AIRMAN CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110143111

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第95期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ＡＩＲＭＡＮ
【英訳名】	AIRMAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤豪一
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　笠輪信彦
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　笠輪信彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ＡＩＲＭＡＮ東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 株式会社ＡＩＲＭＡＮ大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 株式会社ＡＩＲＭＡＮ AIRMAN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01663-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01663-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01663-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01663-000 2025-11-13 E01663-000 2025-09-30 E01663-000 2025-04-01 2025-09-30 E01663-000 2024-09-30 E01663-000 2024-04-01 2024-09-30 E01663-000 2025-03-31 E01663-000 2024-04-01 2025-03-31 E01663-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110143111

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

中間連結会計期間 | 第95期

中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,166,463 | 27,866,622 | 54,353,661 |
| 経常利益 | (千円) | 3,405,550 | 3,661,327 | 6,828,991 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (千円) | 2,360,443 | 2,562,254 | 4,767,169 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,983,526 | 3,114,257 | 5,617,437 |
| 純資産額 | (千円) | 39,553,293 | 42,874,200 | 41,040,241 |
| 総資産額 | (千円) | 64,049,504 | 65,244,348 | 64,204,971 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 84.96 | 93.22 | 172.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 65.4 | 63.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 973,494 | 769,078 | 3,950,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △551,530 | △780,184 | △1,084,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,480,652 | △1,672,462 | 4,375,073 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 18,647,977 | 17,125,873 | 18,915,664 |

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第94期中間連結会計期間及び第94期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110143111

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、物価上昇の継続による原材料・物流コストの高止まりや人手不足が下押し要因ではありましたが、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、全体として先行き不透明な情勢が続きました。米国では、製造業を中心に投資が底堅く推移するも、関税負担の高まりが企業戦略に影響しました。東南アジアでは、米中貿易摩擦の影響を受け、輸出依存国では成長鈍化傾向になるなど各国に影響を及ぼしました。中東では、地政学的リスクの高まりを背景に、投資に慎重姿勢が強まりました。

このような情勢のなかで当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定いたしました。基本方針としては、さらなる飛躍に向けた改革期間とし、海外建設機械ルートや国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と捉え、組織体制を含めた改革を断行し、2028年度以降の更なる成長に向けた体制の整備を図ってまいります。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減を推進し、利益改善を図ってまいります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、中間期としては過去最高を更新しました。一方、営業利益は、海外売上比率の上昇に伴う利益率の低下に加え、人的資本投資・成長投資に伴う人件費、研究開発費等の販管費が増加したため、減益となりましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、急激な為替変動により為替差損を計上した前年同中間期に対し、当期は緩やかな円安基調で推移したことにより為替差益を計上した結果、増益となりました。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	対前年同中間期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	27,166	27,866	2.6
(国内建設機械)	(百万円)	(11,032)	(9,835)	(△10.8)
(海外建設機械)	(百万円)	(11,541)	(12,915)	(11.9)
(国内産業機械)	(百万円)	(4,592)	(5,115)	(11.4)
営業利益	(百万円)	3,566	3,452	△3.2
経常利益	(百万円)	3,405	3,661	7.5
親会社株主に帰属する 中間純利益	(百万円)	2,360	2,562	8.5

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内は、ホテル、倉庫、半導体製造工場などの建築工事や、国土強靭化計画による土木工事の需要が継続しているものの、人手不足や資材高騰による工事計画の停滞に伴い主要製品の出荷が総じて伸び悩みました。

海外では、北米市場において、エンジン発電機は、現地レンタル会社における在庫調整の影響を受け一部の製品の出荷が伸び悩みましたが、エンジンコンプレッサは大きく伸長しました。また、東南アジアや中近東向け製品の出荷も堅調に推移し、セグメント全体では、国内の落ち込みを海外で補い、前年同中間期比で増収となりました。

利益面では、海外向け製品の価格転嫁を推し進めたほか、棚卸資産の減少に伴う連結会計上の未実現利益の調整が利益に寄与したことで、前年同中間期比で増益となりました。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	対前年同中間期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	22,574	22,751	0.8
セグメント利益	(百万円)	3,434	3,529	2.8

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが緩やかに回復してきたことと、コベルコ・コンプレッサ㈱に対する安定的なＯＥＭ供給もあって、堅調に推移しました。また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、前年同中間期比で増収となりました。

利益面では、売上が増加したことに加え、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透し、前年同中間期比で増益となりました。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	対前年同中間期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	4,592	5,115	11.4
セグメント利益	(百万円)	844	897	6.3

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、65,244百万円となりました。

流動資産につきましては、「第一部　企業情報、第４　経理の状況、１　中間連結財務諸表、(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと、商品及び製品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、47,107百万円となりました。

固定資産につきましては、保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,439百万円増加し、18,136百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,012百万円減少し、11,688百万円となりました。

固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及び繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、10,681百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、42,874百万円となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し、65.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少し、17,125百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び売上債権の増加等により、769百万円の収入超過(前年同中間期は973百万円の収入超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、780百万円の支出超過(前年同中間期は551百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、1,672百万円の支出超過(前年同中間期は6,480百万円の収入超過)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は297百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110143111

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR	2,841	10.14
バイオグリーン有限会社	東京都杉並区下井草一丁目25－20	2,444	8.72
GOLDMAN, SACHS&CO.REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区虎ノ門二丁目６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー)	2,217	7.91
千代田産業株式会社	東京都中野区中野三丁目34－32	1,748	6.24
佐藤美武	東京都杉並区	1,444	5.15
ＡＩＲＭＡＮ持株会	新潟県燕市下粟生津3074	1,063	3.79
CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST (常任代理人　立花証券株式会社)	89 NEXUS WAY,CAMANA BAY,POBOX31106,GRAND CAYMAN,KY1-1205,CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14)	1,000	3.57
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	932	3.33
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071-１	932	3.33
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11－１)	801	2.86
計	－	15,426	55.03

(注)　１　上記のほか、自己株式が2,131千株(「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式637,707株を除く)あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

３　2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

住所　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17

保有株券等の数　　株式　4,177,800株

株券等保有割合　　13.85％  

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,131,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,010,300	280,103	－
単元未満株式	普通株式	23,418	－	－
発行済株式総数		30,165,418	－	－
総株主の議決権		－	280,103	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式637,700株(議決権6,377個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株及び「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式7株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＡＩＲＭＡＮ	新潟県燕市下粟生津3074	2,131,700	－	2,131,700	7.07
計	－	2,131,700	－	2,131,700	7.07

(注)　「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式637,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110143111

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,245,867	17,456,222
受取手形、売掛金及び契約資産	17,613,046	20,014,389
商品及び製品	7,054,302	6,374,588
仕掛品	257,806	253,115
原材料及び貯蔵品	1,810,221	1,535,245
その他	1,526,348	1,474,397
貸倒引当金	△494	△536
流動資産合計	47,507,097	47,107,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,833,580	11,058,545
減価償却累計額	△5,295,627	△5,466,952
建物及び構築物（純額）	5,537,953	5,591,593
機械装置及び運搬具	9,463,335	9,623,539
減価償却累計額	△7,467,730	△7,637,011
機械装置及び運搬具（純額）	1,995,605	1,986,528
土地	2,210,159	2,210,159
建設仮勘定	249,223	186,354
その他	2,241,099	2,267,781
減価償却累計額	△1,903,139	△1,961,231
その他（純額）	337,960	306,549
有形固定資産合計	10,330,901	10,281,186
無形固定資産	450,475	453,512
投資その他の資産
投資有価証券	3,888,325	5,216,159
関係会社出資金	869,544	918,669
繰延税金資産	311,997	287,788
その他	850,385	982,667
貸倒引当金	△3,757	△3,057
投資その他の資産合計	5,916,495	7,402,228
固定資産合計	16,697,873	18,136,927
資産合計	64,204,971	65,244,348

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,057,553	4,937,125
電子記録債務	2,617,179	2,715,290
短期借入金	222,000	222,000
１年内償還予定の社債	93,400	93,200
未払法人税等	777,914	957,404
賞与引当金	820,455	1,046,929
役員賞与引当金	41,400	41,400
製品保証引当金	22,920	23,400
その他	2,048,163	1,652,093
流動負債合計	12,700,986	11,688,843
固定負債
社債	106,500	60,000
長期借入金	7,493,547	7,365,137
繰延税金負債	1,233	392,614
株式給付引当金	295,425	305,954
役員株式給付引当金	162,200	143,761
退職給付に係る負債	2,052,034	2,030,213
資産除去債務	193,640	193,640
その他	159,160	189,982
固定負債合計	10,463,742	10,681,304
負債合計	23,164,729	22,370,147
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	4,087,514	4,151,545
利益剰余金	33,820,017	35,339,540
自己株式	△3,214,591	△3,512,428
株主資本合計	38,109,485	39,395,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,828,433	2,738,803
為替換算調整勘定	853,211	482,997
退職給付に係る調整累計額	75,951	79,437
その他の包括利益累計額合計	2,757,596	3,301,238
非支配株主持分	173,160	177,759
純資産合計	41,040,241	42,874,200
負債純資産合計	64,204,971	65,244,348

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	27,166,463	27,866,622
売上原価	19,828,375	20,407,055
売上総利益	7,338,088	7,459,567
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	496,717	498,600
貸倒引当金繰入額	△15,845	△258
製品保証引当金繰入額	20	480
役員報酬及び給料手当	1,053,445	1,120,853
賞与引当金繰入額	425,452	433,003
役員賞与引当金繰入額	16,520	20,700
退職給付費用	65,532	63,638
株式給付引当金繰入額	8,604	9,661
役員株式給付引当金繰入額	19,204	25,946
株式報酬費用	－	4,921
その他	1,701,945	1,829,259
販売費及び一般管理費合計	3,771,597	4,006,806
営業利益	3,566,490	3,452,760
営業外収益
受取利息	13,128	16,976
受取配当金	60,072	80,757
持分法による投資利益	76,693	99,141
為替差益	－	14,791
その他	35,371	52,736
営業外収益合計	185,266	264,403
営業外費用
支払利息	16,581	53,572
為替差損	246,904	－
その他	82,720	2,264
営業外費用合計	346,206	55,836
経常利益	3,405,550	3,661,327
特別利益
固定資産処分益	－	354
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	354
特別損失
固定資産処分損	1,714	11,519
特別損失合計	1,714	11,519
税金等調整前中間純利益	3,403,839	3,650,162
法人税、住民税及び事業税	1,065,328	1,082,221
法人税等調整額	△28,384	△2,674
法人税等合計	1,036,944	1,079,546
中間純利益	2,366,894	2,570,615
非支配株主に帰属する中間純利益	6,450	8,360
親会社株主に帰属する中間純利益	2,360,443	2,562,254

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,366,894	2,570,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,428	910,370
為替換算調整勘定	443,185	△308,266
退職給付に係る調整額	9,584	3,485
持分法適用会社に対する持分相当額	73,433	△61,946
その他の包括利益合計	616,631	543,642
中間包括利益	2,983,526	3,114,257
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,977,075	3,105,897
非支配株主に係る中間包括利益	6,450	8,360

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,403,839	3,650,162
減価償却費	527,653	544,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58,914	△16,740
株式給付引当金の増減額（△は減少）	15,345	18,133
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	10,256	12,387
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,845	△658
製品保証引当金の増減額（△は減少）	20	480
株式報酬費用	－	5,857
受取利息及び受取配当金	△73,200	△97,734
支払利息	16,581	53,572
持分法による投資損益（△は益）	△76,693	△99,141
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
有形固定資産処分損益（△は益）	1,714	11,165
売上債権の増減額（△は増加）	1,123,666	△2,739,890
棚卸資産の増減額（△は増加）	△706,506	804,382
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,354,584	△759,105
未収消費税等の増減額（△は増加）	815,266	378,405
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,745	20,657
その他	△315,490	△37,121
小計	2,419,186	1,748,928
利息及び配当金の受取額	73,200	97,734
利息の支払額	△12,840	△54,409
法人税等の支払額	△1,506,051	△1,023,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	973,494	769,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△330,171	△330,348
定期預金の払戻による収入	330,168	330,202
有形固定資産の取得による支出	△405,328	△709,794
有形固定資産の売却による収入	－	554
無形固定資産の取得による支出	△160,607	△67,300
投資有価証券の取得による支出	△451	△539
投資有価証券の売却による収入	17,860	－
出資金の回収による収入	－	40
保険積立金の積立による支出	△3,000	△3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△551,530	△780,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	720,000	－
長期借入れによる収入	7,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△127,517	△128,410
社債の償還による支出	△46,700	△46,700
リース債務の返済による支出	△45,981	△47,379
自己株式の取得による支出	△46	△446,850
自己株式の売却による収入	32,459	39,352
配当金の支払額	△1,046,696	△1,038,712
非支配株主への配当金の支払額	△4,864	△3,762
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,480,652	△1,672,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	420,925	△106,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,323,542	△1,789,790
現金及び現金同等物の期首残高	11,324,435	18,915,664
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,647,977	※１ 17,125,873

【注記事項】

(会計方針の変更)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢のなか、2025年度から開始された新たな中期経営計画「中期ビジョン2027」においては、主軸としている当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が332,705千円の減少、営業利益が347,060千円の減少、経常利益が43,835千円の減少、税金等調整前中間純利益が43,835千円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益が33,616千円減少しており、１株当たり中間純利益は1円21銭減少しております。前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが16,343千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが231千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが2,306千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額が18,881千円減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は32,385千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,949千円、325,200株、当中間連結会計期間411,992千円、319,800株であります。

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「ＡＩＲＭＡＮ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,567千円、127,100株、当中間連結会計期間157,103千円、111,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度159,547千円、当中間連結会計期間142,137千円

(株式給付信託(ＢＢＴ))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度365,447千円、230,107株、当中間連結会計期間328,284千円、206,707株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
上海復盛埃爾曼機電有限公司	77,099千円	－千円

(注)　外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	18,978,148千円	17,456,222千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△330,171千円	△330,348千円
現金及び現金同等物	18,647,977千円	17,125,873千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,045,696	37	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(注)　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	565,241	20	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注)　2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,042,731	37	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(注)　2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金25,249千円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	560,673	20	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

(注)　2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12,754千円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を219,000株取得したこと、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式31,157株処分したこと及び当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式39,700株処分したこと等により、資本剰余金が64,031千円増加し、自己株式が297,836千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,151,545千円、自己株式が3,512,428千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	21,385,939	3,181,231	24,567,171
部品	761,752	679,114	1,440,867
サービス	426,328	732,096	1,158,424
顧客との契約から生じる収益	22,574,021	4,592,442	27,166,463
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,574,021	4,592,442	27,166,463
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	22,574,021	4,592,442	27,166,463
セグメント利益	3,434,091	844,004	4,278,095

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,278,095
全社費用(注)	△711,604
中間連結損益計算書の営業利益	3,566,490

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	21,653,606	3,644,846	25,298,453
部品	695,394	714,209	1,409,604
サービス	402,167	756,397	1,158,565
顧客との契約から生じる収益	22,751,168	5,115,454	27,866,622
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,751,168	5,115,454	27,866,622
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	22,751,168	5,115,454	27,866,622
セグメント利益	3,529,843	897,260	4,427,103

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,427,103
全社費用(注)	△974,342
中間連結損益計算書の営業利益	3,452,760

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、建設機械事業で332,705千円減少しております。また、セグメント利益は、建設機械事業で347,060千円減少しております。   

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	84円96銭	93円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	2,360,443	2,562,254
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	2,360,443	2,562,254
普通株式の期中平均株式数(株)	27,782,804	27,486,270

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間479,264株、当中間連結会計期間662,421株)。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は1円21銭減少しております。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　560,673千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2025年12月３日

(注)　１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12,754千円が含まれております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110143111

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。