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DAIHATSU INFINEARTH MFG.CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第66期中

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ダイハツインフィニアース株式会社

 (旧会社名 ダイハツディーゼル株式会社)
【英訳名】 DAIHATSU INFINEARTH MFG.CO.,LTD.

(旧英訳名 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.)

 (注)2024年6月27日開催の第64回定時株主総会の決議により、2025年5月2日から会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 濵 匡輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01477 60230 ダイハツインフィニアース株式会社 DAIHATSU INFINEARTH MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01477-000 2025-11-13 E01477-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01477-000 2025-04-01 2025-09-30 E01477-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01477-000:ProductsForLandEnginesReportableSegmentsMember E01477-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01477-000:ProductsForMarineEnginesReportableSegmentsMember E01477-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01477-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01477-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01477-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01477-000 2025-09-30 E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01477-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01477-000 2024-04-01 2024-09-30 E01477-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01477-000:ProductsForLandEnginesReportableSegmentsMember E01477-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01477-000:ProductsForMarineEnginesReportableSegmentsMember E01477-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01477-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01477-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01477-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01477-000 2024-09-30 E01477-000 2024-04-01 2025-03-31 E01477-000 2025-03-31 E01477-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0346647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

中間連結会計期間 | 第66期

中間連結会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,896 | 41,534 | 88,781 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,089 | 2,563 | 7,603 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,127 | 2,110 | 5,717 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,247 | 2,113 | 5,986 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,591 | 44,818 | 44,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,237 | 101,472 | 96,107 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.18 | 83.06 | 180.92 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.5 | 44.1 | 45.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,023 | 10,948 | 9,354 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,378 | △4,474 | △6,513 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △90 | △1,977 | △10,797 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 31,503 | 25,643 | 21,015 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年4月1日付で適時開示いたしました「主要株主および主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、ダイハツ工業株式会社は、2025年4月1日付で当社の主要株主および主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社ではなくなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における我が国経済は、物価上昇が落ち着きを見せる一方で、円安の進行やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫し、全体としては緩やかな回復にとどまりました。雇用や所得環境は改善傾向にあるものの、家計の節約志向が続くなど、個人消費は力強さを欠く状況となっています。

世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持しているものの、欧米では個人消費や設備投資の伸びが抑制され、中国では内需の弱さを背景に景気回復の勢いが限定的となっています。また、米国における保護主義的な通商政策の動きや、中東地域の不安定化等、地政学的リスクが顕在化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、世界的な海上物流需要の底堅さを背景に概ね堅調に推移し、新造船受注は高水準を維持しています。

このような企業環境下、当社グループでは機関売上においてタンカー向けを中心に中小型機関の台数構成比が上昇したものの、コンテナ船向けを中心とする大型機関の販売は一時的に減少しました。一方、船舶稼働率の高止まりを背景に、メンテナンス販売は堅調に推移しております。

機関受注におきましては、大型デュアルフューエル機関の引き合いが引き続き堅調であり、受注残高は前年同期を大幅に上回る水準で推移しております。

この間、今後の事業拡大に向けた基盤構築を着実に進め、次世代燃料対応機関の開発および生産体制の整備に向けて、2026年の稼働を目指した姫路工場の生産能力強化投資を進行中であります。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は41,534百万円(前年同期比3.2%減)となり、利益面におきましては、営業利益は2,463百万円(前年同期比22.6%減)、経常利益は2,563百万円(前年同期比17.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,110百万円(前年同期比0.8%減)になりました。

当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分 売上高 セグメント利益又は損失(△)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
前年同期

増減率(%)
前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
前年同期

増減率(%)
内燃機関部門 舶用機関関連 37,654 36,734 △2.4 4,583 4,686 2.3
陸用機関関連 3,210 2,648 △17.5 101 △316
その他の部門 2,031 2,151 5.9 276 161 △41.6
調整額 △1,777 △2,068
42,896 41,534 △3.2 3,183 2,463 △22.6

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

<内燃機関部門>

イ)舶用機関関連

中小型機関の売上構成比率が増加したことにより機関売上は減少したものの、メンテナンス関連の売上増加等により、売上高は36,734百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は4,686百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

ロ)陸用機関関連

機関売上が減少したことに加え、採算性も悪化したこと等により、売上高は2,648百万円(前年同期比17.5%減)、セグメント損失は316百万円(前年同期は101百万円のセグメント利益)となりました。

従いまして、当部門の売上高は39,382百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は4,370百万円(前年同期比6.7%減)となりました。

<その他の部門>

イ)産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高は増加したものの、セグメント利益は減少となりました。

ロ)不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は増加となりました。

ハ)売電関連

売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。

ニ)精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。

従いまして、当部門の売上高は2,151百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は161百万円(前年同期比41.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ5,360百万円増加し、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円増加となりました。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、前連結会計年度末に比べ3,202百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み6,052百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,364百万円増加し、101,472百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加となりました。流動負債その他は、主に前受金の増加により4,612百万円増加となりました。一方で、未払法人税等は551百万円減少し、未払費用は634百万円減少しました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ4,753百万円増加し、56,654百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、49,834百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、44,818百万円となりました。当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から1.8ポイント低下し、44.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは10,948百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは4,474百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,977百万円の減少となりました。結果として、資金は4,627百万円の増加(前中間連結会計期間は2,392百万円の増加)となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により税金等調整前中間純利益2,519百万円を確保し、減価償却費の計上(1,492百万円の増加)、売上債権の減少(6,070百万円の増加)、仕入債務の増加(1,385百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(2,574百万円の減少)、法人税等の支払(1,355百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは10,948百万円の増加(前中間連結会計期間は5,023百万円の増加)となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出(3,675百万円の減少)等により、投資活動によるキャッシュ・フローは4,474百万円の減少(前中間連結会計期間は2,378百万円の減少)となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払(1,567百万円の減少)、長期借入金の返済による支出(373百万円の減少)等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,977百万円の減少(前中間連結会計期間は90百万円の減少)となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、1,439百万円であります。また、研究開発投資額は、89百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 31,850,000 31,850,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は

100株であります。
31,850,000 31,850,000

(注)1966年5月2日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548百万円があります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 31,850,000 2,434 2,150
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町1丁目4-52 5,000 19.66
PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.

 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
3,592 14.13
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 740 2.91
BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS

 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
671 2.64
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 594 2.34
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 590 2.32
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING

 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
492 1.94
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町1-1 491 1.93
JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND

 (常任代理人 立花証券株式会社)
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
380 1.49
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
367 1.45
12,920 50.81

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式6,418千株があります。

2 2025年6月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、カナメ・キャピタル・エルピーが2025年5月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
カナメ・キャピタル・エルピー アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600 4,643 14.58

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 6,418,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 25,416,400

254,164

単元未満株式

普通株式 15,100

発行済株式総数

31,850,000

総株主の議決権

254,164

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ダイハツインフィニアース株式会社
大阪市北区大淀中一丁目

1番30号
6,418,500 6,418,500 20.15
6,418,500 6,418,500 20.15

(注) 2025年6月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、

32,100株減少しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,521 26,882
受取手形、売掛金及び契約資産 20,976 14,923
棚卸資産 ※1 16,907 ※1 19,481
その他 4,177 3,815
貸倒引当金 △10 △9
流動資産合計 63,573 65,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,834 8,695
機械装置及び運搬具(純額) 5,950 6,098
土地 5,960 6,467
建設仮勘定 3,862 6,512
その他(純額) 1,281 1,317
有形固定資産合計 25,889 29,092
無形固定資産 535 498
投資その他の資産
投資有価証券 1,472 1,713
繰延税金資産 4,077 4,509
その他 562 568
貸倒引当金 △2 △3
投資その他の資産合計 6,109 6,787
固定資産合計 32,534 36,378
資産合計 96,107 101,472
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,656 6,581
電子記録債務 6,707 7,209
短期借入金 3,743 4,739
リース債務 60 44
未払法人税等 1,357 805
賞与引当金 1,286 1,331
役員賞与引当金 156 46
未払費用 6,291 5,657
その他 6,462 11,075
流動負債合計 31,722 37,490
固定負債
長期借入金 10,485 9,116
リース債務 60 50
役員退職慰労引当金 58 48
退職給付に係る負債 6,930 7,281
資産除去債務 269 292
その他 2,374 2,375
固定負債合計 20,179 19,163
負債合計 51,901 56,654
純資産の部
株主資本
資本金 2,434 2,434
資本剰余金 2,236 2,253
利益剰余金 49,298 49,834
自己株式 △11,202 △11,147
株主資本合計 42,766 43,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 676 840
繰延ヘッジ損益 61 △13
為替換算調整勘定 223 228
退職給付に係る調整累計額 426 328
その他の包括利益累計額合計 1,386 1,383
非支配株主持分 53 59
純資産合計 44,206 44,818
負債純資産合計 96,107 101,472

 0104020_honbun_0346647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 42,896 41,534
売上原価 33,269 32,361
売上総利益 9,626 9,172
販売費及び一般管理費
販売費 4,665 4,641
一般管理費 1,777 2,068
販売費及び一般管理費合計 ※1 6,443 ※1 6,709
営業利益 3,183 2,463
営業外収益
受取利息 4 10
受取配当金 43 29
為替差益 32
業務受託料 7 35
貸倒引当金戻入額 0 1
雑収入 135 82
営業外収益合計 191 192
営業外費用
支払利息 64 72
為替差損 202
雑損失 18 20
営業外費用合計 285 92
経常利益 3,089 2,563
特別利益
固定資産売却益 0
国庫補助金 23
特別利益合計 24
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産廃棄損 12 42
特別損失合計 12 43
税金等調整前中間純利益 3,101 2,519
法人税、住民税及び事業税 635 832
法人税等調整額 333 △429
法人税等合計 969 402
中間純利益 2,131 2,117
非支配株主に帰属する中間純利益 4 6
親会社株主に帰属する中間純利益 2,127 2,110

 0104035_honbun_0346647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,131 2,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36 164
繰延ヘッジ損益 149 △74
為替換算調整勘定 △5 5
退職給付に係る調整額 8 △98
その他の包括利益合計 116 △3
中間包括利益 2,247 2,113
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,243 2,107
非支配株主に係る中間包括利益 4 6

 0104050_honbun_0346647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,101 2,519
減価償却費 1,454 1,492
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △21 45
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △79 △110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 91 209
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △10
受取利息及び受取配当金 △48 △39
支払利息 64 72
有形固定資産売却損益(△は益) △0 0
固定資産廃棄損 12 42
売上債権の増減額(△は増加) 4,521 6,070
棚卸資産の増減額(△は増加) △165 △2,574
仕入債務の増減額(△は減少) △3,456 1,385
その他 357 3,230
小計 5,833 12,335
利息及び配当金の受取額 47 39
利息の支払額 △64 △72
法人税等の支払額 △792 △1,355
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,023 10,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,306 △3,675
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △97 △65
定期預金の払戻による収入 8 40
定期預金の預入による支出 △2 △765
その他 18 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,378 △4,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,300
長期借入金の返済による支出 △2,593 △373
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △1,549 △1,567
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,200
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △47 △37
財務活動によるキャッシュ・フロー △90 △1,977
現金及び現金同等物に係る換算差額 △161 132
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,392 4,627
現金及び現金同等物の期首残高 29,110 21,015
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 31,503 ※1 25,643

 0104100_honbun_0346647253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
製品 33 百万円 24 百万円
原材料 243 百万円 253 百万円
仕掛品 16,630 百万円 19,204 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主な内訳

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料・賃金・賞与 1,935 百万円 1,936 百万円
賞与引当金繰入額 372 百万円 508 百万円
役員賞与引当金繰入額 37 百万円 44 百万円
退職給付費用 115 百万円 106 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 10 百万円
減価償却費 128 百万円 136 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 31,995百万円 26,882百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △492百万円 △1,239百万円
現金及び現金同等物 31,503百万円 25,643百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,550 49 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,574 62 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)①
合計 調整額

(注)②
中間連結

損益計算書

計上額

(注)③
舶用機関

関連
陸用機関

関連
売上高
外部顧客への

 売上高
37,654 3,210 40,864 2,031 42,896 42,896
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
37,654 3,210 40,864 2,031 42,896 42,896
セグメント利益 4,583 101 4,684 276 4,961 △1,777 3,183

(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。

②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

③セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)①
合計 調整額

(注)②
中間連結

損益計算書

計上額

(注)③
舶用機関

関連
陸用機関

関連
売上高
外部顧客への

 売上高
36,734 2,648 39,382 2,151 41,534 41,534
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
36,734 2,648 39,382 2,151 41,534 41,534
セグメント利益

 又は損失(△)
4,686 △316 4,370 161 4,531 △2,068 2,463

(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。

②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

③セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
舶用機関

関連
陸用機関

関連
日本 12,266 3,028 15,295 1,718 17,013
中国 11,015 11,015 11,015
アジア(中国を除く) 8,086 181 8,268 8,268
欧州 4,079 4,079 4,079
中南米 1,212 1,212 1,212
北米 711 711 711
その他の地域 282 282 282
顧客との契約から生じる収益 37,654 3,210 40,864 1,718 42,582
その他の収益 313 313
外部顧客への売上高 37,654 3,210 40,864 2,031 42,896

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
舶用機関

関連
陸用機関

関連
日本 12,986 2,517 15,503 1,835 17,338
中国 11,524 11,524 11,524
アジア(中国を除く) 5,123 130 5,253 5,253
欧州 4,674 4,674 4,674
中南米 1,284 1,284 1,284
北米 911 911 911
その他の地域 230 230 230
顧客との契約から生じる収益 36,734 2,648 39,382 1,835 41,218
その他の収益 316 316
外部顧客への売上高 36,734 2,648 39,382 2,151 41,534

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 67円18銭 83円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,127 2,110
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,127 2,110
普通株式の期中平均株式数(株) 31,661,842 25,412,531

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0346647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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