OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105160114

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第52期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ （上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　執行役員　管理本部長　　稲垣　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03193-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03193-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03193-000 2025-11-13 E03193-000 2025-09-30 E03193-000 2025-04-01 2025-09-30 E03193-000 2024-09-30 E03193-000 2024-04-01 2024-09-30 E03193-000 2025-03-31 E03193-000 2024-04-01 2025-03-31 E03193-000 2024-03-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105160114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

中間連結会計期間 | 第52期

中間連結会計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,879 | 58,503 | 111,033 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,469 | 5,462 | 11,312 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,645 | 3,655 | 8,071 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,529 | 3,430 | 8,287 |
| 純資産額 | （百万円） | 70,892 | 61,734 | 74,238 |
| 総資産額 | （百万円） | 92,016 | 82,165 | 96,632 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 64.55 | 68.30 | 142.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.0 | 75.1 | 76.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,627 | 4,887 | 11,215 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,342 | △2,262 | △4,574 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,413 | △17,072 | △4,826 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 36,172 | 23,683 | 38,120 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を示したものの、物価上昇の継続による家計心理の悪化や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、インバウンド需要の増加もあり、外食需要は底堅く推移したものの、コメをはじめとする原材料価格の高騰に加え、労働力不足の深刻化に伴う人件費の上昇、さらに店舗建築費・設備費の増大など、さまざまなコストの上昇が収益を下押しする状況が続いており、諸物価高騰による節約志向の高まりも相まって、経営環境は引き続き厳しい局面にあります。

こうした厳しい環境下において当社グループは、「快適な食空間」、「心温まる接客」、そして「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本への投資や、店舗・工場設備への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、効果的な販売促進施策を継続して実施いたしました。

その結果、44か月連続で同月比過去最高売上を継続し、８月には創業以来の単月最高売上を更新いたしました。当中間連結会計期間の売上高は４年連続で過去最高を更新し、５年連続で増収を達成するとともに、営業利益についても５年連続で増益を達成いたしました。

以下、当中間連結会計期間の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。

①QSCの着実な向上

「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。おいしい力が、未来を変える。」のスローガンのもと、QSCの一層の向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいりました。

具体的には、王将アカデミーが主催する実地とオンラインの調理研修、調理知識研修及び調理技能検定試験の実施等を継続的に積み重ねることで、調理知識や調理技術の着実な向上に努めました。さらに、昨年実施した餃子の改良に続き、「餃子の王将をもっと美味しく Challenge 2025」と題して麺のリニューアルを行いました。麺に使用する卵の調合などを見直し、麺の厚みや小麦粉の練り具合などを絶妙なバランスにすることで、コシとコクが加わり、 北海道産の小麦の風味をより深く味わっていただけるようになりました。その上で、ラーメンスープに良く絡み、具材に負けない存在感と食べ応えを感じることができるように、太さのある「平打ち麺」を新開発し、既存メニューのさらなるブラッシュアップを図りました。

また、ご来店されたお客様が食事をより楽しんでいただけるよう、人にしかできないホスピタリティの習得を目的とした接客応対研修を実施するとともに、それを全店舗に水平展開させるための接客トレーナーの育成を進めてまいりました。そして清掃マニュアルを着実に実施することにより、徹底した衛生管理を浸透させるとともに、店舗のリニューアルを積極的に実施することで、安心安全で快適な食空間の整備に努めてまいりました。今後も、全社を挙げてQSC向上に向けた努力を重ねてまいります。

②効果的な販売促進施策の実施

生ビールキャンペーンを継続的に実施したほか、「2025年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を実施いたしました。同キャンペーンでは、お会計が税込10％割引となるプラチナ会員を新たに導入したこともあり、ぎょうざ倶楽部会員数は過去最高を更新する132万名となりました。６月27日からは、「2026年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始し、キャンペーン景品には、昨年好評だった“王将用語”のルビ入りマイボトルとお揃いのデザインの「保温・保冷スープジャー」が入ったセットや、人気メニューのイラストをあしらったオリジナルグッズを取り揃えており好評を博しています。

また、毎年大人気の期間限定メニューである「冷し中華」「辛い!冷し中華」をさらに美味しくリニューアルし、「冷し中華×餃子フェア」と題し、熱々ジューシーな餃子との組み合わせを訴求したほか、「人生においしい力を」をコンセプトとしたテレビCMに各種キャンペーンのぶら下がり告知を加えて放送するなど、さらに多くのお客様に王将ファンになっていただけるようプロモーションを推進いたしました。

③投資の拡大

ア．人的資本への投資

当社は「人が価値を創る会社」として、人材育成を重視しており、前述の研修をはじめとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しています。

また、2025年度の月例給改定においては、労働組合からの要求を上回る一人当たり平均30,139円の賃上げを実施（賃上げ率8.2％）いたしました。これにより３年連続でのベースアップと定期昇給となり、直近３年間の賃上げ率は約29％となりました。こうした継続的な賃上げとともに、将来を見据えた人材を積極的に確保していくために初任給の引き上げも併せて行い、大卒の新卒初任給を21,500円引き上げて300,000円といたしました。さらに、好調な業績に貢献した全従業員に報いるため、2025年夏期賞与では、賞与テーブル100％水準をベースに、さらに10％分を加算し、労働組合からの要求を上回る支給を行いました。加えて、当社の持続的な業績向上と価値創造への貢献意欲を高めることを目的として、当社全社員に対し、総額７億円を超える譲渡制限付株式を交付することを決議し、さらに従業員持株会への奨励金割合を拠出額の５％から20％へと大幅に引き上げるなど、従業員の資産形成にもつながる人的資本への投資を積極的に実施いたしました。

イ．設備投資

工場におきましては、徹底した安心・安全を担保するため、主力工場である久御山工場と東松山工場において、異物を自動で検出・除去できる最新の異物選別機の導入を行いました。さらには、九州工場の餃子の製造ラインを最新設備に更新し、餃子の品質と生産能力の向上、材料ロスの削減、及び省人化を図りました。

新規出店におきましては、首都圏への積極展開を進める予定で、すでに約300カ所の出店可能立地を精査しております。

当中間連結会計期間において、2025年５月に前述の出店可能立地への出店となる「亀戸店」、９月に「阪神尼崎店」をオープンいたしました。

「亀戸店」はJR総武線亀戸駅より徒歩３分圏内の亀戸十三間通り商店街沿いのビルイン店舗で、昼夜を問わず、駅や商店街の利用者及び近隣住民の集客が見込める立地となります。

開店後は想定以上に多数のご来店があり、好調に推移しております。

「阪神尼崎店」は約47年間の営業実績をもつ店舗をリロケートした店舗となります。

旧店舗はワンフロア約12坪３階建の狭小物件でしたが、新店舗は１階ワンフロア70坪と格段に広くなり、客席数も43席増加となりました。また、ブランドイメージ向上を図った内外装にしたことや、駐輪スペースを確保したことなどもあり、開店以来、従来の客層に加え、ファミリー層やシニア層など幅広い年代のお客様にご利用いただいております。

ウ．DX投資

DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、ホストシステムの刷新や基幹システムの見直しを進めております。また、昨年、直営全店に導入した「テイクアウトネット予約システム」をFC加盟店にも順次導入するとともに、公式スマホアプリとの連携により、事前決済時にぎょうざ倶楽部会員の割引機能を追加するなど、さらなる利便性の向上を図ってまいりました。今後もスマホアプリ等を活用した、お客様にとって利便性の高いサービスを展開していくとともに、生産性向上に資するDX投資を積極的に行ってまいります。

なお、ITに関する専門的な知識と経験を有し、客観的な評価や見立てのできる社外の有識者２名を構成員に加えた「IT 有識者会議」を取締役会の諮問機関として新たに設置し、当社におけるシステム投資の最適化およびイノベーションの実現に向けた体制構築を図りました。この体制整備により、さらに積極的なDX投資を推進してまいります。

④サステナビリティの推進

当社では、コロナの長期化や物価上昇等による子ども達をめぐる生活環境の悪化に伴い、2021年の夏休みから春夏冬の学校の休み期間に合わせて、全国の子ども食堂等に対して、餃子や鶏の唐揚の入った「お子様弁当」の無償提供を実施しております。13回目となる本年夏休み期間の提供数は、初回の2021年夏休み期間の３万２千食に対し、15万食超と約５倍となり、累計で100万食、金額にして３億円に達しました。この活動にご参加いただいた子ども食堂等の団体数も、当初の377団体から1,988団体まで拡大しており、当社店舗が少ない地域などでは、子ども達が当社の餃子を初めて知る機会にもなっています。

また、2025年４月には新たに導入したキッチンカーを石川県七尾市能登島へ派遣して、被災した子ども達に出来たての野菜煮込みラーメンと餃子を提供いたしました。キッチンカーの機動力を活かして、美味しい料理を、ご来店が困難な方達を含め、より多くの人に届ける取り組みを進めてまいります。

気候変動の問題では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に基づき、GHG排出量削減につながる設備の更新等を行うとともに、2024年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の算定を行い、売上高当たりのCO₂排出量が前年度比で減少していることを確認いたしました。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2022年２月から44か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて46億24百万円（8.6％）の増収で、過去最高となる585億３百万円となりました。

営業利益は、原材料の高騰や人件費の上昇等があったものの、増収効果等により、前年同期に比べて67百万円（1.3％）の増益で、５年連続の増益となる53億14百万円となりました。

経常利益は、前年同期に臨時的な保険金収入等があった影響で、前年同期に比べて７百万円（0.1％）の減益で54億62百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、受取立退料収入があったため増益に転じ、前年同期に比べて10百万円（0.3％）の増益となりました。

当中間連結会計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店１店、FC加盟店３店の新規出店、直営店２店、FC加盟店４店の閉店を行っております。これにより当中間連結会計期間末店舗数は、直営店550店、FC加盟店176店となり、合計店舗数は726店となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当社は、株主還元の更なる強化、及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に自己株式4,200千株を144億90百万円で取得するとともに、自己株式5,000千株の消却を実施いたしました。その結果、現金及び預金と利益剰余金等が圧縮され、総資産及び純資産が前連結会計年度末に比べて大きく減少いたしております。

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ144億67百万円（15.0％）減少し、821億65百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ145億80百万円（33.8％）減少し、285億11百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円（0.2％）増加し、536億53百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円（8.8％）減少し、204億30百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円（6.0％）減少し、150億48百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億円（15.7％）減少し、53億82百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は40億円となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ125億３百万円（16.8％）減少し、617億34百万円となりました。主な要因は自己株式の取得144億90百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の76.8％から75.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ144億36百万円減少し、236億83百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて２億60百万円（5.6％）増加し、48億87百万円となりました。主な要因は売上債権の減少であります。

営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益54億92百万円に減価償却費15億63百万円を加えた額から法人税等の支払額17億８百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて80百万円（3.4％）減少し、22億62百万円となりました。主な要因は差入保証金の差入による支出の減少であります。

投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20億88百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて146億59百万円（607.4％）増加し、170億72百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による支出の増加であります。

財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億円、自己株式の取得による支出144億90百万円及び配当金の支払額15億82百万円によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	64,858,690	64,858,690	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	64,858,690	64,858,690	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年５月30日 （注）	△5,000,000	64,858,690	－	8,166	－	9,026

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	6,161	11.8
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	3,401	6.5
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17	3,300	6.3
加　藤　梅　子	京都市山科区	1,834	3.5
加　藤　ひ　ろ　み	京都市左京区	1,808	3.5
公益財団法人 加藤朝雄国際奨学財団	京都市上京区東上善寺町156 シャンボール今出川	1,584	3.0
王将フードサービス取引先持株会	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	1,137	2.2
吉　田　英　里	京都市北区	804	1.5
加　藤　貴　司	京都市左京区	803	1.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	803	1.5
計	－	21,637	41.3

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　          3,401千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　            803千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	12,510,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,251,700	522,517	－
単元未満株式	普通株式	96,590	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		64,858,690	－	－
総株主の議決権		－	522,517	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	12,510,400	－	12,510,400	19.3
計	－	12,510,400	－	12,510,400	19.3

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役　執行役員 管理本部長 兼　経理部長 兼　広報IR部長	専務取締役　執行役員 管理本部長 兼　経理部長 兼　法務部長 兼　広報IR部長	稲垣　雅弘	2025年７月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,120	23,683
売掛金	3,508	2,949
商品及び製品	152	173
原材料	519	621
その他	794	1,087
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	43,092	28,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,530	63,474
減価償却累計額	△47,135	△47,837
建物及び構築物（純額）	15,394	15,636
機械装置及び運搬具	7,282	7,467
減価償却累計額	△5,512	△5,665
機械装置及び運搬具（純額）	1,769	1,802
工具、器具及び備品	8,389	8,788
減価償却累計額	△5,933	△6,252
工具、器具及び備品（純額）	2,455	2,536
土地	19,902	19,902
建設仮勘定	73	4
有形固定資産合計	39,596	39,882
無形固定資産	318	404
投資その他の資産
投資有価証券	4,894	4,718
差入保証金	4,705	4,665
その他	4,040	3,996
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	13,626	13,366
固定資産合計	53,540	53,653
資産合計	96,632	82,165

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,087	2,923
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	2,002	1,958
賞与引当金	1,065	1,113
その他	7,855	7,053
流動負債合計	16,011	15,048
固定負債
長期借入金	3,000	2,000
資産除去債務	2,566	2,578
その他	816	803
固定負債合計	6,383	5,382
負債合計	22,394	20,430
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,562	9,110
利益剰余金	66,344	61,816
自己株式	△10,556	△17,855
株主資本合計	73,516	61,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,817	2,697
土地再評価差額金	△2,540	△2,540
為替換算調整勘定	7	17
退職給付に係る調整累計額	437	322
その他の包括利益累計額合計	721	495
純資産合計	74,238	61,734
負債純資産合計	96,632	82,165

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	53,879	58,503
売上原価	16,925	18,926
売上総利益	36,953	39,577
販売費及び一般管理費	※１ 31,706	※１ 34,262
営業利益	5,247	5,314
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	71	87
ＦＣ加盟料	55	51
受取地代家賃	29	23
受取機器使用料	55	66
雑収入	124	70
営業外収益合計	336	303
営業外費用
支払利息	16	22
賃貸費用	45	64
子ども食堂食事支援費用	38	52
雑損失	14	15
営業外費用合計	114	155
経常利益	5,469	5,462
特別利益
固定資産売却益	－	2
受取立退料	－	120
特別利益合計	－	123
特別損失
固定資産除却損	33	86
減損損失	5	7
特別損失合計	39	93
税金等調整前中間純利益	5,430	5,492
法人税、住民税及び事業税	1,637	1,667
法人税等調整額	147	169
法人税等合計	1,785	1,836
中間純利益	3,645	3,655
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	3,645	3,655

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,645	3,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	△120
為替換算調整勘定	5	10
退職給付に係る調整額	△137	△115
その他の包括利益合計	△116	△225
中間包括利益	3,529	3,430
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,529	3,430
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,430	5,492
減価償却費	1,492	1,563
減損損失	5	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△224	△194
受取利息及び受取配当金	△72	△90
支払利息	16	22
受取立退料	－	△120
固定資産売却損益（△は益）	－	△2
固定資産除却損	33	86
売上債権の増減額（△は増加）	159	559
棚卸資産の増減額（△は増加）	△68	△123
仕入債務の増減額（△は減少）	△128	△164
未払消費税等の増減額（△は減少）	△400	△62
その他	△33	△566
小計	6,211	6,408
利息及び配当金の受取額	72	90
利息の支払額	△16	△24
立退料の受取額	－	120
法人税等の支払額	△1,639	△1,708
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,627	4,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,106	△2,088
有形固定資産の売却による収入	－	2
貸付けによる支出	△19	－
貸付金の回収による収入	23	5
差入保証金の差入による支出	△69	△16
その他	△171	△164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,342	△2,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,000	△1,000
自己株式の取得による支出	△1	△14,490
配当金の支払額	△1,411	△1,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,413	△17,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124	△14,436
現金及び現金同等物の期首残高	36,296	38,120
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 36,172	※１ 23,683

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　　　（自　2024年４月１日 　　　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　　　（自　2025年４月１日 　　　　至　2025年９月30日）
給料手当及び賞与	14,560百万円	15,942百万円
賞与引当金繰入額	1,025	1,072
退職給付費用	△102	△71

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	36,172百万円	23,683百万円
現金及び現金同等物	36,172	23,683

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,411	75.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 臨時取締役会	普通株式	1,412	75.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,582	28	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 臨時取締役会	普通株式	1,465	28	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,200千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が14,490百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式5,000千株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が535百万円、利益剰余金が6,601百万円及び自己株式が7,136百万円それぞれ減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
国内直営店 店内飲食 テイクアウト・デリバリー	36,356 12,836	40,610 12,884
計	49,193	53,495
FC加盟店	4,470	4,779
国内小計	53,663	58,274
海外直営店	215	228
顧客との契約から生じる収益	53,879	58,503
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	53,879	58,503

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	64.55円	68.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,645	3,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,645	3,655
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,482	53,526

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第52期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の臨時取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　     1,465百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   28.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年12月２日  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105160114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。