Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部本部長 谷 徹雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部本部長 谷 徹雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店 （東京都世田谷区等々力七丁目２番９号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02684 80710 東海エレクトロニクス株式会社 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02684-000 2025-11-13 E02684-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02684-000 2025-04-01 2025-09-30 E02684-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02684-000 2025-09-30 E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02684-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02684-000 2024-04-01 2024-09-30 E02684-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02684-000:ChubuAndKansai1stCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02684-000:ChubuAndKansai2ndCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02684-000:KantoAndKoshinetsuCompanyReportableSegmentMember E02684-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02684-000:OverseasSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02684-000:SystemSolutionCompanyReportableSegmentsMember E02684-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02684-000 2024-09-30 E02684-000 2024-04-01 2025-03-31 E02684-000 2025-03-31 E02684-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第70期
中間連結会計期間 | 第71期
中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,152,024 | 19,390,022 | 56,998,768 |
| 経常利益 | （千円） | 411,710 | 629,392 | 1,096,898 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 257,787 | 430,763 | 642,226 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 94,773 | 822,948 | 706,301 |
| 純資産額 | （千円） | 17,005,160 | 18,212,483 | 17,496,316 |
| 総資産額 | （千円） | 30,694,870 | 28,612,475 | 29,056,090 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 122.07 | 203.66 | 304.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 119.15 | 198.46 | 296.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 63.2 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △1,515,409 | 6,135,066 | △760,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △182,136 | 1,124 | △273,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 745,086 | △1,310,847 | 36,799 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,226,975 | 8,107,272 | 3,254,189 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2025年度において、当社の連結子会社であった東海オートマチックス株式会社は、2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、2025年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策による下支えにより、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で物価上昇の長期化などに加え、米国の通商政策の影響など世界経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」の最終年度を迎え、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。
その主な取り組みとして、橋梁など社会インフラの老朽化や故障などの社会課題に対して、ＩｏＴを活用したシステム提案による未然防止などの解決に取り組んでいます。また、当社の海外拠点のネットワークを活かし、欧州のセンサーメーカーと協力関係を強化して最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案してビジネス拡大に取り組んでいます。
また、2025年度より当社グループは、エレクトロニクスのソリューションプロバイダーとして、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった中部・関西第２カンパニーと中部・関西第３カンパニーを統合し、新たな中部・関西第２カンパニーとする体制としました。さらに、産業用ネットワーク機器、ハード設計・ソフト開発を含むアセンブリ製品等の取り扱いを主事業としてきた国内子会社の東海オートマチックス株式会社を吸収合併し、中部・関西第１カンパニー営業第４部としました。本合併により経営資源を集約し組織運営を一体化させ、更なる業務品質の向上や営業力の強化を図る体制としました。
当中間連結会計期間の主な市場分野別の業績について、自動車分野においては、東南アジア圏では欧州半導体メーカーとの取引が増加し半導体デバイスの販売が増加したことから前年同期を上回りました。一方で国内・中華圏・欧米圏においては、ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い、同社製品の取り扱いが終了したことから半導体デバイスの販売が減少し、自動車分野全体では前年同期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏でＡＩ向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内でも半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は映像機器向け電子デバイスの販売が増加しましたが、東南アジア圏でデータセンター向けやＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前年同期を下回る結果となりました。
市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
| 市場分野別 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
構成比(％) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
構成比(％) | 前年同期比(％) |
| 自動車 | 19,607,304 | 72.2 | 11,027,482 | 56.9 | △43.8 |
| ＦＡ・ 工作機械 |
2,754,128 | 10.1 | 3,080,344 | 15.9 | 11.8 |
| 情報通信 | 2,649,264 | 9.8 | 2,461,134 | 12.7 | △7.1 |
| 医療 | 489,389 | 1.8 | 680,043 | 3.5 | 39.0 |
| 環境 | 414,087 | 1.5 | 511,954 | 2.6 | 23.6 |
| その他 | 1,237,848 | 4.6 | 1,629,063 | 8.4 | 31.6 |
| 合計 | 27,152,024 | 100.0 | 19,390,022 | 100.0 | △28.6 |
その結果、売上高は前年同期比77億６千２百万円減少し193億９千万円となりましたが、利益面においては利益率の高い商品の販売が進んだことにより前年同期比１億３千４百万円増加の31億９千７百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で１億３千４百万円増加したことに加え、各種経費削減に取り組んだことから販売費及び一般管理費が前年同期比４千７百万円減少となり、前年同期比１億８千１百万円増加の５億８千万円となりました。
経常利益は、営業利益で１億８千１百万円増加したことに加え、当中間連結会計期間において投資有価証券売却益２千１百万円の計上があり営業外収益が３千万円増加したことなどから、前年同期比２億１千７百万円増加の６億２千９百万円となりました。
税金等調整前中間純利益につきましては、経常利益で２億１千７百万円増加し、特別損益の計上が前年同期は無かったのに対し、当中間連結会計期間は９百万円の特別損失の計上があったことから、前年同期比２億７百万円増加の６億１千９百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益が２億７百万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比３千４百万円増加したことから、前年同期比１億７千２百万円増加の４億３千万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2025年度より報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
ＦＡ・工作機械分野においては、販路拡大により制御ユニット用電子デバイスの販売や開発受託案件、評価ビジネスが増加しましたが、中国向け需要の低迷が継続しており電子デバイスの販売が減少しました。また、自動車分野においても、電気自動車の販売低迷により電子デバイスや高機能材料の販売が減少したことなどから、売上高は18億５千６百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
ＦＡ・工作機械分野においては、中国の設備投資は依然低調であるものの、国内の半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売は堅調に推移しました。また、医療分野においても、医療機関向けの電子機器の販売が増加したことなどから、売上高は39億３千８百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、中国市場での自動車の販売不振などの影響により半導体デバイスの販売が減少しました。また、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品販売が2025年３月をもって終了となったことなどから、売上高は63億５千３百万円（前年同期比53.2％減）となりました。
ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏でＡＩ向け特需があり電子デバイスの販売が増加しました。一方で情報通信分野においては、東南アジア圏でのデータセンター向けでお客様の在庫調整により電子デバイスの販売が減少しました。また自動車分野においては、東南アジア圏では車載エアコン向け半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い、中華圏・欧米圏では半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は65億５百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
航空宇宙分野においては、防衛関連向け新規試験装置での受注が増加しました。また、建築事業分野においても、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加したことなどから、売上高は７億３千５百万円（前年同期比71.5％増）となりました。
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
| セグメント別 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
構成比(％) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
構成比(％) | 前年同期比(％) |
| 関東・甲信越 カンパニー |
2,120,144 | 7.8 | 1,856,262 | 9.6 | △12.4 |
| 中部・関西 第１カンパニー |
3,557,567 | 13.1 | 3,938,510 | 20.3 | 10.7 |
| 中部・関西 第２カンパニー |
13,571,269 | 50.0 | 6,353,972 | 32.7 | △53.2 |
| オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー |
7,473,883 | 27.5 | 6,505,470 | 33.6 | △13.0 |
| システム・ ソリューション カンパニー |
429,160 | 1.6 | 735,805 | 3.8 | 71.5 |
| 合計 | 27,152,024 | 100.0 | 19,390,022 | 100.0 | △28.6 |
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は286億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が48億５千３百万円など増加しましたが、売上債権等が12億９千９百万円、棚卸資産が41億９百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は103億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千９百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が３億１千３百万円、短期借入金が11億５千万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は182億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千６百万円の増加となりました。主な要因は、配当金１億２千万円の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益４億３千万円の計上があったことから利益剰余金が３億１千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が１億８千２百万円、為替換算調整勘定が２億９百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48億５千３百万円増加し、81億７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益６億１千９百万円、売上債権等の減少14億７千７百万円、棚卸資産の減少42億１千１百万円などの収入がありましたが、仕入債務の減少４億１千２百万円、法人税等の支払額９千６百万円などの支出がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは61億３千５百万円の収入(前年同期は15億１千５百万円の支出)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２千６百万円、投資有価証券の取得による支出１千１百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入３千万円、投資不動産の賃貸による収入１千５百万円などの収入がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは１百万円の収入(前年同期は１億８千２百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少11億５千万円、配当金の支払額１億２千万円などの支出がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは13億１千万円の支出(前年同期は７億４千５百万円の収入)となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金及び借入金等により資金調達しております。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,242,800 |
| 計 | 6,242,800 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 6 上級執行役員 7 執行役員 6 |
| 新株予約権の数（個）※ | 37 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 7,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 7,400 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年７月29日 至 2053年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
該当事項ありません。(注)１ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①上記期間内において、取締役及び上級執行役員については当社取締役及び上級執行役員の地位を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役、対象上級執行役員又は対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)２ |
※ 新株予約権の発行時（2025年７月28日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | ― | 2,360,263 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ＯＫＵＲＡ株式会社 | 名古屋市千種区今池南17番4号 | 318 | 15.03 |
| 牧 三枝 | 東京都世田谷区 | 196 | 9.30 |
| 江口由江 | 横浜市青葉区 | 145 | 6.86 |
| ＨＡＲＵＫＡＺ株式会社 | 名古屋市瑞穂区彌富町字清水ヶ岡45 | 110 | 5.20 |
| 東海エレクトロニクス従業員持株会 | 名古屋市中区栄３丁目34番14号 | 65 | 3.08 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED AS TRSUTEE OF THE UBIQUITOUS MASTER SERIES TRUST MELCO GROUP MASTER FUND (常任代理人 立花証券株式会社) |
ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号) |
61 | 2.91 |
| 大倉一枝 | 名古屋市瑞穂区 | 54 | 2.58 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 52 | 2.49 |
| 山本知宏 | 横浜市青葉区 | 44 | 2.12 |
| 株式会社あいち銀行 | 名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 41 | 1.93 |
| 計 | － | 1,090 | 51.55 |
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 245,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,108,800 | 21,088 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,363 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,360,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,088 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東海エレクトロニクス株式会社 |
名古屋市中区栄 三丁目34番14号 |
245,100 | - | 245,100 | 10.38 |
| 計 | － | 245,100 | - | 245,100 | 10.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 専務執行役員 国内営業本部 本部長 |
取締役 専務執行役員 国内営業本部 本部長 (品質・環境担当) |
井田 光治 | 2025年８月１日 |
| 取締役 上席執行役員 技術本部 本部長 (環境担当) |
取締役 上席執行役員 技術本部 本部長 |
松本 久就 | 2025年８月１日 |
| 取締役 上席執行役員 管理本部 本部長 兼 IT推進部 部長 (情報・DX担当) |
取締役 上席執行役員 管理本部 本部長 兼 総務部 部長 (情報・IR・CSR・危機管理担当) |
谷 徹雄 | 2025年８月１日 |
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,254,189 | 8,107,272 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,587,920 | 6,844,368 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,576,895 | 3,021,012 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 8,741,466 | ※ 4,631,683 | |||||||||
| その他 | 339,451 | 263,453 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,499,924 | 22,867,789 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,902,985 | 1,902,985 | |||||||||
| その他（純額） | 596,118 | 612,754 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,499,103 | 2,515,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,193 | 38,265 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,867,403 | 2,136,795 | |||||||||
| その他 | 1,143,465 | 1,053,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,010,868 | 3,190,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,556,166 | 5,744,686 | |||||||||
| 資産合計 | 29,056,090 | 28,612,475 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,081,855 | 3,633,374 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,334,907 | 1,470,026 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,248 | 166,367 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,816 | 261,238 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 184,036 | 59,566 | |||||||||
| その他 | 599,485 | 841,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,679,349 | 6,431,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 419,569 | 396,346 | |||||||||
| その他 | 460,855 | 572,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,880,424 | 3,968,404 | |||||||||
| 負債合計 | 11,559,774 | 10,399,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,066 | 2,511,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,988,930 | 11,299,320 | |||||||||
| 自己株式 | △517,337 | △510,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,058,055 | 16,375,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 939,259 | 1,121,833 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,048,823 | 1,258,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,325,307 | 1,717,493 | |||||||||
| 新株予約権 | 112,952 | 119,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,496,316 | 18,212,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,056,090 | 28,612,475 |
0104020_honbun_0447247253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,152,024 | 19,390,022 | |||||||||
| 売上原価 | 24,089,172 | 16,192,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,062,851 | 3,197,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,663,828 | ※ 2,616,821 | |||||||||
| 営業利益 | 399,023 | 580,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,182 | 25,040 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,503 | 30,416 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,912 | 2,457 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 15,152 | 15,156 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 21,661 | |||||||||
| その他 | 5,660 | 2,295 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,411 | 97,028 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,041 | 19,737 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 9,010 | － | |||||||||
| 為替差損 | 20,973 | 22,851 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5,696 | 5,532 | |||||||||
| その他 | 2 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,724 | 48,131 | |||||||||
| 経常利益 | 411,710 | 629,392 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 9,782 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 9,782 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 411,710 | 619,609 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,608 | 158,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60,314 | 30,766 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,923 | 188,846 | |||||||||
| 中間純利益 | 257,787 | 430,763 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 257,787 | 430,763 |
0104035_honbun_0447247253710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 257,787 | 430,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,723 | 182,573 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △164,737 | 209,611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △163,013 | 392,185 | |||||||||
| 中間包括利益 | 94,773 | 822,948 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 94,773 | 822,948 |
0104050_honbun_0447247253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 411,710 | 619,609 | |||||||||
| 減価償却費 | 67,432 | 128,059 | |||||||||
| 減損損失 | － | 9,782 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43,686 | △55,457 | |||||||||
| 支払利息 | 27,051 | 19,737 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △15,152 | △15,156 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5,696 | 5,532 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △21,661 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,318,349 | 1,477,441 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,990,684 | 4,211,471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △408,827 | △412,502 | |||||||||
| その他 | △611,850 | 165,385 | |||||||||
| 小計 | △1,239,959 | 6,132,244 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43,686 | 55,457 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,051 | △19,737 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △292,084 | △96,991 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 64,093 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,515,409 | 6,135,066 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,330 | △26,847 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,702 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,845 | △11,367 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 30,169 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △177,100 | △4,270 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 15,152 | 15,156 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △1,507 | △1,508 | |||||||||
| その他 | 197 | △207 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,136 | 1,124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,700,000 | △1,150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,800,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,911 | △40,324 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △712 | △153 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △120,290 | △120,373 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 745,086 | △1,310,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △88,826 | 27,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,041,285 | 4,853,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,268,261 | 3,254,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,226,975 | ※ 8,107,272 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、連結子会社であった東海オートマチックス株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品 | 8,741,466 | 千円 | 4,631,183 | 千円 |
| 仕掛品 | － | 千円 | 499 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給与・賞与 | 921,150 | 千円 | 922,655 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 258,343 | 千円 | 254,117 | 千円 |
| 退職給付費用 | 56,772 | 千円 | 30,238 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 254,873 | 千円 | 207,931 | 千円 |
| 減価償却費 | 66,248 | 千円 | 126,875 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,226,975 | 千円 | 8,107,272 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,226,975 | 千円 | 8,107,272 | 千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 120,363 | 57 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 120,372 | 57 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 120,372 | 57 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 120,562 | 57 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 関東・甲信越 カンパニー |
中部・関西第１ カンパニー |
中部・関西第２ カンパニー |
オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー |
システム・ ソリューション カンパニー |
計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,120,144 | 3,557,567 | 13,571,269 | 7,473,883 | 429,160 | 27,152,024 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
544,645 | 307,290 | 215,260 | 1,042,965 | 21,291 | 2,131,453 |
| 計 | 2,664,789 | 3,864,857 | 13,786,529 | 8,516,848 | 450,452 | 29,283,478 |
| セグメント利益 | 121,801 | 115,537 | 383,063 | 95,640 | 18,480 | 734,522 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 734,522 |
| セグメント間取引消去 | 26,518 |
| 全社費用(注) | △362,017 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 399,023 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 関東・甲信越 カンパニー |
中部・関西第１ カンパニー |
中部・関西第２ カンパニー |
オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー |
システム・ ソリューション カンパニー |
計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,856,262 | 3,938,510 | 6,353,972 | 6,505,470 | 735,805 | 19,390,022 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
469,391 | 409,461 | 246,255 | 1,513,561 | 24,847 | 2,663,517 |
| 計 | 2,325,654 | 4,347,972 | 6,600,227 | 8,019,032 | 760,652 | 22,053,539 |
| セグメント利益 | 52,694 | 133,170 | 516,480 | 69,693 | 145,079 | 917,117 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 917,117 |
| セグメント間取引消去 | 18,359 |
| 全社費用(注) | △354,981 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 580,495 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
2025年４月１日より、当社グループは、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分
野への取り組みが中心であった中部・関西第２カンパニーと中部・関西第３カンパニーを統合し、新たな中部・
関西第２カンパニーとする体制としました。これにより、報告セグメントの区分を従来の「関東・甲信越カンパ
ニー」、「中部・関西第１カンパニー」、「中部・関西第２カンパニー」、「中部・関西第３カンパニー」、
「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の６セグメントか
ら、「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第１カンパニー」、「中部・関西第２カンパニー」、「オーバ
ーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の５セグメントに改編して
おります。
また、更なる業務品質の向上や営業力の強化を図るため、2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当
社の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。こ
の吸収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチッ
クス株式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当中間連結会計期間より当該事業部分を
「中部・関西第１カンパニー」に含めてセグメント情報を作成しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載し
ております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であった東海オートマチックス株式会社を吸収合併いたしました。
合併の概要は以下のとおりであります。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 東海エレクトロニクス株式会社
事業の内容 １.社会インフラ向けシステムの開発と販売
２.電子デバイス、半導体デバイス、高機能材料の開発と販売
３.ソフトウエア、組込モジュールの開発と販売
（消滅会社）
名称 東海オートマチックス株式会社
事業の内容 アセンブリ製品、コンポーネント製品販売
（２）企業結合日 2025年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東海オートマチックス株式会社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称 東海エレクトロニクス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる業務品質の向上や経営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であった東海オートマ
チックス株式会社を吸収合併いたしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 関東・甲信越 カンパニー |
中部・関西第１ カンパニー |
中部・関西第２ カンパニー |
オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー |
システム・ ソリューション カンパニー |
計 | |
| 市場分野別 | ||||||
| 自動車 | 1,309,960 | 225,690 | 13,372,937 | 4,676,584 | 22,131 | 19,607,304 |
| ＦＡ・工作機械 | 229,637 | 2,230,319 | 11,726 | 276,020 | 6,424 | 2,754,128 |
| 情報通信 | 159,212 | 127,098 | 2,413 | 2,360,527 | 14 | 2,649,264 |
| 環境 | 102,663 | 255,756 | 17,813 | 13,354 | 24,500 | 414,087 |
| 医療 | 198,158 | 274,346 | 54 | 13,897 | 2,933 | 489,389 |
| その他 | 120,512 | 444,355 | 166,324 | 133,498 | 373,157 | 1,237,848 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,120,144 | 3,557,567 | 13,571,269 | 7,473,883 | 429,160 | 27,152,024 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 2,119,726 | 3,557,204 | 13,523,832 | 7,473,883 | － | 26,674,647 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 |
417 | 362 | 47,436 | － | 429,160 | 477,377 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,120,144 | 3,557,567 | 13,571,269 | 7,473,883 | 429,160 | 27,152,024 |
| 外部顧客への売上高 | 2,120,144 | 3,557,567 | 13,571,269 | 7,473,883 | 429,160 | 27,152,024 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 関東・甲信越 カンパニー |
中部・関西第１ カンパニー |
中部・関西第２ カンパニー |
オーバーシーズ・ ソリューション カンパニー |
システム・ ソリューション カンパニー |
計 | |
| 市場分野別 | ||||||
| 自動車 | 1,125,421 | 75,042 | 6,129,926 | 3,695,395 | 1,695 | 11,027,482 |
| ＦＡ・工作機械 | 205,028 | 2,468,807 | 14,117 | 384,621 | 7,769 | 3,080,344 |
| 情報通信 | 168,657 | 122,393 | 8,631 | 2,160,938 | 514 | 2,461,134 |
| 環境 | 98,461 | 347,159 | 3,303 | 11,797 | 51,232 | 511,954 |
| 医療 | 134,364 | 534,513 | 4,905 | 3,559 | 2,701 | 680,043 |
| その他 | 124,330 | 390,594 | 193,088 | 249,158 | 671,892 | 1,629,063 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,856,262 | 3,938,510 | 6,353,972 | 6,505,470 | 735,805 | 19,390,022 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 1,856,043 | 3,938,148 | 6,315,829 | 6,505,470 | － | 18,615,492 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 218 | 362 | 38,142 | － | 735,805 | 774,529 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,856,262 | 3,938,510 | 6,353,972 | 6,505,470 | 735,805 | 19,390,022 |
| 外部顧客への売上高 | 1,856,262 | 3,938,510 | 6,353,972 | 6,505,470 | 735,805 | 19,390,022 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する
事項」に記載の通り、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載して
おります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 122円07銭 | 203円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 257,787 | 430,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 257,787 | 430,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,111,866 | 2,115,118 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 119円15銭 | 198円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 51,603 | 55,442 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第71期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1)中間配当による配当金の総額 | 120,562,980円 |
| (2)１株当たりの金額 | 57円00銭 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
0201010_honbun_0447247253710.htm
該当事項はありません。
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