Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160015

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第84期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　松本　智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03792-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03792-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03792-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03792-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03792-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03792-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2025-04-01 2025-09-30 E03792-000 2025-11-13 E03792-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

中間会計期間 | 第84期

中間会計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,474 | 1,721 | 3,082 |
| 経常利益 | （百万円） | 268 | 432 | 599 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 182 | 315 | 392 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,751 | 3,751 | 3,751 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,042 | 4,042 | 4,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,456 | 7,881 | 7,593 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,129 | 12,852 | 9,917 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.73 | 79.10 | 98.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 61.3 | 76.6 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 592.3 | 594.9 | 620.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,823 | 1,849 | △35 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △961 | △11 | △495 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △318 | △239 | △319 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,268 | 4,473 | 2,875 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)のわが国経済は、食料品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げなどが景気を下支えしました。一方、米国のトランプ大統領が日本に対する関税を引き上げたため、対米輸出など経済活動の一部に悪影響が出ています。

海外経済においては、「トランプ関税」の影響が総じて限定的なものとなる中、米国経済は雇用の減速など一部を除けば概ね順調に推移しました。一方、ユーロ圏では中核国である独仏の低迷によって、低成長を余儀なくされました。また、アジアにおいては、インド経済が引き続き高い成長を維持したものの、中国経済には減速の兆しが見られました。

国内株式市場では、４月に35,900円台で始まった日経平均株価が、「トランプ関税」による景気悪化懸念から一時30,700円台まで急落しましたが、関税の一部停止が公表されたことや日銀の利上げ観測が後退したことなどが持ち直しにつながり、40,000円の大台を回復しました。その後は、生成AI市場の拡大期待が相場を大きく押し上げる結果となり、日経平均株価は一時45,800円台をつけた後、最終的には44,900円台で９月の取引を終えています。なお、2025年４月から2025年９月までの東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆5,368億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は５兆718億円)となっています。

米国株式市場では、４月に41,800ドル台で始まったダウ平均株価が、相互関税を巡る混乱から一時36,600ドル台まで急落しました。その後は、相互関税による景気や企業収益への影響が比較的軽微に留まる中、「生成AI相場」の継続や米利下げ再開などを支援材料に概ね右肩上がりの展開となり、ダウ平均株価は一時46,700ドル台をつけた後、最終的には46,300ドル台で９月の取引を終えています。

このような状況の下、当社では地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益を追求すべく、国内外の株式、投資信託および外国債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーを通じて金融リテラシーの向上を後押しするとともに、高齢社会において求められるきめ細やかな投資家保護や将来にわたって安心安全なお取引を続けていただくために「家族サポート証券口座」の取扱いを開始するなど、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益17億21百万円（前年同期比16.7％増）、純営業収益17億15百万円（同16.5％増）、営業利益３億81百万円（同139.5％増）、経常利益４億32百万円（同61.2％増）、中間純利益３億15百万円（同73.0％増）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当中間会計期間の受入手数料は、12億37百万円（前年同期比10.1％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、８億６百万円（同33.4％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が７億96百万円（同34.8％増）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億71百万円（同29.9％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、１億58百万円（同21.3％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、４億30百万円（同45.0％増）となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の増加によるものです。

③金融収支

金融収支は、47百万円の利益（同9.7％減）となりました。これは、「金融収益」が54百万円（同1.2％減）、「金融費用」が６百万円（同262.1％増）となったことによるものです。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、13億33百万円（同1.5％増）となりました。これは主に、「人件費」が36百万円増加し７億35百万円（同5.2％増）、「事務費」が12百万円減少し２億60百万円（同4.7％減）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、51百万円の利益となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

（２）財政状態の状況

①資産

当中間会計期間末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ29億34百万円増加し128億52百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の21億23百万円増加、「トレーディング商品」の４億79百万円増加、「信用取引資産」の４億16百万円増加、「預け金」の５億22百万円減少であります。

②負債

負債は、前事業年度末に比べ26億46百万円増加し49億70百万円となりました。これは主に、「預り金」が19億52百万円増加、「信用取引負債」が５億35百万円増加、「未払法人税等」が１億１百万円増加したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べ２億88百万円増加し78億81百万円となりました。これは、「中間純利益」により３億15百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により２億11百万円増加、「剰余金の配当」により２億39百万円減少したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末に比べ15億98百万円増加し44億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、18億49百万円の収入（前年同期は18億23百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が19億67百万円、「税引前中間純利益」が４億32百万円、「トレーディング商品の増減額」が△４億79百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出（前年同期は９億61百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が７億71百万円、「投資有価証券の売却による収入」が８億30百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前年同期は３億18百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が２億39百万円であったことによるものです。

(４) 経営方針・経営戦略等

当社は、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。

(中期経営計画)

①経営戦略

前回の中期経営計画で掲げた次の３点の実現を引き続き目指し、展開いたします。

１）営業基盤の拡大

地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。

２）推進体制の強化

IT、DXの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。

３）収益構造の安定

社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。

②重点施策

１）資産運用の高度化

２）資産形成支援の強化

３）世代間の円滑な資産承継

③数値目標

2028年３月末において、次の目標の達成を目指します。

なお、カッコ内の数値は、2025年３月末時点のものとなっております。

１）預り資産　　　　　　　360,000百万円　（249,091百万円）

２）自己資本利益率(ROE)　　　　８％　　　　　（5.1％）

(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当中間期末の現金及び預金残高は46億３百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行等６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋２丁目５－１	1,741,666	43.63
豊証券株式会社	名古屋市中区栄３丁目７－１	311,300	7.79
野村プロパティーズ株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	217,700	5.45
中村　吉孝	名古屋市昭和区	200,000	5.01
細川　幸祐	東京都日野市	128,300	3.21
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	97,200	2.43
山口　秀明	大阪府豊中市	53,600	1.34
株式会社ファンドクリエーション	東京都千代田区麴町１丁目４番地	41,200	1.03
里野　泰則	京都府八幡市	30,600	0.76
丸八証券従業員持株会	名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル丸八証券株式会社内	29,824	0.74
計	―	2,851,390	71.44

（注）自己株式を51,890株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,986,400	39,864	－
単元未満株式	普通株式	4,770	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,864	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

（注）2025年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,890株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
前中間会計期間 (2024年４月 ～2024年９月)	委託手数料	590	－	13	－	604
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	388	－	388
その他の受入手数料	1	0	128	1	130
計	592	0	529	1	1,123
当中間会計期間 (2025年４月 ～2025年９月)	委託手数料	796	－	9	－	806
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	271	－	271
その他の受入手数料	1	0	156	0	158
計	798	0	438	0	1,237

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
前中間会計期間 (2024年４月 ～2024年９月)	株券等トレーディング損益	247	11	259
債券等トレーディング損益	37	－	37
計	284	11	296
当中間会計期間 (2025年４月 ～2025年９月)	株券等トレーディング損益	446	△26	420
債券等トレーディング損益	10	－	10
計	456	△26	430

③　自己資本規制比率

				前中間会計期間末 （2024年９月30日）	当中間会計期間末 （2025年９月30日）
基本的項目(百万円)			(A)	7,456	7,881
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		23	23
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	23	23
控除資産		(百万円)	(C)	755	816
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)＝	(百万円)	(D)	6,724	7,088
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		418	410
取引先リスク相当額	(百万円)		78	138
基礎的リスク相当額	(百万円)		638	642
計	(百万円)	(E)	1,135	1,191
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	（％）		592.3	594.9

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は386百万円、月末最大額は410百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は94百万円、月末最大額は138百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （2024年４月～2024年９月）	79,160	60,638	139,799
当中間会計期間 （2025年４月～2025年９月）	110,873	61,697	172,571

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （2024年４月～2024年９月）	－	1,848	1,848
当中間会計期間 （2025年４月～2025年９月）	－	1,096	1,096

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （2024年４月～2024年９月）	10,047	3,723	13,771
当中間会計期間 （2025年４月～2025年９月）	8,185	5,462	13,647

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （2024年４月～2024年９月）	5	－	5
当中間会計期間 （2025年４月～2025年９月）	48	－	48

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前中間会計期間 (2024年４月 ～2024年９月)	国債	－	－	27	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	27	－	－
当中間会計期間 (2025年４月 ～2025年９月)	国債	－	－	44	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	44	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
前中間会計期間 (2024年４月 ～2024年９月)	株式投信	－	－	12,706	－	－
公社債投信	－	－	25,086	－	－
外国投信	－	－	3,387	－	－
合計	－	－	41,179	－	－
当中間会計期間 (2025年４月 ～2025年９月)	株式投信	－	－	9,569	－	－
公社債投信	－	－	30,893	－	－
外国投信	－	－	5,619	－	－
合計	－	－	46,081	－	－

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160015

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,479,982	4,603,978
預託金	1,300,000	1,500,000
顧客分別金信託	1,300,000	1,500,000
トレーディング商品	143,654	622,872
商品有価証券等	143,654	622,872
約定見返勘定	379,971	310,038
信用取引資産	2,395,503	2,812,222
信用取引貸付金	2,384,113	2,659,903
信用取引借証券担保金	11,389	152,319
立替金	115	317
その他の立替金	115	317
短期差入保証金	50,000	100,000
有価証券	3,152	－
預け金	522,140	－
前払費用	27,662	41,145
未収入金	97,896	191,158
未収収益	123,159	126,509
その他の流動資産	913	2,274
流動資産計	7,524,152	10,310,518
固定資産
有形固定資産	219,388	217,262
建物	155,516	148,243
器具備品	63,872	69,019
無形固定資産	11,064	9,365
電話加入権	100	100
ソフトウエア	10,964	9,265
投資その他の資産	2,162,870	2,315,256
投資有価証券	1,718,597	1,806,019
出資金	1,000	1,000
従業員に対する長期貸付金	1,550	1,050
長期差入保証金	371,257	420,573
長期前払費用	4,509	3,658
繰延税金資産	41,130	58,279
その他	42,825	42,675
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	2,393,323	2,541,884
資産合計	9,917,476	12,852,402

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	254,876	790,590
信用取引借入金	196,957	602,462
信用取引貸証券受入金	57,918	188,127
預り金	1,485,286	3,437,916
顧客からの預り金	645,641	921,805
その他の預り金	839,645	2,516,110
受入保証金	170,810	185,838
未払金	27,086	33,509
未払費用	128,515	127,641
未払法人税等	70,109	171,937
賞与引当金	81,000	117,000
その他の流動負債	129	－
流動負債計	2,217,814	4,864,434
固定負債
資産除去債務	81,866	81,984
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	82,866	82,984
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	23,154	23,154
特別法上の準備金計	23,154	23,154
負債合計	2,323,835	4,970,572
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,860,348	3,936,592
自己株式	△113,756	△113,787
株主資本合計	7,834,672	7,910,886
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△241,031	△29,056
評価・換算差額等合計	△241,031	△29,056
純資産合計	7,593,640	7,881,829
負債・純資産合計	9,917,476	12,852,402

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,123,285	1,237,162
委託手数料	604,513	806,689
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	388,118	271,983
その他の受入手数料	130,653	158,489
トレーディング損益	296,740	430,363
金融収益	54,672	54,003
営業収益計	1,474,698	1,721,529
金融費用	1,702	6,162
純営業収益	1,472,996	1,715,366
販売費及び一般管理費	1,313,753	1,333,938
取引関係費	149,013	153,993
人件費	699,129	735,218
不動産関係費	108,426	105,686
事務費	273,291	260,466
減価償却費	24,497	24,966
租税公課	24,278	25,812
その他	35,116	27,794
営業利益	159,243	381,427
営業外収益
投資有価証券売却益	92,086	31,280
受取配当金	23,042	22,363
その他	245	171
営業外収益計	115,374	53,815
営業外費用
投資顧問料	2,530	1,926
支払手数料	3,129	324
その他	398	106
営業外費用計	6,057	2,357
経常利益	268,559	432,885
特別利益
投資有価証券売却益	4,730	－
特別利益計	4,730	－
特別損失
固定資産除却損	－	0
金融商品取引責任準備金繰入れ	791	－
特別損失計	791	0
税引前中間純利益	272,498	432,885
法人税、住民税及び事業税	74,701	134,323
法人税等調整額	15,298	△17,148
法人税等合計	89,999	117,175
中間純利益	182,499	315,710

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	272,498	432,885
減価償却費	24,497	24,966
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	791	－
受取利息及び受取配当金	△23,065	△22,383
投資有価証券売却損益（△は益）	△97,627	△31,280
預託金の増減額（△は増加）	－	△200,000
立替金の増減額（△は増加）	79	△202
短期差入保証金の増減額（△は増加）	－	△50,000
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	1,558,390	1,967,657
トレーディング商品の増減額	95,573	△479,218
約定見返勘定の増減額（△は増加）	547,546	69,932
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△119,527	118,994
その他の資産の増減額（△は増加）	△27,238	△16,912
その他の負債の増減額（△は減少）	△160,283	44,607
小計	2,071,633	1,859,048
利息及び配当金の受取額	23,065	22,383
和解金の受取額	180	150
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△271,122	△32,348
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,823,756	1,849,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200,000	－
投資有価証券の取得による支出	△2,162,984	△771,227
投資有価証券の売却による収入	1,011,306	830,284
有形固定資産の取得による支出	△16,139	△21,409
無形固定資産の取得による支出	△6,480	－
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,800	－
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	410	500
差入保証金の差入による支出	△335	△50,117
差入保証金の回収による収入	15,682	489
出資金の払込による支出	△1,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△961,341	△11,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△30
配当金の支払額	△318,976	△239,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	△318,976	△239,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	543,438	1,598,702
現金及び現金同等物の期首残高	3,725,407	2,875,275
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,268,846	※ 4,473,978

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	2,550,000千円	2,550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,550,000	2,550,000

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券 証券口座預け金（預け金）	4,043,813千円 △130,000 828 354,204	4,603,978千円 △130,000 － －
現金及び現金同等物	4,268,846	4,473,978

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	319,288	80.00	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	239,466	60.00	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（金融商品関係）

当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	667,617	536,578	△131,039
その他	1,257,338	1,147,346	△109,992
合計	1,924,956	1,683,924	△241,031

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 37,826千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

	取得原価 （千円）	中間貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	694,316	685,384	△8,932
その他	1,102,933	1,082,809	△20,124
合計	1,797,250	1,768,193	△29,056

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 37,826千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	604,513 388,118 130,653 (125,213)
顧客との契約から生じる収益	1,123,285
その他の収益	351,412
営業収益	1,474,698

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	806,689 271,983 158,489 (156,224)
顧客との契約から生じる収益	1,237,162
その他の収益	484,367
営業収益	1,721,529

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円73銭	79円10銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	182,499	315,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	182,499	315,710
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………239,466千円

②１株当たりの金額……………………………………60円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2025年６月10日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。