Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 戸田建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 谷 清 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3535-1357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画ＩＲ部長 芝 慶 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3535-1357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画ＩＲ部長 芝 慶 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 戸田建設株式会社 千葉支店 （千葉市中央区本千葉町15番１号） 戸田建設株式会社 関東支店 （さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号） 戸田建設株式会社 横浜支店 （横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号） 戸田建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島浜一丁目１番27号） 戸田建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00147 18600 戸田建設株式会社 TODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00147-000 2025-11-13 E00147-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00147-000 2025-04-01 2025-09-30 E00147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentMember E00147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:DomesticRealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E00147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:EnvironmentEnergyReportableSegmentMember E00147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentMember E00147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00147-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00147-000 2025-09-30 E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00147-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00147-000 2024-04-01 2024-09-30 E00147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentMember E00147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:DomesticRealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E00147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:EnvironmentEnergyReportableSegmentMember E00147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00147-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentMember E00147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00147-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00147-000 2024-09-30 E00147-000 2024-04-01 2025-03-31 E00147-000 2025-03-31 E00147-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第102期
中間連結会計期間 | 第103期
中間連結会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | （自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） | （自 2025年４月１日
至 2025年９月30日） | （自 2024年４月１日
至 2025年３月31日） |
| 売上高 | （百万円） | 241,261 | 288,901 | 586,661 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,841 | 15,332 | 29,088 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,175 | 12,770 | 25,185 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,631 | 21,102 | 7,193 |
| 純資産額 | （百万円） | 351,850 | 369,984 | 353,197 |
| 総資産額 | （百万円） | 905,295 | 950,407 | 923,572 |
| １株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 23.71 | 42.55 | 83.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 37.8 | 37.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,008 | △12,957 | 26,413 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △50,718 | △2,246 | △61,191 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 30,799 | △7,262 | 7,364 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 73,252 | 62,620 | 86,131 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0533047253710.htm
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内景気は、米国の通商政策による影響が一部の産業でみられたものの、設備投資の回復が続くなど、全体として緩やかに回復しております。
建設業界においては、建設資材価格の高止まりや技能労働者の不足に起因する労務費の上昇など、引き続き注視すべき状況が継続しております。一方で、受注環境においては官公庁工事が減少したものの、民間工事においては非製造業を中心に増加し、受注総額は前年同中間期比で増加となり、全体として堅調に推移いたしました。
当社グループにおいては、2025年５月に「中期経営計画2027」を公表し、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進することで、高収益化を目指していきます。また重点管理事業として、ＳＥＣＣ事業（スマート・エネルギー・コンプレックスシティ）、環境・エネルギー事業（洋上風力発電事業）及び海外事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業基盤を一層強固なものとしてまいります。なお、成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を中長期的に確保するため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）５％以上を目標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高については、手持ち工事の進捗に伴い建築事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却額が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加し、2,889億円と前年同中間期比19.7％の増加となりました。
営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、国内投資開発事業において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は387億円と前年同中間期比35.1％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は主に人件費などが増加し257億円と前年同中間期比13.6％の増加となりましたが、営業利益は129億円と前年同中間期比116.7％の増加となりました。
経常損益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、153億円と前年同中間期比95.5％の増加となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益については、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、127億円と前年同中間期比78.0％の増加となりました。
セグメント別における業績は以下のとおりであり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
なお、当社グループは当中間連結会計期間の期首より、連結子会社１社の報告セグメントの変更及びセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表（セグメント情報等）Ⅱ当中間連結会計期間」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
売上高は1,605億円（前年同中間期比9.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は123億円（前年同中間期比98.3％増）となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前年同中間期比102.0％増加しましたが、国内民間工事が前年同中間期比26.1％減少したことにより、1,577億円と前年同中間期比11.5％の減少となりました。
売上高は576億円（前年同中間期比3.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年同中間期は35億円のセグメント利益）となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前年同中間期比29.6％減少しましたが、国内民間工事が前年同中間期比316.4％増加したことにより、736億円と前年同中間期比32.9％の増加となりました。
売上高は192億円（前年同中間期比526.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は17億円（前年同中間期は14億円のセグメント損失）となりました。
売上高は277億円（前年同中間期比13.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は６億円（前年同中間期比50.0％減）となりました。
売上高は307億円（前年同中間期比43.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億円（前年同中間期比10.9％減）となりました。
売上高は８億円（前年同中間期比89.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は８億円（前年同中間期は６億円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計については、現金預金が232億円、販売用不動産が104億円、建設仮勘定が154億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が193億円、未成工事支出金が113億円、機械、運搬具及び工具器具備品が157億円、投資有価証券が154億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して268億円増加の9,504億円（2.9％増）となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計については、支払手形・工事未払金等が119億円、短期借入金が261億円、社債が100億円減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが350億円、未成工事受入金が213億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して100億円増加の5,804億円（1.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計については、為替換算調整勘定が27億円減少しましたが、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が114億円、販売用不動産の売却に伴う土地再評価差額金が36億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して167億円増加の3,699億円（4.8％増）となり、自己資本比率は37.8％となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して235億円減少し、626億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、129億円の資金減少（前年同中間連結会計期間は210億円の資金減少）となりました。税金等調整前中間純利益206億円、減価償却費49億円、販売用不動産の売却98億円、未成工事受入金の増加により221億円の資金が増加しましたが、売上債権の増加により208億円、未成工事支出金の増加により117億円、仕入債務の減少により105億円、法人税等の支払により97億円の資金が減少したことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億円の資金減少（前年同中間連結会計期間は507億円の資金減少）となりました。投資有価証券の売却及び償還により72億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により70億円、投資有価証券の取得により22億円、貸付金の増加により19億円の資金が減少したことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、72億円の資金減少（前年同中間連結会計期間は307億円の資金増加）となりました。コマーシャル・ペーパーの増加により350億円増加しましたが、短期借入金の減少により235億円、社債の償還により101億円、配当金の支払により46億円の資金が減少したことが主な要因です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
##### (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであり、重要な変更はありません。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置（以下「対抗措置」という。）を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とします。
また、大規模買付ルールは株主が大規模買付等に応じるか否かを判断するための情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を確保すること等を目的としております。現在は金融商品取引法により、買収時における情報提供と検討期間の確保を可能とする一定の規制が設けられておりますが、公開買付開始前における情報提供と検討時間を確保することや、市場内での買集め行為には適用がなされないなど、必ずしも有効に機能しない場合も考えられます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、十分な時間の確保は、株主のために企業価値向上に関する買付者等との建設的な対話を行う上でも有効なものになると考えております。
当社は1881年の創業以来、常にお客様に満足していただけるものづくりに励み、信用と品質を重視し、堅実経営に徹し、企業活動を通じて社会の発展に貢献することを企業理念として貫いてまいりました。
また、当社グループは、2015年に、社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。戸田建設グループ グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」には、お客様、社員、協力会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えて成長を続けていく企業でありたい、という想いが込められております。このビジョンを当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
2021年、当社グループは10年後の目指すべき姿を示す「未来ビジョンCX150」を策定しました。情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造する「価値のゲートキーパー」として、Smart Innovation領域、環境・エネルギー領域、ビジネス＆ライフサポート領域、都市・社会インフラ領域の事業展開によって協創社会の実現に貢献することを目指し、グループを挙げて取り組んでおります。
当社は、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本対応策を継続しております。
本対応策は、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本対応策の概要は次のとおりであります。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)乃至(c)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を、以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含む。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限る。）
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等においては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
c 情報の提供
上記bの「意向表明書」を提出いただいた場合には、買付者等においては、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定し、速やかに開示します。
(a) 対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間
(b) その他の大規模買付等の場合には最大90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに、株主及び投資家に開示します。また、延長の期間は最大30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(a)又は(b)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示します。
(a) 買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合
買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本対応策に規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。
本(b)に基づいて、独立委員会が例外的措置として対応措置の発動を勧告する場合には、当該勧告には、対抗措置の発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことを必須とします。これは、対抗措置の発動は、会社を支配する者の変動に関わるものであることから、独立委員会での判断を経た上で、最終的には株主の合理的な意思に依拠すべきである（株主意思の原則）との考えによるものです。
f 取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、上記eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置を発動すること又は発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2023年６月29日開催の第100回定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において当社提案に基づき本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記②イの取り組みについても上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
また、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」にも準拠しております。
(注) 同行動指針では「買収防衛策」を「買収への対応方針」としており「本対応策」は「本対応方針」
に読み替えて適用されます。
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
本対応策は、2023年６月29日に開催された第100回定時株主総会において、その継続について承認可決を受けております。本対応策の有効期間は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであり、また、その有効期間満了前に開催される当社株主総会において当社提案に基づき変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることとなります。従って、本対応策の存続には、株主のご意思が十分反映される仕組みとなっております。加えて、買付者等が本対応策に定める手続きを遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主意思確認総会を開催するものとしております。
本対応策においては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当社は、2025年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月28日に株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約を締結し、2025年10月31日に借入を実行しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表（重要な後発事象)」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 759,000,000 |
| 計 | 759,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 322,656,796 | 322,656,796 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 322,656,796 | 322,656,796 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年９月30日 | ― | 322,656,796 | ― | 23,001 | ― | 25,573 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大一殖産株式会社 | 東京都中央区八丁堀３丁目２８番１４号 | 42,923 | 14.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 36,262 | 11.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 11,109 | 3.66 |
| 一般社団法人アリー | 東京都渋谷区 | 8,977 | 2.95 |
| 戸田 博子 | 東京都世田谷区 | 6,611 | 2.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１） |
5,946 | 1.96 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 5,891 | 1.94 |
| 戸田建設取引先持株会 | 東京都中央区京橋１丁目７番１号 | 5,700 | 1.88 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部） |
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
5,427 | 1.79 |
| 戸田建設自社株投資会 | 東京都中央区京橋１丁目７番１号 | 5,276 | 1.74 |
| 計 | ― | 134,128 | 44.14 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式18,817千株（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式を含めていない）があります。
２ 上記の所有株式数のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 18,817,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 303,669,700 | 3,036,697 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 170,096 | － | － |
| 発行済株式総数 | 322,656,796 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,036,697 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式64株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式65株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式92株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式3,353,500株（議決権33,535個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式281,100株（議決権2,811個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) | |||||
| 戸田建設株式会社 | 東京都中央区京橋 １－７－１ |
18,817,000 | － | 18,817,000 | 5.83 |
| 計 | － | 18,817,000 | － | 18,817,000 | 5.83 |
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 82,964 | 59,669 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 271,023 | 290,362 | |||||||||
| 有価証券 | 6,201 | 4,599 | |||||||||
| 販売用不動産 | 59,389 | 48,940 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14,113 | 25,488 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 5,095 | 13,151 | |||||||||
| その他 | 22,309 | 30,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,716 | △2,820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 458,380 | 469,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 120,182 | 117,255 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 13,279 | 29,072 | |||||||||
| 土地 | 74,799 | 77,040 | |||||||||
| リース資産（純額） | 698 | 722 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36,835 | 21,342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 245,795 | 245,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,122 | 1,649 | |||||||||
| その他 | 11,591 | 11,109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,714 | 12,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 185,721 | 201,151 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,143 | 8,936 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,003 | 5,722 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 945 | 939 | |||||||||
| その他 | 6,241 | 5,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △372 | △372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,682 | 222,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 465,191 | 480,478 | |||||||||
| 資産合計 | 923,572 | 950,407 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 93,177 | 81,269 | |||||||||
| 短期借入金 | 65,572 | 39,414 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,165 | 10,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,920 | 8,120 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 58,715 | 80,070 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,652 | 6,632 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,446 | 3,302 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,128 | 2,872 | |||||||||
| 預り金 | 48,791 | 55,868 | |||||||||
| その他 | 23,749 | 19,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,319 | 347,026 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 63,050 | 53,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 111,681 | 110,666 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,795 | 28,406 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,202 | 4,857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127 | 108 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 831 | 1,095 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 17 | 15 | |||||||||
| 環境・エネルギー事業損失引当金 | 1,474 | 1,313 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,489 | 23,951 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,738 | 2,752 | |||||||||
| その他 | 7,647 | 7,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 240,055 | 233,396 | |||||||||
| 負債合計 | 570,374 | 580,422 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,001 | 23,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,240 | 27,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 223,857 | 228,278 | |||||||||
| 自己株式 | △17,249 | △17,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 256,849 | 261,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,323 | 84,823 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 479 | 603 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,100 | 7,760 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,031 | 2,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,443 | 2,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 85,377 | 97,531 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,970 | 11,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 353,197 | 369,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 923,572 | 950,407 |
0104020_honbun_0533047253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 230,723 | 261,447 | |||||||||
| 投資開発事業等売上高 | 10,537 | 27,453 | |||||||||
| 売上高合計 | 241,261 | 288,901 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 205,511 | 226,631 | |||||||||
| 投資開発事業等売上原価 | 7,097 | 23,564 | |||||||||
| 売上原価合計 | 212,608 | 250,195 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 25,212 | 34,816 | |||||||||
| 投資開発事業等総利益 | 3,440 | 3,888 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 28,652 | 38,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,682 | ※1 25,770 | |||||||||
| 営業利益 | 5,969 | 12,935 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 723 | 637 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,342 | 2,400 | |||||||||
| 為替差益 | － | 383 | |||||||||
| その他 | 436 | 496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,501 | 3,919 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 868 | 1,283 | |||||||||
| 支払手数料 | 291 | 69 | |||||||||
| その他 | 470 | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,630 | 1,522 | |||||||||
| 経常利益 | 7,841 | 15,332 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,313 | 5,313 | |||||||||
| その他 | 56 | 121 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,370 | 5,435 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 30 | 125 | |||||||||
| その他 | 14 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 145 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,167 | 20,621 | |||||||||
| 法人税等 | 4,646 | 7,418 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,521 | 13,203 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 345 | 432 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,175 | 12,770 |
0104035_honbun_0533047253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 7,521 | 13,203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,525 | 11,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △83 | 159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,066 | △3,389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △324 | △335 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,889 | 7,899 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,631 | 21,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 788 | 21,265 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 843 | △162 |
0104050_honbun_0533047253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,167 | 20,621 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,949 | 4,984 | |||||||||
| のれん償却額 | 269 | 400 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 135 | 78 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 212 | 326 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 32 | △110 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △2,053 | △2,157 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △4,313 | △5,313 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △31 | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 30 | 125 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 65 | 111 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,065 | △3,038 | |||||||||
| 支払利息 | 868 | 1,283 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,895 | △20,851 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,393 | △11,774 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,491 | 9,859 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △10,813 | △15,407 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,855 | △10,572 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 12,075 | 22,150 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △393 | 5,001 | |||||||||
| その他 | 1,442 | △675 | |||||||||
| 小計 | △16,058 | △4,960 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,020 | 2,980 | |||||||||
| 利息の支払額 | △909 | △1,265 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,061 | △9,711 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,008 | △12,957 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △660 | △1 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 690 | 1,716 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,027 | △7,043 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 56 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △24 | △103 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △595 | △565 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,557 | △2,213 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,652 | 7,282 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △527 | △1,959 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 17 | 121 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △327 | △17 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △6,697 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 52 | |||||||||
| その他 | 106 | △70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,718 | △2,246 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,228 | △23,558 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 40,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,553 | 2,235 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,563 | △5,896 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15 | △10,165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,298 | △4,689 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △107 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △39 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,003 | △0 | |||||||||
| その他 | △62 | △79 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,799 | △7,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,067 | △1,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,860 | △23,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 113,113 | 86,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 73,252 | ※1 62,620 |
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間において提出会社及び連結子会社１社が実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価及び投資開発事業等売上原価に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「完成工事原価」「投資開発事業等売上原価」「販売費及び一般管理費」において財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「売上原価」に表示されておりました「完成工事原価」205,037百万円、「投資開発事業等売上原価」6,845百万円及び「売上原価合計」211,883百万円はそれぞれ205,511百万円、7,097百万円及び212,608百万円、「売上総利益」に表示されておりました「完成工事総利益」25,686百万円、「投資開発事業等総利益」3,691百万円及び「売上総利益合計」29,378百万円はそれぞれ25,212百万円、3,440百万円及び28,652百万円、「販売費及び一般管理費」23,408百万円は22,682百万円に組替えております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。 |
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。2022年６月29日開催の第99回定時株主総会では、株式報酬の割合の拡大などの改定が決議され、社外取締役も非業績連動に対する株式報酬の対象になっております。
また、2025年６月26日開催の第102回定時株主総会において本制度について、業績達成条件の内容などの改定や信託期間の延長が決議され、上記決議を受けて、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が1,473百万円及び2,301,936株、ＥＳＯＰ信託が98百万円及び183,460株であり、当中間連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が2,618百万円及び3,353,565株、ＥＳＯＰ信託が204百万円及び281,192株であります。
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||
| さくらの里メガパワー合同会社 | 121 | 百万円 | 113 | 百万円 |
当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 契約極度額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 従業員給料手当 | 7,623 | 百万円 | 8,741 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,046 | 百万円 | 2,236 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 348 | 百万円 | 346 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 156 | 百万円 | 354 | 百万円 |
(注) 当中間連結会計期間において実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価及び投資開発事業等売上原価に含めております。その結果、前中間連結会計期間において表示した「従業員給料手当」8,001百万円、「賞与引当金繰入額」2,132百万円、「退職給付費用」367百万円の組替えを行っております。
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 現金預金勘定 | 81,012 | 百万円 | 59,669 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,759 | 百万円 | △48 | 百万円 |
| 有価証券（譲渡性預金） | － | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 73,252 | 百万円 | 62,620 | 百万円 |
Ⅰ前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,298 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 4,381 | 14.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。 Ⅱ当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,689 | 15.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 6,076 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金72百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注２) |
|||||||
| 建築 | 土木 | 国内 投資開発 |
国内 グループ 会社 |
海外 グループ 会社 |
環境・ エネルギー |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
139,308 | 54,910 | 2,830 | 22,293 | 21,487 | 431 | 241,261 | － | 241,261 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
38,783 | 4,779 | 233 | 2,141 | 0 | 13 | 45,950 | △45,950 | － |
| 計 | 178,091 | 59,690 | 3,063 | 24,435 | 21,487 | 444 | 287,212 | △45,950 | 241,261 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
6,215 | 3,528 | △1,463 | 1,350 | 291 | △627 | 9,294 | △3,324 | 5,969 |
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△3,324百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外グループ会社」において、前中間連結会計期間にCoherent Hotel Ltd.の株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は前中間連結会計期間において1,464百万円であります。
Ⅱ当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注２) |
|||||||
| 建築 | 土木 | 国内 投資開発 |
国内 グループ 会社 |
海外 グループ 会社 |
環境・ エネルギー |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
160,013 | 53,327 | 18,135 | 25,828 | 30,757 | 839 | 288,901 | － | 288,901 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
530 | 4,286 | 1,067 | 1,887 | － | － | 7,771 | △7,771 | － |
| 計 | 160,543 | 57,614 | 19,202 | 27,715 | 30,757 | 839 | 296,673 | △7,771 | 288,901 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
12,326 | △60 | 1,784 | 675 | 259 | △887 | 14,097 | △1,162 | 12,935 |
(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△1,162百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当中間連結会計期間の期首より、組織構造の変更に伴い当社グループの連結子会社Tobic Co.,Ltdの報告セグメントを、従来の「海外グループ会社」から「建築」に変更しております。なお、前中間連結会計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当中間連結会計期間の期首より、セグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間の「セグメント情報」については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 建築 | 土木 | 国内 投資開発 |
国内 グループ 会社 |
海外 グループ 会社 |
環境・ エネルギー |
||
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
131,005 | 54,255 | － | 13,006 | 19,602 | － | 217,869 |
| 一時点で移転される 財又はサービス |
8,294 | 655 | 163 | 8,778 | 305 | 431 | 18,629 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 139,300 | 54,910 | 163 | 21,784 | 19,908 | 431 | 236,499 |
| その他の収益 | 7 | － | 2,666 | 508 | 1,579 | － | 4,762 |
| 外部顧客への売上高 | 139,308 | 54,910 | 2,830 | 22,293 | 21,487 | 431 | 241,261 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 建築 | 土木 | 国内 投資開発 |
国内 グループ 会社 |
海外 グループ 会社 |
環境・ エネルギー |
||
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
152,267 | 53,045 | － | 16,754 | 27,003 | － | 249,070 |
| 一時点で移転される 財又はサービス |
7,739 | 282 | 14,800 | 8,521 | 2,181 | 839 | 34,362 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 160,006 | 53,327 | 14,800 | 25,275 | 29,185 | 839 | 283,433 |
| その他の収益 | 7 | － | 3,335 | 552 | 1,572 | － | 5,467 |
| 外部顧客への売上高 | 160,013 | 53,327 | 18,135 | 25,828 | 30,757 | 839 | 288,901 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| １株当たり中間純利益 | 23円71銭 | 42円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,175 | 12,770 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
7,175 | 12,770 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 302,633 | 300,104 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間2,543,186株、当中間連結会計期間2,822,972株）。 (重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2025年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月28日に株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2025年10月31日に借入を実行しました。
(1) 借入金額 10,000百万円
(2) 借入金利 固定金利
(3) 返済期日 2030年10月31日
(4) 返済方法 期日一括返済
(5) 担保提供 無
(6) 資金用途 運転資金
(7) 財務上の特約の内容
①単体、連結とも各決算期および中間期末日時点の株主資本の金額を、直前の本・中間決算期末日又は
2025年３月期末時点の同金額のうちいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②単体、連結とも２期連続で経常損失を計上しない。
③株式会社格付投資情報センターによる発行体格付：BBB－(マイナス)以上を維持。 #### ２ 【その他】
第103期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 6,076百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月９日
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該当事項はありません。
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