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IACE TRAVEL Corporation.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第45期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社IACEトラベル
【英訳名】 IACE TRAVEL Corporation.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 西澤 重治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番5号
【電話番号】 (050)-2018-8471(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 灰田 俊也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番5号
【電話番号】 (050)-2018-8471(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 灰田 俊也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E40408 343A0 株式会社IACEトラベル IACE TRAVEL Corporetion. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E40408-000 2025-11-13 E40408-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40408-000 2025-04-01 2025-09-30 E40408-000 2025-09-30 E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40408-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40408-000 2024-04-01 2024-09-30 E40408-000 2024-09-30 E40408-000 2024-04-01 2025-03-31 E40408-000 2025-03-31 E40408-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0456647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,276,394 | 1,506,671 | 2,694,038 |
| 経常利益 | (千円) | 267,270 | 415,915 | 587,360 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 191,147 | 281,057 | 394,722 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 205,919 | 274,975 | 392,771 |
| 純資産額 | (千円) | 2,667,928 | 4,017,756 | 2,854,780 |
| 総資産額 | (千円) | 4,532,040 | 5,749,571 | 4,890,979 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.30 | 59.24 | 103.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | 59.12 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.9 | 69.9 | 58.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △364,442 | △772,331 | 409,810 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △17,293 | 33,094 | △64,747 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △77,770 | 388,000 | △88,900 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 471,889 | 818,341 | 1,174,790 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第44期中間連結会計期間、第44期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社は2025年4月7日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2026年3月期中間期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.当社は、2025年1月7日付で株式1株につき2株の分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は5,433,726千円と、前連結会計年度末比880,806千円増加しました。これは主に、売掛金が1,165,974千円増加、前払金が45,716千円増加、未収入金が186千円増加した一方で、現金及び預金が356,627千円減少したことによるものです。固定資産は315,845千円と、前連結会計年度末比22,214千円減少しました。これは主に、有形固定資産が279千円増加、無形固定資産が1,780千円増加した一方で、投資その他の資産その他(敷金保証金、保険積立金等)が23,646千円減少、繰延税金資産が626千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、5,749,571千円となり、前連結会計年度末比858,592千円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,724,565千円と、前連結会計年度末比304,383千円減少しました。これは主に、買掛金が240,919千円増加、賞与引当金が26,643千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円減少、旅行前受金が37,497千円減少、未払法人税等が20,910千円減少、その他(未払費用、未払金等)が13,537千円減少したことによるものです。固定負債は7,250千円と、増減はありませんでした。この結果、負債合計は、1,731,815千円となり、前連結会計年度末比304,383千円減少しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は4,017,756千円と、前連結会計年度末比1,162,975千円増加しました。これは主に、上場時の増資と新株予約権の行使により資本金が444,000千円増加及び資本剰余金が444,000千円増加、利益剰余金が281,057千円増加、為替換算調整勘定が6,081千円減少したことによるものです。

b. 経営成績

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の継続により、個人消費へ及ぼす影響が懸念されています。また、米国の通商政策や地政学リスクの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

海外旅行市場においては、円安や渡航先の物価上昇などの影響により、回復の遅れが見られるものの、日本政府観光局(JNTO)によれば、2025年4~9月の日本人出国者数(推計値)は約734万人(前年同期増減率13.6%)と前年より増加傾向にあります。

国内旅行市場については、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2025年4~6月の国内宿泊旅行のうち、出張・業務目的の延べ人数は約11,403千人(前年同期増減率△5.5%)と前年よりやや減少傾向にあります。

このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。

当中間連結

会計期間
売上高
実績

(百万円)
前年同期

増減率(%)
BTMサービス 790 33.8
官庁・公務サービス 185 35.7
個人サービス 183 △17.6
米軍サービス 92 25.3
海外サービス 181 △15.4
その他 72 95.2
合計 1,506 18.0

BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,222社(前年同期増減率11.6%)となりました。これに伴い、予約件数も58,737件(前年同期増減率13.4%)に増加しました。さらに、単価は13,460円(前年同期増減率18.0%)と増加し、売上高は前年同期増減率33.8%となりました。官庁・公務サービスは、国内出張及び団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率35.7%となりました。個人サービスは、韓国行きパッケージツアーの受注が減少し、売上高は前年同期増減率△17.6%となりました。米軍サービスは、国内パッケージツアーや団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率25.3%となりました。海外サービスは、メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことから、売上高は前年同期増減率△15.4%となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1,506,671千円(前年同期増減率18.0%)営業利益は410,188千円(前年同期増減率49.7%)、経常利益は415,915千円(前年同期増減率55.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は281,057千円(前年同期増減率47.0%)となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、818,341千円と前連結会計年度末比356,448千円減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益415,915千円の計上に加え、売上債権の増加1,166,788千円、未収入金の増加248千円、前払金の増加45,844千円、仕入債務の増加241,213千円、旅行前受金の減少37,448千円、法人税等の支払160,412千円の要因から、772,331千円の支出(前中間連結会計期間は364,442千円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16,292千円、敷金保証金の差入による支出2,657千円、敷金保証金の返還による収入217千円、保険積立金の解約による収入52,574千円により33,094千円の収入(前中間連結会計期間は17,293千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少500,000千円、株式の発行による収入888,000千円により388,000千円の収入(前中間連結会計期間は77,770千円の支出)となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析

前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

(売上高)

売上高は1,506,671千円(前年同期増減率18.0%)となりました。主な要因は、BTMサービスにおける取り扱い件数の増加によるものであります。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は332,827千円(前年同期増減率9.1%)となりました。主な要因は、BTMサービスにおける企画旅行販売の取り扱いが増加したことによるものであります。

これらの結果、売上総利益は1,173,844千円(前年同期増減率20.8%)となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

販売費及び一般管理費は763,656千円(前年同期増減率9.5%)となりました。主な要因は、人件費、広告・マーケティング費、システム運用費の増加によるものであります。

これらの結果、営業利益は410,188千円(前年同期増減率49.7%)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

営業外収益は31,640千円(前年同期は2,014千円)、営業外費用は25,912千円(前年同期は8,734千円)となりました。これは主に生命保険の解約による保険解約返戻金の収入や上場に伴う上場関連費用によるものであります。

これらの結果、経常利益は415,915千円(前年同期増減率55.6%)となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

法人税等は、134,858千円(前中間連結会計期間は76,123千円)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は281,057千円(前年同期増減率47.0%)となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、自己資金による充当、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は818,341千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前連結会計年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 現状の経営環境及び将来見通し

業績予想につきましては、2025年5月15日付「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、連結業績予想を修正する場合は、その時点で速やかに開示します。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,200,000
15,200,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,766,000 4,766,000 東京証券取引所  スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
4,766,000 4,766,000

(注)2025年4月7日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月4日(注)1 960,000 4,760,000 441,600 521,600 441,600 441,600
2025年4月1日~

2025年9月30日(注)2
6,000 4,766,000 2,400 524,000 2,400 444,000

(注)1.有償一般募集増資による新株式(発行価格1,000円、引受価格920円、資本組入額460円)発行によるものです。

2.新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名または名称 住所 所有株式数

(株)
株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
西澤 重治 千葉県佐倉市 1,118,260 23.46
灰田 俊也 千葉県船橋市 517,680 10.86
IACEトラベル従業員持株会 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目14-5 494,500 10.38
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 190,906 4.01
横田 卓也 大阪府吹田市 165,600 3.47
株式会社ビジネスマネジメント 東京都中央区銀座5丁目14-10 142,880 3.00
浅生田 和人 埼玉県春日部市 129,600 2.72
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
106,100 2.23
岡部 将朋 千葉県船橋市 95,280 2.00
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)
92,400 1.94
3,053,206 64.06

(注)  株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,644 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,764,400
単元未満株式 普通株式

1,600
発行済株式総数 4,766,000
総株主の議決権 47,644

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,190,048 833,420
売掛金 3,137,665 4,303,640
前払金 83,369 129,086
未収入金 111,643 111,829
その他 30,486 56,072
貸倒引当金 △293 △323
流動資産合計 4,552,919 5,433,726
固定資産
有形固定資産 1,116 1,396
無形固定資産 76,029 77,809
投資その他の資産
繰延税金資産 33,174 32,547
破産更生債権等 776 776
その他 227,739 204,092
貸倒引当金 △776 △776
投資その他の資産合計 260,913 236,640
固定資産合計 338,059 315,845
資産合計 4,890,979 5,749,571
負債の部
流動負債
買掛金 574,513 815,432
短期借入金 1,000,000 500,000
旅行前受金 117,737 80,240
未払法人税等 157,188 136,278
賞与引当金 28,850 55,493
その他 150,658 137,120
流動負債合計 2,028,948 1,724,565
固定負債
その他 7,250 7,250
固定負債合計 7,250 7,250
負債合計 2,036,198 1,731,815
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 524,000
資本剰余金 - 444,000
利益剰余金 2,748,505 3,029,562
株主資本合計 2,828,505 3,997,562
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 26,275 20,193
その他の包括利益累計額合計 26,275 20,193
純資産合計 2,854,780 4,017,756
負債純資産合計 4,890,979 5,749,571

 0104020_honbun_0456647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,276,394 1,506,671
売上原価 304,939 332,827
売上総利益 971,455 1,173,844
販売費及び一般管理費 ※1 697,463 ※1 763,656
営業利益 273,991 410,188
営業外収益
受取配当金 500 500
為替差益 - 2,294
助成金収入 ※2 618 ※2 1,022
保険解約返戻金 - 26,317
雑収入 828 684
その他 66 820
営業外収益合計 2,014 31,640
営業外費用
支払利息 4,096 3,467
為替差損 4,638 -
上場関連費用 - 22,440
その他 - 4
営業外費用合計 8,734 25,912
経常利益 267,270 415,915
税金等調整前中間純利益 267,270 415,915
法人税、住民税及び事業税 50,355 134,231
法人税等調整額 25,768 626
法人税等合計 76,123 134,858
中間純利益 191,147 281,057
親会社株主に帰属する中間純利益 191,147 281,057

 0104035_honbun_0456647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 191,147 281,057
その他の包括利益
為替換算調整勘定 14,771 △6,081
その他の包括利益合計 14,771 △6,081
中間包括利益 205,919 274,975
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 205,919 274,975

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 267,270 415,915
減価償却費 15,023 17,291
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,779 26,624
貸倒引当金の増減額(△は減少) △331 29
受取利息及び受取配当金 △566 △1,320
支払利息 4,096 3,467
売上債権の増減額(△は増加) △737,614 △1,166,788
前払金の増減額(△は増加) △47,748 △45,844
未収入金の増減額(△は増加) 44,447 △248
仕入債務の増減額(△は減少) 114,143 241,213
旅行前受金の増減額(△は減少) 21,460 △37,448
助成金収入 △618 △1,022
保険解約返戻金 - △26,317
上場関連費用 - 22,440
その他 △49,646 △36,345
小計 △343,303 △588,354
利息及び配当金の受取額 566 1,320
助成金の受取額 618 1,022
利息の支払額 △4,096 △3,467
上場関連費用の支払額 - △22,440
法人税等の支払額 △18,227 △160,412
営業活動によるキャッシュ・フロー △364,442 △772,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △6,730 △16,292
敷金及び保証金の差入による支出 △13,000 △2,657
敷金及び保証金の回収による収入 5,010 217
保険積立金の解約による収入 - 52,574
その他 △2,572 △746
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,293 33,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △77,770 -
株式の発行による収入 - 888,000
短期借入金の増減額(△は減少) - △500,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,770 388,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,590 △5,211
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △445,914 △356,448
現金及び現金同等物の期首残高 917,803 1,174,790
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 471,889 ※ 818,341

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給与手当 336,087 千円 357,379 千円
賞与引当金繰入 49,979 56,033
貸倒引当金繰入 △331 29

会計・人事関連ソフトの導入に伴うIT導入補助金等となります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 487,789 千円 833,420 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15,899 △15,079
現金及び現金同等物 471,889 818,341

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年4月7日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2025年4月4日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行960,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ441,600千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当中間連結会計期間末の資本金は524,000千円、資本剰余金は444,000千円となりました。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
旅行事業
旅行商品販売(総額) 397,794
旅行商品販売(純額) 844,387
旅行商品販売(その他) 34,212
顧客との契約から生じる収益 1,276,394
外部顧客への売上高 1,276,394

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
旅行事業
旅行商品販売(総額) 413,121
旅行商品販売(純額) 1,020,931
旅行商品販売(その他) 72,618
顧客との契約から生じる収益 1,506,671
外部顧客への売上高 1,506,671

※旅行商品販売(総額)は、おもにパッケージツアー等の企画旅行商品、旅行商品販売(純額)は、おもに航空等の手配旅行商品、旅行商品販売(その他)は、おもに販売手数料や業務委託費等となります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 50円30銭 59円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 191,147 281,057
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
191,147 281,057
普通株式の期中平均株式数(株) 3,800,000 4,744,614
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 59円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 9,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2025年1月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社は2025年4月7日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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