Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンテスト |
| 【英訳名】 | ADVANTEST CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井 幸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3214－7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営執行役員 CFO 高田 寿子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3214－7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営執行役員 CFO 高田 寿子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01950 68570 株式会社アドバンテスト ADVANTEST CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01950-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2025-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2025-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2025-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2025-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2025-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2025-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2025-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2025-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2025-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2025-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01950-000 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01950-000 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01950-000 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01950-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01950-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01950-000:ServicesSupportAndOthersReportableSegmentMember E01950-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01950-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01950-000:ServicesSupportAndOthersReportableSegmentMember E01950-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01950-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01950-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01950-000 2025-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01950-000 2025-11-13 E01950-000 2025-09-30 E01950-000 2025-04-01 2025-09-30 E01950-000 2024-09-30 E01950-000 2024-03-31 E01950-000 2024-04-01 2024-09-30 E01950-000 2025-03-31 E01950-000 2024-04-01 2025-03-31 E01950-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01950-000:TestSystemBusinessReportableSegmentMember E01950-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01950-000:TestSystemBusinessReportableSegmentMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
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| 回次 | | 第83期
中間連結会計期間 | 第84期
中間連結会計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 329,206 | 526,733 | 779,707 |
| 税引前中間利益または税引前利益 | （百万円） | 92,645 | 230,517 | 224,774 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 69,343 | 169,813 | 161,177 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 56,478 | 185,969 | 149,428 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 475,811 | 610,340 | 506,539 |
| 資産合計 | （百万円） | 762,110 | 971,541 | 854,210 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 93.92 | 232.19 | 218.67 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 93.64 | 231.49 | 218.01 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 62.4 | 62.8 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 92,868 | 139,923 | 285,971 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,848 | △17,141 | △42,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,100 | △87,249 | △82,818 |
| 現金および現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 167,164 | 298,196 | 262,544 |
（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
当中間連結会計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」という。）および連結子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの事業部門は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」（以下「注記」という。）「５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112131248
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の状況 (単位：億円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,292 | 5,267 | 60.0％ |
| 営業利益 | 949 | 2,324 | 145.0％ |
| 税引前中間利益 | 926 | 2,305 | 148.8％ |
| 中間利益 | 693 | 1,698 | 144.9％ |
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速が懸念されたものの、全体としては底堅く推移しました。
このような世界経済情勢のもと、半導体市場はデータセンタ向けのHPC (High Performance Computing) デバイスや高性能DRAMなど、AIの普及に関連する半導体が市場成長を牽引しました。一方で自動車や産業機器関連などの半導体需要は軟調に推移しました。
当社グループのビジネスにおいては、AI関連の高性能半導体向けテスタ需要が大幅に拡大しました。顧客からの製品納入の要請が強まる中、当社グループは、顧客の要求に最大限応えるべく、部材調達および製品供給能力の拡大に努め、タイムリーな製品納入を実施しました。
この結果、売上高は5,267億円（前年同期比60.0％増）、営業利益は2,324億円（同145.0％増）、税引前中間利益は2,305億円（同148.8％増）、中間利益は1,698億円（同144.9％増）となりました。増収に加え、高収益製品の販売比率も上昇したことなどから、いずれも中間連結会計期間における過去最高額を更新しました。当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが146円（前年同期154円）、ユーロが166円（同167円）、海外売上比率は98.3％（前年同期97.0％）でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは、当中間連結会計期間より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」および「サービス他」の２つへと変更いたしました。詳細につきましては、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
＜テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,846 | 4,780 | 68.0％ |
| セグメント利益（△損失） | 1,023 | 2,406 | 135.1％ |
当部門では、ＳｏＣテストシステムにおいて、高性能SoC半導体向けの売上が大幅に増加しました。これは、主にHPCデバイスやAI関連半導体の需要の高まりを背景に、半導体の複雑化や性能向上などがテスタ需要を牽引したことによります。一方で、自動車や産業機器関連などの成熟半導体向けのテスタ需要は軟調に推移しました。メモリテストシステムにおいては、HBM（High Bandwidth Memory）をはじめとする高性能DRAMに向けた製品販売が堅調でした。部材調達および製品供給能力の強化も当セグメントの売上拡大を支えました。
以上により、当部門の売上高は4,780億円（前年同期比68.0％増）、セグメント利益は2,406億円（同135.1％増）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 446 | 488 | 9.3％ |
| セグメント利益（△損失） | 6 | 30 | 404.6％ |
当部門では、当社グループ製品の設置台数の増加に伴い、サポート・サービスの需要が高水準に推移しました。加えて、高性能SoC半導体向けを中心としたテスト用インタフェースボードなどの消耗品販売が増加しました。一方、中長期的な競争力強化を目的とした費用を計上しました。なお、当中間連結会計期間のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益約25億円が含まれております。
以上により、当部門の売上高は488億円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は30億円（同404.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
①流動性および資金源
当社グループの資金・財務政策は、当社の経理部門が所管しております。当社は資金需要に関して、営業活動により稼得した現預金ならびに手許の現金および現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行および株式等の発行ならびに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
また、中期的に半導体業界および半導体テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資またはその他の運転資金需要のために債券の発行または希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。
なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しており、緊急時の流動性を確保しています。当中間期末におけるコミットメントライン契約による借入枠は400億円、当座貸越極度額は1,000億円であり、当該コミットメントライン契約および当座貸越契約に基づく借入実行残高はありません。
②資産、負債および資本
当中間期末の総資産は、営業債権およびその他の債権が506億円、現金および現金同等物が357億円、その他の金融資産が133億円、それぞれ増加したことなどにより、前年度末比1,173億円増加の9,715億円となりました。負債合計は、未払法人所得税が94億円減少したものの、その他の流動負債が116億円、営業債務およびその他の債務が101億円、それぞれ増加したことなどにより、前年度末比135億円増加の3,612億円となりました。また、資本合計は6,103億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比3.5ポイント増加の62.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金および現金同等物は、前年度末より357億円増加し、2,982億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益2,305億円を計上したことに加え、法人所得税の支払額（△697億円）、営業債権およびその他の債権の増加（△461億円）、前受金の増加（96億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、1,399億円の収入（前年同期は、929億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、171億円の支出（前年同期は、118億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△183億円）と事業譲渡による収入（29億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、872億円の支出（前年同期は、161億円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△700億円）と配当金の支払額（△147億円）によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は354億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営方針・経営指標等
当社は、「第３期中期経営計画（2024～2026年度）」（以下「MTP3」という。）を2024年６月に策定しましたが、これまでの業績と今後の事業環境見通しを総合的に勘案し、MTP3の経営指標を修正することを公表しました。
詳細につきましては、2025年10月28日公表の「第３期中期経営計画（2024年度～2026年度）経営指標修正の
お知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112131248
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,760,000,000 |
| 計 | 1,760,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 766,141,256 | 766,141,256 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 766,141,256 | 766,141,256 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 766,141,256 | － | 32,363 | － | 32,973 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 225,131 | 30.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 95,607 | 13.14 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） |
21,841 | 3.00 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
18,377 | 2.52 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
16,147 | 2.21 |
| ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
15,477 | 2.12 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
10,742 | 1.47 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
7,876 | 1.08 |
| ＭＯＸＬＥＹ ＆ ＣＯ ＬＬＣ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
7,767 | 1.06 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） |
7,062 | 0.97 |
| 計 | － | 426,030 | 58.56 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者（共同保有） 大和アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 12,269,000株
株券等保有割合 6.15％
３．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2023年11月27日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 94,513,840株
株券等保有割合 12.34％
４．2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2024年３月25日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 46,475,410株
株券等保有割合 6.07％
５．2025年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2025年６月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ブラックロック・ジャパン株式会社他11社
保有株券等の数 68,997,549株
株券等保有割合 9.01％
６．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数 71,343,400株
株券等保有割合 9.31％
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 38,749,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 727,014,700 | 7,270,147 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 377,556 | － | － |
| 発行済株式総数 | 766,141,256 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 7,270,147 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式13,700株（議決権137個）および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式84株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ㈱アドバンテスト | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 | 38,749,000 | － | 38,749,000 | 5.05 |
| 計 | － | 38,749,000 | － | 38,749,000 | 5.05 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112131248
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
要約中間連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金および現金同等物 | 262,544 | 298,196 | ||
| 営業債権およびその他の債権 | 113,031 | 163,652 | ||
| 棚卸資産 | 209,707 | 210,038 | ||
| その他の流動資産 | 11 | 14,471 | 22,225 | |
| 流動資産合計 | 599,753 | 694,111 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 78,602 | 89,993 | ||
| 使用権資産 | 18,338 | 16,009 | ||
| のれんおよび無形資産 | 12 | 78,365 | 78,617 | |
| その他の金融資産 | 11 | 30,167 | 43,464 | |
| 繰延税金資産 | 47,894 | 48,413 | ||
| その他の非流動資産 | 1,091 | 934 | ||
| 非流動資産合計 | 254,457 | 277,430 | ||
| 資産合計 | 854,210 | 971,541 | ||
| 負債および資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務およびその他の債務 | 107,093 | 117,179 | ||
| 借入金 | 11 | 74,952 | 74,888 | |
| 未払法人所得税 | 73,023 | 63,654 | ||
| 引当金 | 12,454 | 14,317 | ||
| リース負債 | 5,046 | 4,464 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 5,790 | 6,443 | |
| その他の流動負債 | 11 | 31,066 | 42,619 | |
| 流動負債合計 | 309,424 | 323,564 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 11 | 3 | － | |
| リース負債 | 13,502 | 11,786 | ||
| 退職給付に係る負債 | 17,614 | 18,045 | ||
| 繰延税金負債 | 4,709 | 5,071 | ||
| その他の非流動負債 | 11 | 2,419 | 2,735 | |
| 非流動負債合計 | 38,247 | 37,637 | ||
| 負債合計 | 347,671 | 361,201 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 32,363 | 32,363 | ||
| 資本剰余金 | 46,665 | 48,354 | ||
| 自己株式 | ６ | △104,193 | △173,107 | |
| 利益剰余金 | 489,850 | 644,478 | ||
| その他の資本の構成要素 | 41,854 | 58,252 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 506,539 | 610,340 | ||
| 資本合計 | 506,539 | 610,340 | ||
| 負債および資本合計 | 854,210 | 971,541 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||
| 売上高 | ５，８ | 329,206 | 526,733 | |
| 売上原価 | △142,209 | △191,454 | ||
| 売上総利益 | 186,997 | 335,279 | ||
| 販売費および一般管理費 | △92,374 | △105,868 | ||
| その他の収益 | ９ | 671 | 3,290 | |
| その他の費用 | △435 | △266 | ||
| 営業利益 | ５ | 94,859 | 232,435 | |
| 金融収益 | 959 | 1,316 | ||
| 金融費用 | △3,173 | △3,234 | ||
| 税引前中間利益 | 92,645 | 230,517 | ||
| 法人所得税費用 | △23,302 | △60,704 | ||
| 中間利益 | 69,343 | 169,813 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 69,343 | 169,813 | ||
| １株当たり中間利益 | 10 | |||
| 基本的 | 93.92円 | 232.19円 | ||
| 希薄化後 | 93.64円 | 231.49円 |
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 中間利益 | 69,343 | 169,813 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △227 | △242 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 | △662 | 10,372 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △11,976 | 6,026 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △12,865 | 16,156 | ||
| 中間包括利益 | 56,478 | 185,969 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 56,478 | 185,969 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||||
| 2024年４月１日 残高 | 32,363 | 45,441 | △56,353 | 355,299 | 54,428 | 431,178 | 431,178 | |||||||
| 中間利益 | 69,343 | 69,343 | 69,343 | |||||||||||
| その他の包括利益 | △12,865 | △12,865 | △12,865 | |||||||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 69,343 | △12,865 | 56,478 | 56,478 | |||||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △1,653 | 1,891 | △48 | 190 | 190 | |||||||||
| 配当金 | ７ | △13,291 | △13,291 | △13,291 | ||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 1,259 | 1,259 | 1,259 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △227 | 227 | － | － | ||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △394 | 1,888 | △13,566 | 227 | △11,845 | △11,845 | |||||||
| 2024年９月30日 残高 | 32,363 | 45,047 | △54,465 | 411,076 | 41,790 | 475,811 | 475,811 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||||
| 2025年４月１日 残高 | 32,363 | 46,665 | △104,193 | 489,850 | 41,854 | 506,539 | 506,539 | |||||||
| 中間利益 | 169,813 | 169,813 | 169,813 | |||||||||||
| その他の包括利益 | 16,156 | 16,156 | 16,156 | |||||||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 169,813 | 16,156 | 185,969 | 185,969 | |||||||
| 自己株式の取得 | ６ | △18 | △70,002 | △70,020 | △70,020 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △410 | 1,088 | △269 | 409 | 409 | |||||||||
| 配当金 | ７ | △14,674 | △14,674 | △14,674 | ||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 2,117 | 2,117 | 2,117 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △242 | 242 | － | － | ||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 1,689 | △68,914 | △15,185 | 242 | △82,168 | △82,168 | |||||||
| 2025年９月30日 残高 | 32,363 | 48,354 | △173,107 | 644,478 | 58,252 | 610,340 | 610,340 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 92,645 | 230,517 | ||
| 減価償却費および償却費 | 14,258 | 12,362 | ||
| 営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） | △29,231 | △46,128 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,245 | 1,346 | ||
| 営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） | 19,928 | 9,068 | ||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 577 | 1,845 | ||
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,159 | 9,571 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 47 | △149 | ||
| その他 | 1,266 | △9,245 | ||
| 小計 | 94,404 | 209,187 | ||
| 利息および配当金の受取額 | 940 | 1,273 | ||
| 利息の支払額 | △911 | △870 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,565 | △69,667 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー 計 | 92,868 | 139,923 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,142 | △18,303 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,028 | △1,295 | ||
| 事業譲渡による収入 | ９ | － | 2,902 | |
| 子会社の取得による支出 | 12 | △3,815 | － | |
| その他 | 137 | △445 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー 計 | △11,848 | △17,141 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 自己株式の処分による収入 | 191 | 411 | ||
| 自己株式の取得による支出 | ６ | △3 | △70,031 | |
| 配当金の支払額 | ７ | △13,278 | △14,667 | |
| リース負債の返済による支出 | △2,684 | △2,644 | ||
| その他 | △326 | △318 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー 計 | △16,100 | △87,249 | ||
| 現金および現金同等物に係る換算差額 | △4,458 | 119 | ||
| 現金および現金同等物の純増減額（△は減少） | 60,462 | 35,652 | ||
| 現金および現金同等物の期首残高 | 106,702 | 262,544 | ||
| 現金および現金同等物の中間期末残高 | 167,164 | 298,196 |
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に当社代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井幸一および経営執行役員 CFO 高田寿子によって承認されております。
(2）機能通貨および表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、従来、「半導体・部品テストシステム事業」、「メカトロニクス関連事
業」、および「サービス他」の３つを報告セグメントとしておりましたが、テスタのみならず周辺機器等を含
めた包括的なテストソリューションの提供を目指す中で、マネジメントアプローチの視点により当社グループ
における収益の源泉を再分類し、当中間連結会計期間から、「テストシステム事業」および「サービス他」という２つの報告セグメントへと変更いたしました。なお、比較対象期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。当社グループは報告セグメントと事業セグメントを同一の区分で管理しており、これらの報告セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
テストシステム事業部門は、SoC半導体デバイス向けのＳｏＣテストシステム、メモリ半導体デバイス向け
のメモリテストシステム、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテストハンドラ、被
測定物とのインタフェースであるデバイスインタフェースなどの製品群および半導体やモジュールのシステム
レベルテストのソリューションを事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ナノテクノロジー関連の製品群、サポート・サービスおよび消耗品販売等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、譲渡制限付株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益（△損失）は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| テスト システム事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 284,575 | 44,631 | － | 329,206 |
| セグメント間の売上高 | － | － | － | － |
| 合計 | 284,575 | 44,631 | － | 329,206 |
| セグメント利益（△損失）（調整前営業利益（△損失）） | 102,308 | 604 | △6,794 | 96,118 |
| （調整）株式報酬費用 | － | － | － | △1,259 |
| 営業利益 | － | － | － | 94,859 |
| 金融収益 | － | － | － | 959 |
| 金融費用 | － | － | － | △3,173 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | 92,645 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| テスト システム事業 |
サービス他 | 消去または 全社 |
連結 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 477,957 | 48,776 | － | 526,733 |
| セグメント間の売上高 | － | － | － | － |
| 合計 | 477,957 | 48,776 | － | 526,733 |
| セグメント利益（△損失）（調整前営業利益（△損失）） | 240,556 | 3,048 | △9,052 | 234,552 |
| （調整）株式報酬費用 | － | － | － | △2,117 |
| 営業利益 | － | － | － | 232,435 |
| 金融収益 | － | － | － | 1,316 |
| 金融費用 | － | － | － | △3,234 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | 230,517 |
（注）１．全社に含まれるセグメント利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
２．当中間連結会計期間におけるサービス他のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益 2,504百万円
が含まれております。
６．資本およびその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
重要な取得、消却または処分はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。当中間連結会計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 6,643,900株
(3）取得価額 69,999,937,500円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 1,900万株（上限）
（2025年３月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：
2.6％）
(3）株式の取得価額の総額 700億円（上限）
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5）取得する期間 2025年５月７日から2025年９月22日
７．配当金
（1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 13,291 | 18 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 14,674 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 21,094 | 29 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテストハンドラの販売等を行っており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、比較対象期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| テスト システム事業 |
サービス他 | 消去または全社 | 連結 | |
| 主な地理的市場 | ||||
| 日本 | 7,566 | 2,373 | － | 9,939 |
| 米州 | 11,746 | 9,736 | － | 21,482 |
| 欧州 | 6,590 | 2,671 | － | 9,261 |
| アジア | 258,673 | 29,851 | － | 288,524 |
| 合計 | 284,575 | 44,631 | － | 329,206 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| テスト システム事業 |
サービス他 | 消去または全社 | 連結 | |
| 主な地理的市場 | ||||
| 日本 | 6,454 | 2,507 | － | 8,961 |
| 米州 | 10,543 | 10,331 | － | 20,874 |
| 欧州 | 7,251 | 3,248 | － | 10,499 |
| アジア | 453,709 | 32,690 | － | 486,399 |
| 合計 | 477,957 | 48,776 | － | 526,733 |
なお、テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| SoC | メモリ | その他 | 合計 | |
| テストシステム事業 | 178,597 | 67,981 | 37,997 | 284,575 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| SoC | メモリ | その他 | 合計 | |
| テストシステム事業 | 364,978 | 77,430 | 35,549 | 477,957 |
９．その他の収益
その他の収益の内容は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 事業の一部譲渡による譲渡益（注） | － | 2,504 |
| その他 | 671 | 786 |
| 合計 | 671 | 3,290 |
（注）当中間連結会計期間において、サービス他のセグメントに関する事業の一部譲渡による譲渡益を収益として認識し
ております。
10．１株当たり中間利益
(1）１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間損益を中間連結会計期間の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり中間利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する中間損失の場合はすべての潜在株式をこの計算から除いています。
(2）基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 69,343 | 169,813 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円） |
69,343 | 169,813 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円） |
69,343 | 169,813 |
| 基本的平均発行済株式数（株） | 738,334,137 | 731,357,237 |
| ストック・オプションによる希薄化の影響（株） | 373,376 | 86,451 |
| 業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） | 422,763 | 209,924 |
| 譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） | 1,398,822 | 1,910,421 |
| 希薄化後平均発行済株式数（株） | 740,529,098 | 733,564,033 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 93.92 | 232.19 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 93.64 | 231.49 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めなかった金融商品 | － | 株式報酬に係る 一部の金融商品 |
11．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(未払金)
償却原価で測定される未払金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される未払金の公正価値は、将来の株価等を考慮し見込まれる支払額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
①償却原価で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 74,952 | － | 74,558 | － | 74,558 |
| 長期未払金 | 638 | － | 619 | － | 619 |
| 金融負債合計 | 75,590 | － | 75,177 | － | 75,177 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 74,888 | － | 74,726 | － | 74,726 |
| 長期未払金 | 689 | － | 672 | － | 672 |
| 金融負債合計 | 75,577 | － | 75,398 | － | 75,398 |
②経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |
||||
| デリバティブ資産 | － | 165 | － | 165 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
||||
| 資本性金融商品（注） | 26,698 | － | 982 | 27,680 |
| 金融資産合計 | 26,698 | 165 | 982 | 27,845 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 |
||||
| 短期未払金 | － | 231 | － | 231 |
| 長期未払金 | － | 825 | － | 825 |
| デリバティブ負債 | － | 2,924 | － | 2,924 |
| 金融負債合計 | － | 3,980 | － | 3,980 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
||||
| 資本性金融商品（注） | 39,425 | － | 1,046 | 40,471 |
| 金融資産合計 | 39,425 | － | 1,046 | 40,471 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 |
||||
| 短期未払金 | － | 228 | 112 | 340 |
| 長期未払金 | － | 680 | 447 | 1,127 |
| デリバティブ負債 | － | 3,067 | － | 3,067 |
| 金融負債合計 | － | 3,975 | 559 | 4,534 |
（注）投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 期首残高 | 929 | 982 |
| 利得および損失合計 | ||
| その他の包括利益（注） | 145 | 65 |
| その他 | △18 | △1 |
| 期末残高 | 1,056 | 1,046 |
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
12．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（取得による企業結合）
（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 Salland Engineering International B.V.
事業の内容 半導体テスタ用組み込みシステムおよび小型計測器の開発・製造、テスト受託サービス
取得した議決権比率 100％
（2）企業結合の概要
当社の欧州子会社であるAdvantest Europe GmbHの新設子会社であるAdvantest Netherlands B.V.は、2024年４月２日に、オランダに所在するSalland Engineering International B.V.（以下「Salland」という。）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
Sallandは、半導体テスタ用組み込みシステムおよび小型計測器の開発・製造、テスト受託サービスの提供において優れた実績を持ち、これらのサービスを通じて半導体メーカーのテスト効率および品質の向上に貢献しております。
当社グループのテストシステムとSallandの知見を組み合わせ、欧州でのテストエンジニアリングサービスを強化することで、より幅広い顧客に対して、試験・測定ソリューションの提供が可能になります。また、欧州のスタートアップやファブレス企業に特化したテストサービスを提供することで、当社グループのテストシステムの顧客基盤を拡大し、グローバルな顧客サービスを提供することが可能となります。
（3）取得日
2024年４月２日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）取得関連費用
取得関連費用は566百万円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。
（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
| 公正価値 | |
|---|---|
| 流動資産 | 853 |
| 非流動資産 | 1,918 |
| 資産合計 | 2,771 |
| 流動負債 | 571 |
| 非流動負債 | 386 |
| 負債合計 | 957 |
| のれん | 3,004 |
| 合計 | 4,818 |
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金および現金同等物 | 3,815 |
| 未払金 | 1,003 |
| 合計 | 4,818 |
当該企業結合により生じたのれんはテストシステム事業セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、変更前の報告セグメントにおいては当該企業結合により生じたのれんは「半導体・部品テストシステム事業」に計上されております。セグメント変更の詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
（7）子会社の取得による支出
取得対価の支払3,815百万円からSallandが保有していた現金および現金同等物を控除した金額が、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の取得による支出」に含まれております。
（8）業績に与える影響
前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および中間利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および中間利益（非監査情報）は、要約中間連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
13．後発事象
（自己株式取得に係る事項の決議）
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得について、下記のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
当社の株主還元方針は、第３期中期経営計画期間の３年間合計における総還元性向※を50％以上とすることを目途としております。当連結会計年度の業績予想と手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。
※ 総還元性向：(配当額＋自己株式取得額)÷連結当期利益
(2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,800万株（上限）
（2025年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.5％）
③株式の取得価額の総額 1,500億円（上限）
④取得する期間 2025年11月４日から2026年10月28日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(1）期末配当
2025年５月22日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき20円（総額14,674百万円）を支払うことを決議いたしました。
(2）中間配当
2025年10月28日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき29円（総額21,094百万円）を支払うことを決議いたしました。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112131248
該当事項はありません。
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