Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144508
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第159期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | 古河機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中戸川 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 【電話番号】 | 03（6636）9502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 田近 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 【電話番号】 | 03（6636）9502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 田近 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00032-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2025-09-30 E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2025-11-13 E00032-000 2025-04-01 2025-09-30 E00032-000 2024-09-30 E00032-000 2024-04-01 2024-09-30 E00032-000 2025-03-31 E00032-000 2024-04-01 2025-03-31 E00032-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144508
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期
中間連結会計期間 | 第159期
中間連結会計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自2024年
4月 1日
至2024年
9月30日 | 自2025年
4月 1日
至2025年
9月30日 | 自2024年
4月 1日
至2025年
3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 93,522 | 97,635 | 201,216 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,428 | 6,297 | 9,705 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,725 | 4,905 | 18,619 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 311 | 9,150 | 7,688 |
| 純資産額 | （百万円） | 130,042 | 136,443 | 133,572 |
| 総資産額 | （百万円） | 257,395 | 251,899 | 257,107 |
| 1株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 236.59 | 145.09 | 510.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.2 | 53.1 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,421 | △3,652 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,125 | △3,038 | 15,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,629 | △2,512 | △9,234 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,951 | 14,835 | 24,391 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
当中間連結会計期間において、株式会社三井三池製作所を、株式取得により当社の持分法適用関連会社としました。なお、株式会社三井三池製作所は、当社の事業区分において「その他の部門」に分類しております。
この結果、当社グループは、当社、子会社31社および関連会社9社により構成されております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144508
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 93,522 | 97,635 | 4,112 |
| 営業利益（百万円） | 3,489 | 4,208 | 719 |
| 経常利益（百万円） | 3,428 | 6,297 | 2,869 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 8,725 | 4,905 | △3,820 |
当中間連結会計期間（2025年4月1日から同年9月30日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復の動きが続きましたが、米国の通商政策の影響により、製造業を中心に企業収益の改善に足踏みがみられました。また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、976億35百万円（対前年同期41億12百万円増）、営業利益は、42億8百万円（対前年同期7億19百万円増）となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門およびユニック部門は減収減益となり、機械事業全体では、減収減益となりました。素材事業は、金属部門、電子部門、化成品部門ともに増収増益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。営業外収益に持分法による投資利益23億21百万円ほかを計上した結果、経常利益は、62億97百万円（対前年同期28億69百万円増）となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益8億60百万円ほかを計上し、税金費用21億25百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、49億5百万円（対前年同期38億20百万円減）となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
[産業機械]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 8,778 | 9,533 | 755 |
| 営業利益（百万円） | 11 | 516 | 505 |
産業機械部門の売上高は、95億33百万円（対前年同期7億55百万円増）、営業利益は、5億16百万円（対前年同期5億5百万円増）となりました。売上高については、マテリアル機械は、破砕設備の売上げの増加などにより、また、流体機械事業は、ポンプ製品の補用部品の出荷増により、それぞれ増収となりました。営業利益については、これらの増収要因に加え、前年同期に発生したマテリアル機械におけるプラント工事の遅延等に伴う追加原価の減少などにより、増益となりました。
[ロックドリル]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 18,425 | 17,422 | △1,003 |
| 営業利益（百万円） | 1,539 | 1,345 | △193 |
ロックドリル部門の売上高は、174億22百万円（対前年同期10億3百万円減）、営業利益は、13億45百万円（対前年同期1億93百万円減）となりました。国内については、油圧クローラドリルの出荷減、整備事業の売上げの減少などにより、減収となりました。海外については、アフリカおよび東南アジア向けの油圧クローラドリルの出荷は増加しましたが、北米向けの油圧クローラドリルの大幅な出荷減により、減収となりました。
[ユニック]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 14,564 | 14,486 | △77 |
| 営業利益（百万円） | 636 | 275 | △360 |
ユニック部門の売上高は、144億86百万円（対前年同期77百万円減）、営業利益は、2億75百万円（対前年同期3億60百万円減）となりました。国内については、ユニックキャリアの出荷は増加しましたが、ユニッククレーンの出荷が減少したことにより、減収となりました。海外については、欧州向けのミニ・クローラクレーンの出荷は増加しましたが、東南アジア向けのユニッククレーンの出荷が減少したことにより、減収となりました。
≪機械事業合計≫
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 41,768 | 41,442 | △326 |
| 営業利益（百万円） | 2,187 | 2,138 | △49 |
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、414億42百万円（対前年同期3億26百万円減）、営業利益は、21億38百万円（対前年同期49百万円減）となりました。
[金 属]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 40,589 | 44,683 | 4,093 |
| 営業利益（百万円） | 579 | 1,215 | 635 |
金属部門の売上高は、446億83百万円（対前年同期40億93百万円増）、営業利益は、12億15百万円（対前年同期6億35百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、9,652.00米ドル/トンで始まり、米中貿易摩擦による需要減退の懸念により、一時下落しましたが、その後はドル安を主因として上昇基調となり、地政学的リスクや米国の通商政策の影響などによる上げ下げはありましたが、8～9月のチリおよびインドネシアの銅鉱山での事故による供給懸念から上昇し、期末には10,300.00米ドル/トンとなりました。電気銅は、生産量が22,419トン（対前年同期881トン減）となり、販売数量は前年同期並みとなりましたが、円高に加え、委託損益の悪化により、減収減益となりました。一方、電気金は、販売数量の増加および海外相場の上昇により、増収増益となりました。
[電 子]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 3,154 | 3,190 | 35 |
| 営業利益（百万円） | △2 | 92 | 94 |
電子部門の売上高は、31億90百万円（対前年同期35百万円増）、営業利益は、92百万円（前年同期は2百万円の損失）となりました。コイルは、車載向けの販売数量減により、減収となりましたが、高純度金属ヒ素は、国内向け販売単価の上昇により、また、窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が回復し、増収となりました。
[化成品]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 4,915 | 5,206 | 291 |
| 営業利益（百万円） | 374 | 394 | 19 |
化成品部門の売上高は、52億6百万円（対前年同期2億91百万円増）、営業利益は、3億94百万円（対前年同期19百万円増）となりました。酸化銅は、AIサーバー市場を中心としたパッケージ基板向けの需要回復により、また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調を維持していることにより、いずれも販売数量が増加し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 48,659 | 53,080 | 4,421 |
| 営業利益（百万円） | 952 | 1,703 | 750 |
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、530億80百万円（対前年同期44億21百万円増）、営業利益は、17億3百万円（対前年同期7億50百万円増）となりました。
[不動産]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 1,027 | 1,110 | 82 |
| 営業利益（百万円） | 360 | 421 | 61 |
不動産事業の売上高は、11億10百万円（対前年同期82百万円増）、営業利益は、4億21百万円（対前年同期61百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、オフィスの空室率改善により、増収となりました。
[その他]
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 売上高（百万円） | 2,066 | 2,001 | △65 |
| 営業利益（百万円） | 26 | △21 | △47 |
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、20億1百万円（対前年同期65百万円減）、営業損失は、21百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 対前連結会計年度末増△減 | |
| 総資産（百万円） | 257,107 | 251,899 | △5,208 |
| 負債（百万円） | 123,534 | 115,456 | △8,078 |
| （うち有利子負債 （百万円）） |
56,034 | 60,297 | 4,263 |
| 純資産（百万円） | 133,572 | 136,443 | 2,870 |
| 自己資本比率（%） | 50.9 | 53.1 | 2.2 |
当中間連結会計期間末の総資産は、2,518億99百万円で、前連結会計年度末に比べ52億8百万円減少しました。これは主として、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、また、産業機械部門を中心に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、一方で、上場株式の株価上昇および関係会社株式の取得により、投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債は、602億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億63百万円増加しました。純資産は、1,364億43百万円で、前連結会計年度末に比べ28億70百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増△減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △15,421 | △3,652 | 11,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 7,125 | △3,038 | △10,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 2,629 | △2,512 | △5,142 |
| 現金及び現金同等物（百万円） | 12,951 | 14,835 | 1,883 |
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前中間純利益に非資金損益項目等を調整）は、61億92百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が48億78百万円、法人税等の純支払額が52億6百万円となったことにより、36億52百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入19億21百万円などの収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出22億90百万円や関係会社株式の取得による支出25億90百万円などの支出があり、30億38百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入70億円などの収入がありましたが、自己株式の取得による支出51億46百万円や長期借入金の返済による支出27億65百万円などの支出があり、25億12百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ95億55百万円減少し、148億35百万円となりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当社は、2026年度から2035年度までの長期ビジョン「Vision F 2035」を新たに策定しました。詳細は、2025年11月7日に公表しました「当社グループ長期ビジョン「Vision F 2035」策定のお知らせ」をご覧ください。
鉱山開発を起点として、社会基盤を支える技術を長年にわたり提供してきた当社グループの歴史と実績を礎に、次なる時代における企業の存在意義と持続的成長の方向性を明確にすることで、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を目指してまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億26百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、受注残高が104億77百万円であり、対前年同期比61億89百万円（37.1%）減と著しく減少しております。
これは主として、産業機械部門における受注残高減少によるものです。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144508
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,445,568 | 36,445,568 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,445,568 | 36,445,568 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月 1日～ 2025年9月30日 |
－ | 36,445,568 | － | 28,208 | － | － |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 3,626,900 | 10.91 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 | 2,373,400 | 7.14 |
| 清和綜合建物株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号 | 1,935,756 | 5.82 |
| 株式会社川嶋 | 静岡県浜松市中央区湖東町3222番地 | 1,860,000 | 5.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 1,129,000 | 3.39 |
| 株式会社三光 | 静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2 | 1,090,200 | 3.28 |
| 茜会 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 | 785,340 | 2.36 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 | 687,700 | 2.06 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） |
666,742 | 2.00 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 | 614,727 | 1.84 |
| 計 | － | 14,769,765 | 44.44 |
（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,626,900株です。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,111,200株です。
3．2025年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年1月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 60,846 | 0.15 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 1,987,300 | 4.91 |
| 計 | － | 2,048,146 | 5.06 |
4．2024年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2024年9月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式 会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 155,200 | 0.38 |
| 三井住友トラスト・ア セットマネジメント株 式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 709,600 | 1.75 |
| 日興アセットマネジメ ント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 914,800 | 2.26 |
| 計 | － | 1,779,600 | 4.40 |
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,210,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,178,000 | 331,780 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,768 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,445,568 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 331,780 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区大手町 二丁目6番4号 |
3,210,800 | － | 3,210,800 | 8.80 |
| 計 | － | 3,210,800 | － | 3,210,800 | 8.80 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 副社長執行役員 |
荻野 正浩 | 2025年9月12日 （死亡による退任） |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.6％）
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144508
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,846 | 15,462 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,621 | 29,726 |
| 商品及び製品 | 22,387 | 21,705 |
| 仕掛品 | 12,518 | 12,032 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,898 | 13,011 |
| その他 | 7,510 | 7,102 |
| 貸倒引当金 | △24 | △14 |
| 流動資産合計 | 116,759 | 99,026 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 26,121 | 25,401 |
| 土地 | 52,553 | 52,492 |
| その他（純額） | 16,121 | 16,700 |
| 有形固定資産合計 | 94,796 | 94,594 |
| 無形固定資産 | 329 | 304 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,903 | 32,694 |
| その他 | 26,846 | 26,821 |
| 貸倒引当金 | △1,528 | △1,543 |
| 投資その他の資産合計 | 45,221 | 57,973 |
| 固定資産合計 | 140,347 | 152,872 |
| 資産合計 | 257,107 | 251,899 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,982 | 11,546 |
| 電子記録債務 | 7,296 | 5,490 |
| 短期借入金 | 4,306 | 13,361 |
| 未払法人税等 | 5,675 | 613 |
| 引当金 | 431 | 542 |
| その他 | 21,421 | 13,945 |
| 流動負債合計 | 53,114 | 45,499 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000 | 5,000 |
| 長期借入金 | 46,728 | 41,936 |
| 引当金 | 1,625 | 1,415 |
| 退職給付に係る負債 | 995 | 1,006 |
| 資産除去債務 | 239 | 242 |
| その他 | 15,831 | 20,355 |
| 固定負債合計 | 70,420 | 69,956 |
| 負債合計 | 123,534 | 115,456 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 28,208 | 28,208 |
| 資本剰余金 | 2 | 17 |
| 利益剰余金 | 82,385 | 85,881 |
| 自己株式 | △1,940 | △6,811 |
| 株主資本合計 | 108,655 | 107,296 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,237 | 14,019 |
| 繰延ヘッジ損益 | 293 | 10 |
| 土地再評価差額金 | 2,512 | 2,506 |
| 為替換算調整勘定 | 3,861 | 2,779 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,248 | 7,048 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,154 | 26,364 |
| 非支配株主持分 | 2,763 | 2,782 |
| 純資産合計 | 133,572 | 136,443 |
| 負債純資産合計 | 257,107 | 251,899 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
|
| 売上高 | 93,522 | 97,635 |
| 売上原価 | 80,166 | 83,105 |
| 売上総利益 | 13,356 | 14,529 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,866 | ※ 10,320 |
| 営業利益 | 3,489 | 4,208 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 456 | 2,321 |
| その他 | 912 | 799 |
| 営業外収益合計 | 1,368 | 3,120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 264 | 273 |
| 休鉱山管理費 | 479 | 431 |
| 為替差損 | 562 | － |
| その他 | 123 | 326 |
| 営業外費用合計 | 1,429 | 1,031 |
| 経常利益 | 3,428 | 6,297 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 8,248 | 860 |
| その他 | 29 | 18 |
| 特別利益合計 | 8,278 | 879 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 52 | 40 |
| その他 | 90 | 12 |
| 特別損失合計 | 142 | 52 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,564 | 7,124 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,027 | 549 |
| 法人税等調整額 | △278 | 1,576 |
| 法人税等合計 | 2,749 | 2,125 |
| 中間純利益 | 8,815 | 4,998 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 89 | 93 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,725 | 4,905 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
|
| 中間純利益 | 8,815 | 4,998 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,317 | 5,771 |
| 繰延ヘッジ損益 | 235 | △283 |
| 為替換算調整勘定 | 1,822 | △1,149 |
| 退職給付に係る調整額 | △243 | △200 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 13 |
| その他の包括利益合計 | △8,503 | 4,151 |
| 中間包括利益 | 311 | 9,150 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 140 | 9,122 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 171 | 28 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,564 | 7,124 |
| 減価償却費 | 2,387 | 2,492 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,248 | △860 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △456 | △2,321 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △603 | △231 |
| 受取利息及び受取配当金 | △617 | △495 |
| 支払利息 | 264 | 273 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,417 | 3,744 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,063 | 3,361 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,834 | △4,064 |
| その他 | 2,646 | △7,709 |
| 小計 | △12,543 | 1,314 |
| 利息及び配当金の受取額 | 628 | 509 |
| 利息の支払額 | △264 | △269 |
| 法人税等の支払額 | △3,347 | △5,484 |
| 法人税等の還付額 | 105 | 278 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,421 | △3,652 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △66 | △242 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,045 | △2,290 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △349 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,155 | 1,921 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △2,590 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 424 |
| その他 | 84 | 87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,125 | △3,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 20,098 | 5,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △12,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 3,500 | 2,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,269 | △2,765 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △123 | △177 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,509 | △5,146 |
| 配当金の支払額 | △2,042 | △1,413 |
| その他 | △24 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,629 | △2,512 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 424 | △351 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,242 | △9,555 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,193 | 24,391 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,951 | ※ 14,835 |
当中間連結会計期間より、株式会社三井三池製作所の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 43 | 百万円 | 76 | 百万円 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
||||
| 日比共同製錬㈱ | 2,002 | 百万円 | 日比共同製錬㈱ | 1,392 | 百万円 |
| 保証債務計 | 2,002 | 保証債務計 | 1,392 |
3 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
|||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 647 | 百万円 | 544 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） |
|||
| 給料賞与手当 | 4,268 | 百万円 | 4,336 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 97 | 88 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） |
||||
| 現金及び預金勘定 | 13,370 | 百万円 | 現金及び預金勘定 | 15,462 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △419 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △626 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,951 | 現金及び現金同等物 | 14,835 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年4月１日 至2024年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,045 | 55 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年4月1日 至2025年9月30日）
1．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,415 | 40 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注）1株当たり配当額には、創業150周年記念配当10円が含まれております。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 997 | 30 | 2025年9月30日 | 2025年12月9日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,778 | 18,425 | 14,564 | 40,589 | 3,154 | 4,915 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,585 | 10 | 142 | 116 | － | 27 |
| 計 | 10,363 | 18,435 | 14,707 | 40,706 | 3,154 | 4,943 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11 | 1,539 | 636 | 579 | △2 | 374 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,027 | 91,455 | 2,066 | 93,522 | － | 93,522 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4 | 1,887 | 1,025 | 2,912 | △2,912 | － |
| 計 | 1,031 | 93,343 | 3,091 | 96,435 | △2,912 | 93,522 |
| セグメント利益又は損失（△） | 360 | 3,501 | 26 | 3,527 | △38 | 3,489 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | |||||||
| 産業機械 | ロック ドリル |
ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | 不動産 | |
| 減損損失 | － | 63 | － | － | － | － | 7 |
| その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 10 | 81 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年4月1日 至2025年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,533 | 17,422 | 14,486 | 44,683 | 3,190 | 5,206 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,675 | 9 | 190 | 116 | － | 29 |
| 計 | 11,208 | 17,431 | 14,677 | 44,800 | 3,190 | 5,236 |
| セグメント利益又は損失（△） | 516 | 1,345 | 275 | 1,215 | 92 | 394 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,110 | 95,633 | 2,001 | 97,635 | － | 97,635 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3 | 2,025 | 1,093 | 3,119 | △3,119 | － |
| 計 | 1,114 | 97,658 | 3,095 | 100,754 | △3,119 | 97,635 |
| セグメント利益又は損失（△） | 421 | 4,263 | △21 | 4,242 | △33 | 4,208 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | |||||||
| 産業機械 | ロック ドリル |
ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | 不動産 | |
| 減損損失 | － | 2 | － | － | － | － | 0 |
| その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 6 | 9 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定の時点で移転される財 | 4,447 | 18,004 | 14,564 | 40,589 | 3,154 | 4,915 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 4,292 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,740 | 18,004 | 14,564 | 40,589 | 3,154 | 4,915 |
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 8,678 | 6,013 | 11,152 | 34,936 | 3,062 | 4,899 |
| その他 | 61 | 11,991 | 3,412 | 5,653 | 92 | 15 |
| 計 | 8,740 | 18,004 | 14,564 | 40,589 | 3,154 | 4,915 |
| その他の収益 | 38 | 421 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,778 | 18,425 | 14,564 | 40,589 | 3,154 | 4,915 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 不動産 | 計 | |||||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定の時点で移転される財 | 88 | 85,765 | 2,066 | 87,832 | ||
| 一定の期間に渡り移転される財 | － | 4,292 | － | 4,292 | ||
| 計 | 88 | 90,057 | 2,066 | 92,124 | ||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 88 | 68,830 | 1,943 | 70,774 | ||
| その他 | － | 21,226 | 122 | 21,349 | ||
| 計 | 88 | 90,057 | 2,066 | 92,124 | ||
| その他の収益 | 939 | 1,398 | － | 1,398 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,027 | 91,455 | 2,066 | 93,522 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自2025年4月1日 至2025年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定の時点で移転される財 | 6,283 | 16,599 | 14,486 | 44,683 | 3,190 | 5,206 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 3,216 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,500 | 16,599 | 14,486 | 44,683 | 3,190 | 5,206 |
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 9,428 | 5,585 | 10,955 | 41,673 | 3,096 | 5,202 |
| その他 | 72 | 11,013 | 3,530 | 3,010 | 93 | 3 |
| 計 | 9,500 | 16,599 | 14,486 | 44,683 | 3,190 | 5,206 |
| その他の収益 | 32 | 823 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,533 | 17,422 | 14,486 | 44,683 | 3,190 | 5,206 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 不動産 | 計 | |||||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定の時点で移転される財 | 97 | 90,548 | 2,001 | 92,549 | ||
| 一定の期間に渡り移転される財 | － | 3,216 | － | 3,216 | ||
| 計 | 97 | 93,765 | 2,001 | 95,766 | ||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 97 | 76,039 | 1,902 | 77,942 | ||
| その他 | － | 17,725 | 98 | 17,823 | ||
| 計 | 97 | 93,765 | 2,001 | 95,766 | ||
| その他の収益 | 1,012 | 1,868 | － | 1,868 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,110 | 95,633 | 2,001 | 97,635 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） |
|
| 1株当たり中間純利益金額 | 236円59銭 | 145円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
8,725 | 4,905 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円） | 8,725 | 4,905 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,881 | 33,814 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当金の支払を決議しました。
（1）配当金の総額 997百万円
（2）1株当たりの金額 30円00銭
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2025年12月9日
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112144508
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.