Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107172415

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第63期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　依藤　敏明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　横井　智明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　横井　智明
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25 ＧＲＣ横浜ベイリサーチパーク16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04973-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04973-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04973-000 2024-09-30 E04973-000 2025-11-13 E04973-000 2025-09-30 E04973-000 2025-04-01 2025-09-30 E04973-000 2024-04-01 2024-09-30 E04973-000 2025-03-31 E04973-000 2024-04-01 2025-03-31 E04973-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107172415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,930 | 29,404 | 64,438 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,883 | 2,456 | 4,373 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,178 | 1,579 | 3,102 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,378 | 2,896 | 3,382 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,810 | 28,219 | 26,124 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,254 | 46,319 | 48,568 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.24 | 45.67 | 89.98 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.86 | 45.33 | 89.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 60.3 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,119 | 1,609 | 4,961 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,902 | △1,073 | △3,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,441 | △1,062 | 378 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,938 | 7,601 | 8,141 |

（注）　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107172415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられますが、緩やかに回復しております。素材業種は、鉄鋼等の市況に弱さがみられますが、加工業種は、内外需要の底堅い電気機械や一般機械類、米国による追加の関税率が当初よりも引き下げられた自動車等を中心に改善しました。個人消費は、持ち直しておりますが、物価高の影響で弱い動きもみられます。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は24,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,657百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が5,236百万円減少し、棚卸資産が1,195百万円増加したことなどによります。固定資産は22,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加しました。これは主に投資有価証券が2,069百万円、建物及び構築物（純額）が791百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が609百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は46,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,248百万円減少（4.6％減）しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は11,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,807百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,574百万円、未払費用が1,271百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は6,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。

この結果、負債合計は18,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,343百万円減少（19.4％減）しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は28,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,094百万円増加（8.0％増）しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.1％から60.3％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の売上高は29,404百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は2,310百万円（同28.9％増）、経常利益は2,456百万円（同30.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,579百万円（同34.1％増）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,601百万円となり、前連結会計年度末より540百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,609百万円の資金の増加となり、前年同期に比べて509百万円の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少額が3,040百万円と前年同期に比べて824百万円増加したこと、棚卸資産の増加額が1,198百万円と前年同期に比べて445百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益が2,453百万円と前年同期に比べて577百万円増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,073百万円の資金の減少となり、前年同期に比べて828百万円の資金の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が968百万円と前年同期に比べて919百万円減少したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,062百万円の資金の減少（前年同期は1,441百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が180百万円と前年同期に比べて2,620百万円減少したことなどによります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、15百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

①　連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

（８）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（９）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の 内容	投資総額 （百万円）	資金調達 方法	完了年月	完成後の 増加能力
日本空調 サービス㈱	九州支店 （福岡県福岡市）	営業用 建物	1,950	自己資金 及び 借入金	2025年８月	（注）

(注）　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107172415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	35,784,000	35,784,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	35,784,000	35,784,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	35,784,000	-	1,139	-	362

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 (％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,900	8.38
日本空調サービス従業員持株会	名古屋市名東区照が丘239番２	2,615	7.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,640	4.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,633	4.72
株式会社あいち銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	1,336	3.86
重田　康光	東京都港区	1,003	2.90
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	904	2.61
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町６丁目11	800	2.31
岡地　修	名古屋市北区	578	1.67
林　伸健	東京都品川区	400	1.15
計	-	13,811	39.88

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式1,149千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,900千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,633千株

３　2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が2025年６月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,640,000	4.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	749,900	2.10
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	319,500	0.89
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	44,000	0.12
計	-	2,753,400	7.69

４　2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2025年８月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	1,803,200	5.04
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	892,280	2.49
計	-	2,695,480	7.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
普通株式	1,149,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,573,500	345,735	-
単元未満株式	普通株式	61,200	-	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		35,784,000	-	-
総株主の議決権		-	345,735	-

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
日本空調サービス株式会社	名古屋市名東区照が丘239番２	1,149,300	-	1,149,300	3.21
計	-	1,149,300	-	1,149,300	3.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107172415

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,996	8,415
受取手形・完成工事未収入金等	17,088	11,852
電子記録債権	1,279	1,182
棚卸資産	※１ 623	※１ 1,818
その他	685	747
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	28,662	24,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,339	6,130
土地	5,587	5,778
建設仮勘定	622	12
その他（純額）	1,380	1,338
有形固定資産合計	12,929	13,260
無形固定資産
ソフトウエア	52	94
その他	20	22
無形固定資産合計	73	116
投資その他の資産
投資有価証券	6,094	8,163
その他	812	785
貸倒引当金	△5	△12
投資その他の資産合計	6,901	8,936
固定資産合計	19,905	22,313
資産合計	48,568	46,319

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,360	3,785
電子記録債務	2,778	2,302
短期借入金	550	550
１年内返済予定の長期借入金	699	657
未払金	696	257
未払費用	3,210	1,938
未払法人税等	999	973
役員賞与引当金	41	-
受注損失引当金	7	27
株主優待引当金	-	28
その他	1,351	1,368
流動負債合計	16,696	11,889
固定負債
長期借入金	2,356	2,202
役員退職慰労引当金	116	135
執行役員退職慰労引当金	46	50
退職給付に係る負債	3,029	3,040
資産除去債務	67	68
その他	130	713
固定負債合計	5,747	6,211
負債合計	22,443	18,100
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,164	1,191
利益剰余金	20,761	21,477
自己株式	△742	△706
株主資本合計	22,323	23,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,367	4,768
為替換算調整勘定	126	47
退職給付に係る調整累計額	△11	△4
その他の包括利益累計額合計	3,482	4,811
新株予約権	119	119
非支配株主持分	198	187
純資産合計	26,124	28,219
負債純資産合計	48,568	46,319

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	26,930	29,404
売上原価	21,487	23,005
売上総利益	5,442	6,398
販売費及び一般管理費	※１ 3,650	※１ 4,088
営業利益	1,791	2,310
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	75	122
保険配当金	1	6
為替差益	3	10
その他	13	17
営業外収益合計	103	166
営業外費用
支払利息	8	17
譲渡制限付株式関連費用	1	-
その他	1	3
営業外費用合計	12	20
経常利益	1,883	2,456
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	-	0
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	7	4
特別損失合計	7	4
税金等調整前中間純利益	1,876	2,453
法人税等	690	873
中間純利益	1,185	1,580
非支配株主に帰属する中間純利益	6	0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,178	1,579

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,185	1,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	1,400
為替換算調整勘定	138	△91
退職給付に係る調整額	19	6
その他の包括利益合計	193	1,316
中間包括利益	1,378	2,896
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,352	2,908
非支配株主に係る中間包括利益	26	△11

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,876	2,453
減価償却費	209	297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	△41
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△73	19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	19
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	21
株主優待引当金の増減額（△は減少）	45	28
受取利息及び受取配当金	△85	△131
支払利息	8	17
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△0
売上債権の増減額（△は増加）	5,006	5,303
棚卸資産の増減額（△は増加）	△753	△1,198
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,215	△3,040
その他の流動資産の増減額（△は増加）	30	△34
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,343	△1,326
その他	72	18
小計	2,779	2,414
利息及び配当金の受取額	85	131
利息の支払額	△9	△15
法人税等の支払額	△736	△921
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,119	1,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,887	△968
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△1	△60
投資有価証券の取得による支出	△12	△15
投資有価証券の売却による収入	-	1
貸付けによる支出	△5	△5
貸付金の回収による収入	2	2
その他の支出	△70	△102
その他の収入	71	73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,902	△1,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△320	-
長期借入れによる収入	2,800	180
長期借入金の返済による支出	△211	△375
配当金の支払額	△821	△860
その他	△5	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,441	△1,062
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,696	△540
現金及び現金同等物の期首残高	6,242	8,141
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,938	※１ 7,601

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
未成工事支出金	605百万円	1,797百万円
原材料及び貯蔵品	17百万円	20百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	255百万円	279百万円
給料手当及び賞与	1,930百万円	2,096百万円
退職給付費用	61百万円	55百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19百万円	20百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,761百万円	8,415百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△823百万円	△814百万円
現金及び現金同等物	7,938百万円	7,601百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	824	24.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	689	20.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	864	25.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	796	23.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	6,736	4,630	11,366
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,631	3,932	15,563
顧客との契約から生じる収益	18,367	8,562	26,930
外部顧客への売上高	18,367	8,562	26,930

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	7,118	5,511	12,629
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,805	4,969	16,774
顧客との契約から生じる収益	18,923	10,480	29,404
外部顧客への売上高	18,923	10,480	29,404

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	34円24銭	45円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,178	1,579
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,178	1,579
普通株式の期中平均株式数（株）	34,419,874	34,594,190
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	33円86銭	45円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	383,662	258,171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第63期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 796百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2025年12月１日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107172415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。