KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107100900

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第89期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】	KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小山　佳延
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　前田　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　前田　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04348 97260 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 KNT-CT Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04348-000 2024-09-30 E04348-000 2024-04-01 2024-09-30 E04348-000 2025-03-31 E04348-000 2024-04-01 2025-03-31 E04348-000 2024-03-31 E04348-000 2025-11-13 E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04348-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04348-000:ClassBSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04348-000:ClassifiedSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04348-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04348-000 2025-11-13 jpcrp040300-ssr_E04348-000:ClassBSharesMember E04348-000 2025-09-30 E04348-000 2025-04-01 2025-09-30 E04348-000 2025-11-13 jpcrp_cor:ClassASharesMember E04348-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107100900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

中間

連結会計期間 | 第89期

中間

連結会計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 134,422 | 146,547 | 274,516 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,586 | 3,525 | 6,776 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,522 | 3,122 | 7,680 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,959 | 3,852 | 7,150 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,130 | 55,173 | 51,321 |
| 総資産額 | （百万円） | 145,076 | 160,954 | 136,734 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 92.35 | 97.34 | 281.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 34.2 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,735 | 15,931 | 4,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △708 | △801 | △941 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △115 | △57 | △218 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 94,923 | 103,087 | 88,073 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直す一方、エネルギー価格や物価の高止まり等により、家計の負担感が残る状況となりました。景気全体としては緩やかな回復を維持しつつも、米国の通商政策や金融資本市場の変動の影響など先行きには依然として不透明感が残っています。

旅行業界におきましては、国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向が続くなか、需要の伸び悩みが見られました。海外旅行については、円安基調や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まり等により旅行代金の高騰が継続しており、需要の完全回復にはなお時間を要していますが、コロナ禍以前への回復が徐々に進んでいます。訪日旅行については、円安基調の継続や航空座席供給の拡大を背景に、長期休暇による訪日需要の高まりもあり、大きな伸びを見せています。

このような情勢の下、当社グループの国内旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、テーマ性の高い旅行商品の造成を積極的に進めています。その一環として、2025年８月には西日本旅客鉄道株式会社および京都鉄道博物館と連携し、貨物線を走行し京都鉄道博物館へ直接乗り入れる特別ツアーを実施いたしました。また、「涼」をテーマに、避暑地滞在や夜間観光などを組み合わせた「涼旅」シリーズを展開し、猛暑に対応した旅行商品の拡充に努めました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが企業コンベンションの取扱いに加え、夏の各種スポーツ大会など、学生団体の需要獲得に努めました。

海外旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで、各方面が好調に推移し、特に、ヨーロッパ方面のツアーが人気を集めました。また、９月には、クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」をチャーターするツアーを実施し、多くのお客様にご参加いただきました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストは、企業イベントや報奨旅行などＭＩＣＥ案件や、海外見本市をはじめとした視察旅行などの受注拡大に努めました。

訪日旅行については、クラブツーリズムでは、多言語対応のグローバルＷＥＢサイトにおいて、季節商品である日本各地の花火大会を訪れる添乗員同行ツアーが人気を博しました。

その他、イベント関連では、大阪・関西万博関連では、クラブツーリズムの添乗員ツアーで、各地発着の宿泊・日帰りツアーを販売しました。また、東京2025世界陸上競技選手権大会では、近畿日本ツーリストが大会関係者の宿泊・輸送や観戦ツアー、参加チームの事前合宿などを幅広く取り扱いました。また、地域共創事業の取組みとして、クラブ―リズムでは、長野県生坂村で、地域と旅行者が協働して自然環境を再生する「リジェネラティブ・ツーリズム」第２期を始動し、持続可能な観光と地域づくりを推進しております。

さらに、「未来創造事業」として新規分野への取組みでは、教育分野において、株式会社学研ホールディングスと探究学習の事業化に向けた基本合意を締結し、旅行会社と教育事業会社が共同で実施するオンラインとリアルを融合した「探究学習専門スクール」の設立を進めています。

今後も当社グループは、「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」のパーパスのもと、高付加価値な旅行商品の提供と地域との共創を通じ、持続的な成長を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、国内旅行、海外旅行および訪日旅行が堅調に推移し、連結売上高は1,465億47百万円（前年同期比9.0％増）となりました。費用面では給与のベースアップ等による人件費やシステム経費等が増加いたしましたが、増収による売上総利益の増加や費用支出の最適化を図り、連結営業利益は29億78百万円（前年同期比33.1％増）、連結経常利益は35億25百万円（前年同期比36.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億22百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金および旅行前払金、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加により242億20百万円（17.7％）増加し、1,609億54百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより203億68百万円（23.8％）増加し1,057億81百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ38億52百万円増加し、551億73百万円となりました。なお、2025年６月17日開催の第88回定時株主総会の決議により、資本準備金の減少および欠損填補を行っております。これらに伴い、当中間連結会計期間末において資本剰余金が38,649百万円、利益剰余金が13,906百万円となっております。

この結果、自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末　37.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して150億13百万円増加し1,030億87百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は159億31百万円の増加（前年同期は107億35百万円の増加）となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で40億84百万円減少したものの、旅行前受金の増加による影響で108億16百万円、仕入債務の増加による影響で60億96百万円、預り金の増加による影響で42億62百万円それぞれ増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は８億１百万円の減少（前年同期は７億８百万円の減少）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入で４億70百万円増加したものの、固定資産の取得による支出で８億12百万円、差入保証金の差入による支出で２億68百万円それぞれ減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は57百万円の減少（前年同期は１億15百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で57百万円減少したためであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107100900

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
Ａ種種類株式	150
Ｂ種種類株式	250
計	38,000,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	150	150	非上場	単元株式数１株 （注）
Ｂ種種類株式	250	250	非上場	単元株式数１株 （注）
計	27,331,413	27,331,413	―	―

（注）株式の内容

１．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。

(１）剰余金の配当

①　Ａ種優先配当金

当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2032年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記(８)①に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　Ａ種優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記④に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

③　非参加条項

当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金およびＡ種累積未払配当金相当額（下記④に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。

④　累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本④に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記②ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本④に従い累積する金額を「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ａ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記(８)①に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２）残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記(８)②に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額および下記③に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。

ただし、本①においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③　日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

(３）議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(４）金銭を対価とする取得請求権

①　金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本①においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

②　償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

③　償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記②に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

(５）金銭を対価とする取得条項

当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(５)においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(６）譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

(７）株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　当社は、Ａ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。

②　当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

(８）優先順位

①　Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金（下記２．(１)①に定義される。）、Ｂ種累積未払配当金相当額（下記２．(１)④に定義される。）および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

②　Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。

③　当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。

２．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。

(１）剰余金の配当

①　Ｂ種優先配当金

当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、下記(８)①に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　Ｂ種優先配当金の金額

Ｂ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記④に定めるＢ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

③　非参加条項

当社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金およびＢ種累積未払配当金相当額（下記④に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。

④　累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本④に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記②ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本④に従い累積する金額を「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ｂ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記(８)①に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ｂ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＢ種累積未払配当金相当額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２）残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、下記(８)②に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額および下記③に定めるＢ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。

ただし、本①においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　非参加条項

Ｂ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③　日割未払優先配当金額

Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ｂ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＢ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日または払込期日の５年後の応当日のいずれか遅い方の日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ｂ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＢ種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

(３）議決権

Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(４）金銭を対価とする取得請求権

①　金銭対価取得請求権

Ｂ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ｂ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種種類株主は、(a)払込期日の５年後の応当日においてＢ種種類株式を所有している場合、又は、(b)引受契約書に定める2023年３月期以降の当社グループの財務状況などに一定の事由が生じた場合にのみ、当社に対して償還請求を行うことができる。

本①においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＢ種種類株主から償還請求がなされたＢ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ｂ種種類株主により償還請求がなされたＢ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

②　償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

③　償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記②に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

(５）金銭を対価とする取得条項

当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(５)においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(６）譲渡制限

Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。ただし、譲受人がＡ種種類株主である場合、Ｂ種種類株式に係る担保権の実行に伴う譲渡、および、Ｂ種種類株主の債権者に対する代物弁済に伴う譲渡については、当社が承認したものとみなす。

(７）株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　当社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。

②　当社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　当社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

(８）優先順位

①　Ａ種優先配当金（上記１．(１)①に定義される。）、Ａ種累積未払配当金相当額（上記１．(１)④に定義される。）、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

②　Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。

③　当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年７月31日 （注）		－	27,331,413	－	100	△7,932	25

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近鉄グループホールディングス 株式会社	大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号	14,633	53.56
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,336	8.55
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,900	6.95
近鉄バス株式会社	大阪府東大阪市長栄寺19番17号	479	1.76
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	390	1.43
株式会社箱根高原ホテル	神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164	380	1.39
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南二丁目15番１号	265	0.97
株式会社近鉄百貨店	大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号	263	0.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	213	0.78
後藤　次郎	徳島県徳島市	179	0.66
計	－	21,041	77.02

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式数であります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
近鉄グループホールディングス 株式会社	大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号	146,328	53.72
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	23,365	8.58
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	19,000	6.98
近鉄バス株式会社	大阪府東大阪市長栄寺19番17号	4,795	1.76
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	3,902	1.43
株式会社箱根高原ホテル	神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164	3,803	1.40
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南二丁目15番１号	2,657	0.98
株式会社近鉄百貨店	大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号	2,632	0.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,135	0.78
後藤　次郎	徳島県徳島市	1,793	0.66
計	－	210,410	77.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種種類株式	150	－	「１．株式等の状況(１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。
Ｂ種種類株式	250
計	400
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	11,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,239,500	272,395	同上
単元未満株式	普通株式	80,213	－	同上
発行済株式総数		27,331,413	－	－
総株主の議決権		－	272,395	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	11,300	－	11,300	0.04
計	―	11,300	－	11,300	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107100900

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,183	12,650
預け金	76,200	90,739
受取手形、営業未収金及び契約資産	18,669	21,620
旅行前払金	13,851	17,938
その他	2,890	3,845
貸倒引当金	△21	△27
流動資産合計	123,774	146,766
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	510	500
その他（純額）	504	799
有形固定資産合計	1,014	1,300
無形固定資産
ソフトウエア	963	1,013
その他	223	623
無形固定資産合計	1,187	1,636
投資その他の資産
投資有価証券	4,481	5,465
退職給付に係る資産	1,480	1,454
繰延税金資産	1,135	627
その他	4,094	4,136
貸倒引当金	△434	△431
投資その他の資産合計	10,757	11,251
固定資産合計	12,959	14,188
資産合計	136,734	160,954

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	16,178	22,267
未払法人税等	299	143
預り金	15,078	19,333
旅行券等	14,482	14,131
旅行前受金	30,172	40,995
賞与引当金	1,989	1,668
その他	5,012	4,913
流動負債合計	83,214	103,453
固定負債
繰延税金負債	178	386
その他	2,019	1,940
固定負債合計	2,197	2,327
負債合計	85,412	105,781
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	55,123	38,649
利益剰余金	△5,689	13,906
自己株式	△17	△17
株主資本合計	49,516	52,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,215	1,806
繰延ヘッジ損益	71	261
為替換算調整勘定	660	591
退職給付に係る調整累計額	△205	△193
その他の包括利益累計額合計	1,742	2,465
非支配株主持分	62	69
純資産合計	51,321	55,173
負債純資産合計	136,734	160,954

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	134,422	146,547
売上原価	109,310	118,974
売上総利益	25,112	27,573
販売費及び一般管理費	※１ 22,874	※１ 24,594
営業利益	2,237	2,978
営業外収益
受取利息	241	459
受取配当金	45	46
為替差益	62	－
持分法による投資利益	－	70
その他	23	23
営業外収益合計	373	600
営業外費用
支払利息	3	3
為替差損	－	27
支払手数料	20	20
その他	0	1
営業外費用合計	24	53
経常利益	2,586	3,525
特別利益
関係会社株式売却益	－	21
特別利益合計	－	21
特別損失
固定資産除却損	2	8
特別損失合計	2	8
税金等調整前中間純利益	2,584	3,538
法人税、住民税及び事業税	82	137
法人税等調整額	△24	274
法人税等合計	58	411
中間純利益	2,525	3,126
非支配株主に帰属する中間純利益	2	4
親会社株主に帰属する中間純利益	2,522	3,122

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,525	3,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△293	590
繰延ヘッジ損益	△353	189
為替換算調整勘定	81	△67
退職給付に係る調整額	△0	12
その他の包括利益合計	△566	725
中間包括利益	1,959	3,852
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,957	3,846
非支配株主に係る中間包括利益	1	6

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,584	3,538
減価償却費	212	327
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△948	△314
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	53	25
受取利息及び受取配当金	△287	△506
支払利息	24	3
持分法による投資損益（△は益）	－	△70
為替差損益（△は益）	18	△1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,800	△3,077
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,459	6,096
預り金の増減額（△は減少）	6,303	4,262
旅行前受金の増減額（△は減少）	10,475	10,816
旅行前払金の増減額（△は増加）	△5,827	△4,084
未払又は未収消費税等の増減額（△は減少）	△549	△168
旅行券等の増減額（△は減少）	△835	△350
その他	21	△787
小計	10,570	15,712
利息及び配当金の受取額	288	507
利息の支払額	△23	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△99	△284
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,735	15,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△240	△210
定期預金の払戻による収入	264	210
固定資産の取得による支出	△234	△812
差入保証金の差入による支出	△316	△268
差入保証金の回収による収入	23	470
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	175
その他	△206	△367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△708	△801
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
その他	△115	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115	△57
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	△57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,976	15,013
現金及び現金同等物の期首残高	84,947	88,073
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 94,923	※１ 103,087

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
人件費	12,038百万円	12,654百万円
賞与引当金繰入額	1,538	1,449
退職給付費用	483	481
貸倒引当金繰入額	△11	3

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	13,076百万円	12,650百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△318	△302
預け金	82,165	90,739
現金及び現金同等物	94,923	103,087

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月17日開催の第88回定時株主総会の決議により、2025年７月31日付で資本準備金を7,932百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で、その他資本剰余金を17,153百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が38,649百万円、利益剰余金が13,906百万円となっております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、株主資本の合計額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
旅行業
前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
旅行事業	126,830	138,531
旅行関連事業	7,424	7,821
顧客との契約から生じる収益	134,254	146,352
その他の収益	167	195
外部顧客への売上高	134,422	146,547

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	92円35銭	97円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,522	3,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	463
（うち優先配当額）（百万円）	（－）	（463）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,522	2,659
普通株式の期中平均株式数（株）	27,320,452	27,319,824

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107100900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。