Maruzen Showa Unyu Co,.Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170321

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第124期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】	Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡田　廣次
【本店の所在の場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９７９
【事務連絡者氏名】	経理部長　伊藤　孝明
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９７９
【事務連絡者氏名】	経理部長　伊藤　孝明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04178 90680 丸全昭和運輸株式会社 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04178-000:PhysicalDistributionReportableSegmentsMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04178-000:PhysicalDistributionReportableSegmentsMember E04178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04178-000:OperationsInsideFactoriesReportableSegmentsMember E04178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04178-000:OperationsInsideFactoriesReportableSegmentsMember E04178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04178-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04178-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04178-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04178-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04178-000 2025-11-13 E04178-000 2025-09-30 E04178-000 2025-04-01 2025-09-30 E04178-000 2024-09-30 E04178-000 2024-04-01 2024-09-30 E04178-000 2025-03-31 E04178-000 2024-04-01 2025-03-31 E04178-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

中間連結会計期間 | 第124期

中間連結会計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 71,237 | 72,239 | 144,572 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,374 | 8,107 | 15,769 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,892 | 5,980 | 9,804 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,664 | 8,595 | 10,469 |
| 純資産額 | （百万円） | 132,149 | 138,939 | 132,151 |
| 総資産額 | （百万円） | 191,005 | 198,763 | 192,088 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 293.97 | 306.29 | 491.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 68.8 | 67.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,368 | 6,065 | 16,267 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,564 | △456 | △10,423 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,062 | △2,566 | △9,122 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 42,154 | 40,980 | 38,105 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続く一方で、資源価格の高騰や物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念され、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続きました。また、世界経済に目を向けると、アメリカの金融政策動向や中国経済の先行き不安、ウクライナ紛争の長期化による資源価格の上昇、そして中東地域における地政学的な不安定化などが重なり、全体として不透明感が拭えない状況が続きました。

物流業界におきましては、国際貨物における船積み貨物の輸送量は、世界経済の減速懸念が幾分後退したものの、海外設備投資の回復が勢いを欠き、機械類や自動車関連貨物の減少基調が継続しました。航空貨物は、ＡＩ関連需要の拡大が続き、半導体関連貨物は堅調な荷動きとなり、生産関連貨物も生産拠点の国内回帰により、貨物量は増加しました。一方、国内貨物の輸送量においては、消費関連貨物が物価高騰の影響を受けて低調に推移し、生産関連貨物や建設関連貨物もアメリカのトランプ政権による関税政策や、新設住宅の着工戸数減少等の影響により、総輸送量は前年度に引き続き減少となりました。さらに、長年の課題であるドライバー不足や同業者間での価格競争に加え、原油価格の上昇によるトラック燃料価格の高止まりも懸念材料となっています。

このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、今年４月から実施しております。本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、企業価値の向上が不可欠となる中、現在構築中の次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を目指すための構造改革に取り組みます。そのためには、３ＰＬ事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、倉庫や車両の自社保有を拡大し、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革や設備投資、Ｍ＆Ａ等推進の意思決定の迅速化やネットワークの強化を図るとともに、継続的な人材確保や社員教育、ＤＸ戦略の推進、サステナビリティの観点からの情報開示や市場評価向上に取り組む「企業基盤の変革」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は72,239百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は7,518百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は8,107百万円（前年同期比9.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は5,980百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器や住宅資材の取扱い減少がありましたが、酒類や穀物の取扱い増加がありました。中部地区では、工場構内設備の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、非鉄金属やプラント設備の取扱い減少がありましたが、酒類や建設機械、住宅資材、発電用原料の取扱い増加がありました。中部地区では、工場構内設備の取扱い増加がありました。港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や化成品の取扱い減少がありましたが、ＩＴ機器や穀物、発電用原料の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い減少がありました。関西地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、合成樹脂の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。

鉄道利用運送事業については、取扱い量の減少があり、若干の減収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、プラント設備や化成品の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌収入では、自動車部品や医薬品、建設資材の取扱いの減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、減収となりました。

その結果、物流事業の売上高は前年同期比1.4％増収の62,747百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.4％増益の6,481百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、化成品の取扱い減少がありましたが、電力機器関連の増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.7％増収の8,342百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.3％増益の799百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入は、国内の設備移設案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体では、若干の増収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比0.6％増収の1,149百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.8％増益の237百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、198,763百万円となり、前期末に比べ6,675百万円増加しました。

このうち、流動資産は73,032百万円となり、前期末に比べ918百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が3,923百万円、その他に含まれている信託受益権が3,000百万円減少し、有価証券が7,399百万円、前払費用が386百万円増加したことによるものです。また、固定資産は125,730百万円となり、前期末に比べ5,756百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が4,864百万円、建設仮勘定が771百万円増加したことによるものです。

流動負債は33,084百万円となり、前期末に比べ1,402百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が667百万円、支払手形及び営業未払金が650百万円減少したことによるものです。また、固定負債は26,738百万円となり、前期末に比べ1,289百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が1,323百万円増加したことによるものです。

純資産は138,939百万円となり、前期末に比べ6,788百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定が266百万円減少し、利益剰余金が4,194百万円、その他有価証券評価差額金が2,795百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より2,875百万円増加し、40,980百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、6,065百万円（前年同期比1,302百万円減）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益8,674百万円、減価償却費2,345百万円の計上、仕入債務の減少額644百万円、および法人税等の支払額3,288百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、456百万円（前年同期比2,108百万円減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出2,415百万円、定期預金の払戻による収入2,400百万円、および子会社株式の取得による支出908百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,566百万円（前年同期比1,495百万円減）となりました。

これは、主に配当金の支払額1,786百万円および長期借入金の返済による支出709百万円を反映したものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとして、2023年５月11日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、2023年６月29日開催の当社第121回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取り組み

Ⅱ－ⅰ．企業価値向上への取り組み

当社は、1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取り組んでまいりました。

このような当社及び当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへの取り組みを実践していることにあると考えております。

Ⅱ－ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化

１．基本的な考え方

当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めております。

２．コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの概要と目的

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。

２．本プランの内容

本プランは以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けにかかる株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とともに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうとともに、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。

ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。

また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。

なお、非適格者が保有する本新株予約権を取得する場合、その対価として金銭等の交付は行わないこととします。本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

Ⅳ．上記ⅡおよびⅢの取り組みについての取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、次の理由から上記ⅡおよびⅢの取り組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。また、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める３つの原則を尊重してまいります。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

(3) 株主意思を重視するものであること

本プランは、第121回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで継続することとしており、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。

従いまして、本プランの継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(4) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

(6) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。 

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,618,244	20,618,244	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,618,244	20,618,244	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	20,618,244	－	10,127	－	8,853

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	1,776	8.95
丸全商事株式会社	横浜市中区長者町四丁目11番11号	1,645	8.29
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	1,219	6.14
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号	903	4.55
丸全昭和運輸取引先持株会	横浜市中区南仲通二丁目15番地	871	4.39
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人　立花証券株式会社)	P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)	748	3.77
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	653	3.29
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	595	3.00
横浜振興株式会社	横浜市中区南仲通二丁目21番1号	441	2.22
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内	402	2.03
計	－	9,257	46.63

（注）2025年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	292,415	1.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	950,100	4.61
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目9番1号	200,500	0.97
計	－	1,443,015	7.00

(2) 2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）	シンガポール　048624、UOBプラザ　　　#24-21、ラッフルズ・プレイス80	1,074,300	5.21
計	－	1,074,300	5.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	765,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,791,600	197,916	同上
単元未満株式	普通株式	61,444	－	同上
発行済株式総数		20,618,244	－	－
総株主の議決権		－	197,916	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 丸全昭和運輸株式会社	横浜市中区南仲通 二丁目15番地	765,200	－	765,200	3.71
計	－	765,200	－	765,200	3.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170321

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,507	17,583
受取手形、営業未収金及び契約資産	27,967	27,859
有価証券	16,198	23,597
貯蔵品	370	400
前払費用	970	1,357
その他	5,134	2,262
貸倒引当金	△34	△28
流動資産合計	72,113	73,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,584	33,371
機械及び装置（純額）	7,316	6,856
船舶（純額）	0	0
車両（純額）	738	841
工具、器具及び備品（純額）	285	276
リース資産（純額）	2,300	2,690
土地	35,098	35,093
建設仮勘定	535	1,307
有形固定資産合計	79,859	80,437
無形固定資産
その他	4,593	5,161
無形固定資産合計	4,593	5,161
投資その他の資産
投資有価証券	27,186	32,050
長期貸付金	491	140
繰延税金資産	598	639
退職給付に係る資産	1,264	1,298
その他	5,996	6,018
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	35,520	40,131
固定資産合計	119,974	125,730
資産合計	192,088	198,763

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,990	12,339
短期借入金	11,765	11,713
未払金	1,078	981
未払法人税等	3,380	2,712
未払消費税等	667	593
未払費用	1,960	2,009
契約負債	32	23
賞与引当金	1,782	1,782
役員賞与引当金	1	2
その他	827	926
流動負債合計	34,487	33,084
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	13,506	13,129
繰延税金負債	7,144	8,467
役員退職慰労引当金	56	55
退職給付に係る負債	407	423
リース債務	2,226	2,535
資産除去債務	927	920
その他	180	206
固定負債合計	25,449	26,738
負債合計	59,936	59,823
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	9,967	9,975
利益剰余金	101,629	105,823
自己株式	△4,743	△4,716
株主資本合計	116,980	121,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,464	14,260
為替換算調整勘定	1,339	1,073
退職給付に係る調整累計額	268	266
その他の包括利益累計額合計	13,072	15,600
非支配株主持分	2,097	2,128
純資産合計	132,151	138,939
負債純資産合計	192,088	198,763

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	71,237	72,239
営業原価	61,812	62,248
営業総利益	9,424	9,990
販売費及び一般管理費	※ 2,543	※ 2,472
営業利益	6,881	7,518
営業外収益
受取利息	18	62
受取配当金	474	534
持分法による投資利益	32	38
雑収入	120	124
営業外収益合計	646	760
営業外費用
支払利息	112	160
雑支出	40	10
営業外費用合計	153	170
経常利益	7,374	8,107
特別利益
固定資産売却益	35	46
投資有価証券売却益	1,218	559
補助金収入	58	－
受取保険金	1	5
特別利益合計	1,313	610
特別損失
固定資産除売却損	14	42
損害賠償金	10	1
特別損失合計	25	43
税金等調整前中間純利益	8,662	8,674
法人税、住民税及び事業税	2,674	2,634
法人税等調整額	39	△17
法人税等合計	2,714	2,616
中間純利益	5,948	6,058
非支配株主に帰属する中間純利益	56	77
親会社株主に帰属する中間純利益	5,892	5,980

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	5,948	6,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△948	2,815
為替換算調整勘定	617	△266
退職給付に係る調整額	△5	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	52	△10
その他の包括利益合計	△283	2,537
中間包括利益	5,664	8,595
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,609	8,507
非支配株主に係る中間包括利益	54	88

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,662	8,674
減価償却費	2,438	2,345
のれん償却額	105	－
受取利息及び受取配当金	△493	△596
支払利息	112	160
持分法による投資損益（△は益）	△32	△38
固定資産除売却損益（△は益）	△20	△4
受取保険金	△1	△5
補助金収入	△58	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,248	59
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14	△30
損害賠償損失	10	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,218	△559
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,220	△644
未払消費税等の増減額（△は減少）	△327	7
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△277	△504
その他	△363	16
小計	9,549	8,882
利息及び配当金の受取額	489	593
利息の支払額	△115	△126
法人税等の支払額	△2,604	△3,288
補助金の受取額	58	－
保険金の受取額	1	5
損害賠償金の支払額	△10	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,368	6,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△900	－
有形固定資産の取得による支出	△2,207	△2,415
有形固定資産の売却による収入	38	48
無形固定資産の取得による支出	△798	△676
投資有価証券の取得による支出	△15	△16
投資有価証券の売却による収入	1,441	765
定期預金の払戻による収入	－	2,400
子会社株式の取得による支出	－	△908
貸付けによる支出	△40	△35
貸付金の回収による収入	1	345
その他	△83	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,564	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,704	281
長期借入金の返済による支出	△6,158	△709
配当金の支払額	△1,425	△1,786
その他	△182	△351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,062	△2,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	210	△167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	952	2,875
現金及び現金同等物の期首残高	41,202	38,105
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 42,154	※ 40,980

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。    

（会計方針の変更）

該当事項はありません。    

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員報酬	266百万円	262百万円
給料	873	911
賞与	162	172
外注人件費	47	71
退職給付費用	22	20
減価償却費	79	62

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	18,154百万円	17,583百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	20,299	22,697
流動資産のその他に含まれる運用期間が ３ヶ月以内の信託受益権	3,700	700
現金及び現金同等物	42,154	40,980

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,425	70.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,629	80.0	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,786	90.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	1,786	90.0	2025年9月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	61,891	8,203	70,094	1,142	71,237	－	71,237
顧客との契約から生じる収益	61,891	8,203	70,094	1,126	71,221	－	71,221
その他の収益	－	－	－	16	16	－	16
外部顧客への売上高	61,891	8,203	70,094	1,142	71,237	－	71,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	278	278	△278	－
計	61,891	8,203	70,094	1,420	71,515	△278	71,237
セグメント利益	5,871	774	6,645	235	6,881	－	6,881

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△278百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	62,747	8,342	71,090	1,119	72,209	－	72,209
顧客との契約から生じる収益	62,747	8,342	71,090	1,119	72,209	－	72,209
その他の収益	－	－	－	29	29	－	29
外部顧客への売上高	62,747	8,342	71,090	1,149	72,239	－	72,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	300	300	△300	－
計	62,747	8,342	71,090	1,450	72,540	△300	72,239
セグメント利益	6,481	799	7,281	237	7,518	－	7,518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△300百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	293円97銭	306円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,892	5,980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,892	5,980
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,043	19,525

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・1,786百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・90円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。