－	868
サービスエリア	－	－	－	1,130	－	1,130	－	1,130
ツタヤFC	－	－	－	554	－	554	－	554
旅行	－	－	－	－	2,238	2,238	－	2,238
貸切バス	－	－	－	－	1,686	1,686	－	1,686
その他	－	－	667	－	－	667	2,089	2,757
内部収益	△412	△1,451	△913	－	△593	△3,372	△70	△3,442
顧客との契約から生じる収益	11,529	3,847	1,593	2,553	3,331	22,855	2,019	24,874
その他の収益	128	－	1,123	－	－	1,252	231	1,483
外部顧客への売上高	11,658	3,847	2,717	2,553	3,331	24,107	2,250	26,358

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	34円90銭	74円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	420	894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	420	894
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,056	12,068

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(１)株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

(２)株式分割の概要

①　分割の方法

2025年９月30日(火)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 6,172,000株

株式分割により増加する株式数　　　　　 6,172,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　12,344,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　44,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　2025年９月15日

基準日　　　　　2025年９月30日

効力発生日　　　2025年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 　 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日  　至2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	34円90銭	74円15銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－

⑤　その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としているため、2025年９月30日を基準日とする2026年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

(３)株式分割に伴う定款の一部変更について

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②変更の内容

変更内容は次の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下線部分は変更箇所)

現行定款	変更後定款
第２章　株式 (発行可能株式総数) 　第６条　当会社の発行可能株式総数は、2,200万株 　　　　とする。	第２章　株式 (発行可能株式総数) 　第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,400万株 　　　　とする。

(４)配当予想の修正について

今回の株式分割に伴い、2025年５月９日に公表しました2026年３月期の期末配当予想額を以下の通り修正いたしました。なお、本修正は株式分割に伴う修正であり、前回予想の１株当たりの期末配当予想に実質的な変更はありません。

	年間配当金（円）
第２四半期末（中間）	期末	合計
前回予想 （2025年５月９日公表）	40	40	80
今回修正予想 （株式分割前換算）	40	20 （40）	－ （80）
前期実績（2025年３月期）	30	30	60

※2025年９月30日を基準日とする中間配当金は、分割前の株式数を基準とします。

※年間配当予想につきましては、株式分割の実施により単純計算ができないため「－」で表示しております。

(５)株主優待制度の変更について

株主優待制度については、以下の通り変更いたしました。

（現行株主優待制度）

所有株式数	乗合バス優待	グループ優待
100～499株	株主優待乗車券 ５枚	グループ優待券3,000円 (500円×６枚)
500～999株	株主優待乗車券 10枚
1,000～1,999株	株主優待乗車券 15枚
2,000株以上	株主乗車証(注１)もしくは株主優待乗車券(注２)

(注１)　株主乗車証・・・2,000株/１枚。以降、2,000株毎に１枚で、30枚を上限。

(注２)　株主優待乗車券・・・2,000株/20枚。以降、2,000株毎に20枚加算で、100枚を上限。

（変更後株主優待制度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(太字部分は新設箇所)

所有株式数	乗合バス優待	グループ優待
100～199株	株主優待乗車券 ５枚	－(優待なし)
200～999株	株主優待乗車券 ５枚	グループ優待券3,000円 (500円×６枚)
1,000～1,999株	株主優待乗車券 10枚
2,000～3,999株	株主優待乗車券 15枚
4,000株以上	株主乗車証(注１)もしくは株主優待乗車券(注２)

(注１)　株主乗車証・・・4,000株/１枚。以降、4,000株毎に１枚で、30枚を上限。

(注２)　株主優待乗車券・・・4,000株/20枚。以降、4,000株毎に20枚加算で、100枚を上限。

2026年３月31日を基準日とした株主名簿に記載された株主に対する株主優待より、変更後の制度を適用いたします。なお、2025年９月30日を基準日とした株主名簿に記録された株主に対する株主優待につきましては、現行の制度に基づき実施いたします。 

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………241百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113120530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。