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ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

Interim Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第10期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  浦田 寛之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田1丁目6番21号
【電話番号】 東京 03(5723)8619番
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田1丁目6番21号
【電話番号】 東京 03(5723)8619番
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32069 22960 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E32069-000 2025-11-13 E32069-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32069-000 2025-04-01 2025-09-30 E32069-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32069-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2025-09-30 E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32069-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32069-000 2024-04-01 2024-09-30 E32069-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32069-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2024-09-30 E32069-000 2024-04-01 2025-03-31 E32069-000 2025-03-31 E32069-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

中間連結会計期間 | 第10期

中間連結会計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 490,914 | 542,362 | 988,771 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,037 | 13,636 | 20,750 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,264 | 9,508 | 13,097 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,330 | 10,427 | 12,028 |
| 純資産額 | (百万円) | 287,594 | 287,681 | 286,318 |
| 総資産額 | (百万円) | 479,312 | 475,315 | 467,009 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 110.43 | 167.58 | 230.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 110.40 | 167.52 | 230.80 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.9 | 60.4 | 61.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,189 | 12,836 | 10,016 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,029 | △10,069 | △20,642 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,013 | △6,132 | 7,468 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,419 | 17,162 | 20,581 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_0372347253710.htm

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①当社の経営成績と概況

◇連結経営成績                         (%表示は、対前中間連結会計期間増減率)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する

中間純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
542,362 10.5 13,150 49.3 13,636 50.9 9,508 51.8

原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業における海外事業の収益性改善等

により、売上高及び各段階利益はともに増加しました。

なお、当中間連結会計期間より、連結子会社のアンズコフーズ社及びその子会社の決算期を12月31日から

3月31日に変更し連結決算日と同一としたため、当中間連結損益計算書には当該子会社の9か月間の成績が

含まれています。

◇報告セグメント別の経営成績      (%表示は、対前中間連結会計期間増減率)

売上高 経常利益
百万円 百万円
加工食品事業 198,624 0.6 3,888 △0.3
食肉事業 343,732 17.1 10,480 78.2

<加工食品事業>

・ハム・ソーセージは、人気アニメ映画と連動した大型キャンペーンの実施等、家庭用主力商品のブランド力

強化を推進し、調理加工食品は、消費者ニーズの多様化に対応した商品群の販売に努めました。

消費者需要の低迷を受けて販売数量は減少しましたが、販売単価の改善等により、加工食品事業の売上高は

増加しました。

・商品新陳代謝の推進やコスト削減等の取り組みによる効果が、原材料費、光熱費及び物流単価の上昇の影響等をカバーし、加工食品事業の経常利益は前年同水準となりました。

<食肉事業>

・国内事業は、国産鶏肉の相場上昇による生産事業の収益性改善に加え、国産豚肉のリスク管理強化による

採算性改善等が、物流単価上昇の影響等をカバーしたことから、売上高、経常利益ともに増加しました。

・海外事業は、アンズコフーズ社において、決算期変更の影響に加え、北米向け牛肉販売及び欧州向け羊肉

販売の収益性が改善したことから、売上高、経常利益ともに増加しました。

・上記の結果、食肉事業全体においても増収増益となりました。

②当社の財政状態の状況

(資産、負債及び純資産の状況)

・総資産は、前連結会計年度末に比べて8,305百万円増加し、475,315百万円となりました。

増加要因:棚卸資産の増加

・負債は、前連結会計年度末に比べて6,942百万円増加し、187,634百万円となりました。

増加要因:買掛金、短期借入金の増加

・純資産は、前連結会計年度末に比べて1,362百万円増加し、287,681百万円となりました。

増加要因:その他有価証券評価差額金の増加

(キャッシュ・フローの状況)

・現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて3,419百万円減少

(前中間連結会計期間は2,498百万円減少)し、17,162百万円となりました。

・営業活動により、資金は12,836百万円増加(前中間連結会計期間は9,189百万円減少)しました。

増加要因:税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加

減少要因:棚卸資産の増加

・投資活動により、資金は10,069百万円減少(前中間連結会計期間は8,029百万円減少)しました。

減少要因:有形固定資産の取得による支出

・財務活動により、資金は6,132百万円減少(前中間連結会計期間は14,013百万円増加)しました。

減少要因:配当金の支払

増加要因:短期借入金の増加

(2)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、828百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 57,471,011 57,471,011 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
57,471,011 57,471,011

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
57,471,011 30,003 7,503

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)

の総数に対する

所有株式数の割合(%)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 23,155 40.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1丁目8-1 3,816 6.72
公益財団法人伊藤記念財団 東京都目黒区下目黒1丁目8-1 2,400 4.22
エス企画株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22-13 1,264 2.22
公益財団法人伊藤文化財団 兵庫県神戸市灘区備後町3丁目2-1 1,240 2.18
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,168 2.05
伊藤 功一 東京都千代田区 552 0.97
STATE STREET BANK AND TRUST  COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

 (東京都港区港南2丁目15-1)
552 0.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 549 0.96
STATE STREET BANK AND TRUST  COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)
495 0.87
35,194 62.01

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。

2.公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。

3.公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。

4.当社は、自己株式720千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 720,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 56,268,900

562,689

単元未満株式

普通株式 482,011

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,471,011

総株主の議決権

562,689

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式88株が

含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
伊藤ハム米久

ホールディングス株式会社
東京都目黒区三田1丁目6番21号 720,100 - 720,100 1.25
720,100 - 720,100 1.25

(1)役員の異動の状況

該当事項はありません。

(2)業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法

2025年6月25日に開催された第9期定時株主総会において、「第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件」が決議され、同日開催した取締役会にて2025年度役員報酬基準(役位別報酬、業績連動報酬算定基準)を決定しています。このうち、業績連動報酬は「業績連動賞与」「業績加算賞与」「非財務評価賞与」で構成され、下記に記載の(業績連動報酬算定式)に基づき算定します。「業績連動賞与」については、全社業績指標である連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしています。

(業績連動報酬算定式)

業績連動賞与:業績連動報酬原資×役位別乗率(業績部分)

業績加算賞与:業績連動報酬原資×役位別乗率(個人評価部分)×個人評価乗率×調整率

非財務評価賞与:業績連動報酬原資×役位別乗率(非財務評価部分)×非財務評価乗率

※業績連動報酬原資=「連結経常利益」×0.01%

〈役位別乗率表〉

役 位 役位別乗率
業績部分 個人評価部分 非財務評価部分
会長 5.040 1.260 6.300
社長 6.640 1.660 8.300
副社長 5.040 1.260 6.300
専務執行役員 2.880 0.960 0.960 4.800
常務執行役員 2.280 0.760 0.760 3.800
上席執行役員 1.800 0.600 0.600 3.000

〈留意事項〉

・支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員である取締役です。なお、社外取締役および監査等委員である取締役は含みません。

・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とします。なお、連結経常利益が400億円以上の場合は、400億円として算定し、連結経常利益が50億円未満の場合は、支給しません。

・業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は1.5億円を限度とします。

・個人評価乗率の範囲は0.0~2.0です。

・調整率は連結経常利益により決定される業績加算賞与支給原資が、個人評価により変動することを補正するための乗率で、その算式は次の通りとなります。

調整率= 対象役員の業績加算賞与役位別乗率の総和
対象役員の(業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率)の総和

・非財務評価乗率は(1)温室効果ガスの排出量(2)管理職の女性比率(3)従業員エンゲージメント意識調査スコアの各項目を6ランク(5~0)で評価し、その合計スコア(15~0)に応じて0.8~1.2の範囲で変動させます。

(非財務評価乗率換算表)

合計スコア 0~3 4~7 8~10 11~13 14~15
非財務評価乗率 0.8 0.9 1.0 1.1 1.2

非財務評価乗率については全役位一律の適用になります。  

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,989 17,569
受取手形及び売掛金 103,224 101,845
商品及び製品 116,146 114,293
仕掛品 1,989 2,168
原材料及び貯蔵品 25,232 36,703
その他 9,718 8,190
貸倒引当金 △72 △68
流動資産合計 277,227 280,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 37,002 36,043
機械装置及び運搬具(純額) 32,196 31,839
工具、器具及び備品(純額) 1,662 1,611
土地 26,390 26,126
リース資産(純額) 2,852 3,200
その他(純額) 9,563 11,812
有形固定資産合計 109,668 110,636
無形固定資産
のれん 15,184 14,317
その他 10,284 10,828
無形固定資産合計 25,469 25,145
投資その他の資産
投資有価証券 33,322 36,476
退職給付に係る資産 14,487 15,476
その他 7,610 7,039
貸倒引当金 △775 △161
投資その他の資産合計 54,644 58,830
固定資産合計 189,782 194,612
資産合計 467,009 475,315
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,195 69,716
電子記録債務 1,033 1,237
短期借入金 39,093 41,563
1年内返済予定の長期借入金 100 100
未払法人税等 1,971 3,123
賞与引当金 5,591 4,356
役員賞与引当金 134 82
その他 31,320 29,398
流動負債合計 144,439 149,579
固定負債
長期借入金 20,240 20,190
退職給付に係る負債 1,514 1,522
資産除去債務 1,269 1,187
その他 13,228 15,154
固定負債合計 36,252 38,054
負債合計 180,691 187,634
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 89,442 89,463
利益剰余金 150,821 151,252
自己株式 △2,723 △2,661
株主資本合計 267,543 268,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,963 11,419
繰延ヘッジ損益 △887 △658
為替換算調整勘定 7,045 5,516
退職給付に係る調整累計額 2,877 2,643
その他の包括利益累計額合計 17,998 18,920
新株予約権 66 66
非支配株主持分 708 635
純資産合計 286,318 287,681
負債純資産合計 467,009 475,315

 0104020_honbun_0372347253710.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 490,914 542,362
売上原価 425,165 469,478
売上総利益 65,749 72,884
販売費及び一般管理費 ※ 56,942 ※ 59,734
営業利益 8,806 13,150
営業外収益
受取利息 131 148
受取配当金 155 247
受取賃貸料 212 232
助成金収入 96 272
持分法による投資利益 537 617
その他 370 534
営業外収益合計 1,503 2,052
営業外費用
支払利息 1,172 1,433
不動産賃貸費用 65 64
その他 34 66
営業外費用合計 1,272 1,565
経常利益 9,037 13,636
特別利益
固定資産売却益 25 18
投資有価証券売却益 203 205
設備補助金収入 100
その他 0 4
特別利益合計 229 328
特別損失
固定資産除却損 101 126
減損損失 10
固定資産圧縮損 85
投資有価証券評価損 37
その他 0 4
特別損失合計 149 216
税金等調整前中間純利益 9,117 13,749
法人税、住民税及び事業税 1,295 3,217
法人税等調整額 1,523 1,003
法人税等合計 2,819 4,220
中間純利益 6,297 9,528
非支配株主に帰属する中間純利益 33 20
親会社株主に帰属する中間純利益 6,264 9,508

 0104035_honbun_0372347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 6,297 9,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 397 2,454
繰延ヘッジ損益 △682 229
為替換算調整勘定 4,201 △1,477
退職給付に係る調整額 △253 △244
持分法適用会社に対する持分相当額 △629 △63
その他の包括利益合計 3,032 898
中間包括利益 9,330 10,427
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 9,274 10,429
非支配株主に係る中間包括利益 56 △2

 0104050_honbun_0372347253710.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,117 13,749
減価償却費 6,438 6,896
減損損失 10
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,116 △1,233
のれん償却額 805 821
受取利息及び受取配当金 △286 △396
支払利息 1,172 1,433
助成金収入 △96 △272
持分法による投資損益(△は益) △537 △617
投資有価証券売却損益(△は益) △203 △205
設備補助金収入 △100
固定資産圧縮損 85
売上債権の増減額(△は増加) 10,390 662
棚卸資産の増減額(△は増加) △24,989 △11,185
仕入債務の増減額(△は減少) △2,054 5,149
未払金の増減額(△は減少) △2,181 43
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △37 2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △1,219 △1,339
その他 △1,991 248
小計 △7,780 13,744
利息及び配当金の受取額 1,139 1,212
助成金の受取額 131 199
設備補助金の受取額 200
利息の支払額 △1,172 △1,435
工場閉鎖関連損失の支払額 △44
法人税等の支払額 △1,501 △1,176
その他 38 91
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,189 12,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,334 △9,214
無形固定資産の取得による支出 △1,498 △967
投資有価証券の取得による支出 △20 △18
投資有価証券の売却及び償還による収入 415 232
貸付けによる支出 △119 △216
貸付金の回収による収入 104 113
その他 423 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,029 △10,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21,701 3,774
長期借入金の返済による支出 △56 △50
自己株式の取得による支出 △2 △3
配当金の支払額 △7,081 △9,048
その他 △547 △806
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,013 △6,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 707 △53
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,498 △3,419
現金及び現金同等物の期首残高 22,917 20,581
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 20,419 ※ 17,162

 0104100_honbun_0372347253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

当中間連結会計期間より、実態に即した経営情報を把握し、連結財務諸表をより適切な開示とするため、連結子会社のアンズコフーズ社及びその子会社21社の決算期を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間における当該子会社の会計期間は9か月間となり、決算期変更に伴う影響額は当中間連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、当該子会社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は40,580百万円、営業利益は1,300百万円、経常利益は1,105百万円、税金等調整前中間純利益は1,104百万円であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
㈲キロサ肉畜生産センター 170 百万円 153 百万円
INDIANA PACKERS CORP. (US$ 1,422

9,516
千) (US$ 2,520

16,927
千)
㈲島根農場 147 138
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD. (THB 1,204

273,775
千) (THB 1,154

249,875
千)
2,945 3,967

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
給料及び手当 12,087 百万円 12,914 百万円
退職給付費用 △111 △101
賞与引当金繰入額 2,314 2,372
発送配達費 21,052 21,646
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 20,826 百万円 17,569 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △407 △407
現金及び現金同等物 20,419 17,162
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月24日

取締役会
普通株式 7,089 125 2024年3月31日 2024年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月1日

取締役会
普通株式 3,971 70 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月22日

取締役会
普通株式 4,255 75 2025年3月31日 2025年6月6日 利益剰余金
2025年8月22日

取締役会
普通株式 4,822 85 2025年6月30日 2025年9月5日 利益剰余金

(注)2025年8月22日取締役会決議による1株当たり配当額85円は記念配当になります。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月4日

取締役会
普通株式 3,972 70 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_0372347253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
加工食品

事業
食肉

事業
売上高
外部顧客への売上高 197,433 293,473 490,906 7 490,914 490,914
セグメント間の内部

売上高又は振替高
18,234 38,472 56,707 468 57,176 △57,176
215,668 331,945 547,613 476 548,090 △57,176 490,914
セグメント利益 3,899 5,879 9,778 19 9,798 △760 9,037

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。

2.セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
加工食品

事業
食肉

事業
売上高
外部顧客への売上高 198,624 343,732 542,356 6 542,362 542,362
セグメント間の内部

売上高又は振替高
18,049 39,769 57,819 461 58,280 △58,280
216,673 383,501 600,175 468 600,643 △58,280 542,362
セグメント利益 3,888 10,480 14,369 34 14,403 △766 13,636

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。

2.セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.注記事項「(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)」に記載の通り、当中間連結会計期間より、連結子会社のアンズコフーズ社及びその子会社21社の決算期を変更しており、影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は1,105百万円であり、食肉事業に含まれております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、経費の負担部門変更に伴い、一部費用の加工食品事業、食肉事業間での配分の見直しを行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
ハム・ソーセージ 86,256 5,669 91,926 91,926
調理加工食品 68,677 10,877 79,555 79,555
食肉 40,194 263,458 303,652 303,652
その他 2,304 13,467 15,771 7 15,779
顧客との契約から生じる収益 197,433 293,473 490,906 7 490,914
その他の収益
外部顧客への売上高 197,433 293,473 490,906 7 490,914

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
ハム・ソーセージ 87,672 7,566 95,239 95,239
調理加工食品 67,301 14,105 81,407 81,407
食肉 41,417 304,479 345,897 345,897
その他 2,231 17,580 19,812 6 19,819
顧客との契約から生じる収益 198,624 343,732 542,356 6 542,362
その他の収益
外部顧客への売上高 198,624 343,732 542,356 6 542,362

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 110円43銭 167円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 6,264 9,508
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
6,264 9,508
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,724 56,741
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 110円40銭 167円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

   (百万円)
普通株式増加数(千株) 18 17
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2【その他】

2025年5月22日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 4,255百万円
1株当たりの金額 75円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年6月6日

2025年8月22日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり記念配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 4,822百万円
1株当たりの金額 85円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年9月5日

2025年11月4日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 3,972百万円
1株当たりの金額 70円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月1日

 0201010_honbun_0372347253710.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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