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yokohama gyorui co.,ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111161210

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第92期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 横浜魚類株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 英俊
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町1番地
【電話番号】 045(459)3800
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町1番地
【電話番号】 045(459)3800
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02806 74430 横浜魚類株式会社 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02806-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02806-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02806-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02806-000 2025-11-13 E02806-000 2025-09-30 E02806-000 2025-04-01 2025-09-30 E02806-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02806-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E02806-000:SeafoodWholesaleBusinessReportableSegmentMember E02806-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E02806-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentMember E02806-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E02806-000:SeafoodWholesaleBusinessReportableSegmentMember E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E02806-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentMember E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02806-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02806-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111161210

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

中間会計期間 | 第92期

中間会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2024年

 4月1日

至2024年

 9月30日 | 自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日 | 自2024年

 4月1日

至2025年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,350,672 | 9,977,394 | 20,204,963 |
| 経常利益 | (千円) | 88,977 | 142,143 | 181,911 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 81,023 | 96,579 | 181,119 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 51,954 | △3,591 | 106,009 |
| 資本金 | (千円) | 829,100 | 829,100 | 829,100 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,290 | 6,290 | 6,290 |
| 純資産額 | (千円) | 2,402,550 | 2,574,537 | 2,515,638 |
| 総資産額 | (千円) | 5,342,940 | 5,390,291 | 5,408,410 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.95 | 15.43 | 28.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 6.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.0 | 47.8 | 46.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 59,863 | 161,101 | 133,785 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 206 | 5,453 | △297,729 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △105,261 | △117,184 | △185,097 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 897,744 | 643,266 | 593,894 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111161210

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

資産

当中間会計期間末における総資産は、商品が84百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が95百万円減少したことなどにより、前期末比18百万円減少し5,390百万円となりました。

負債

当中間会計期間末における負債総額は、長期借入金が79百万円減少したことなどにより、前期末比77百万円減少し2,815百万円となりました。

純資産

当中間会計期間末における純資産額は、主として利益剰余金が59百万円増加したことにより、前期末比58百万円増加し2,574百万円となりました。

②経営成績の状況

当中間会計期間における日本の経済は、設備投資の増加や賃金改定などによる個人消費の伸びなどにより、景気は緩やかな拡大基調にあります。

一方水産物流通業界は、漁獲量減少などによる魚価の上昇並びに人件費、物流費の増加などによりコスト増が生じております。

このような状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を中心として顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、売上高9,977百万円(前年同期比6.7%増)と増収になりました。

損益につきましては、売上高増加による売上総利益が増加したことにより営業利益122百万円(前年同期比77.9%増)、経常利益142百万円(前年同期比59.8%増)、中間純利益96百万円(前年同期比19.2%増)と増益になりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(水産物卸売業)

売上高は顧客ニーズにあった商品の提供により、量販店への売上高が増加したことなどがあり、売上高は9,886百万円(前年同期比6.8%増)と増収になりました。

営業利益は売上高が増加したことにより売上総利益が増加したこと並びに貸倒引当金繰入額の減少などがあり、営業利益111百万円(前年同期比39.1%増)と増益になりました。

(不動産等賃貸事業)

売上高は90百万円(前年同期比0.4%増)と前年並となりました。営業利益は修繕費の減少などにより19百万円(前年同期比17.5%増)と増益になりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが収入超過になったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過になりましたが、前期末に比べ49百万円増加し、643百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前中間純利益148百万円及び減価償却費71百万円が計上されたことなどにより、161百万円の収入超過(前年同期 59百万円の収入超過)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却などにより、5百万円の収入超過(前年同期 0百万円の収入超過)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済などにより、117百万円の支出超過(前年同期 105百万円の支出超過)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配

する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。

財政政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は満期保有を前提に安全性の高い(格付A以上)債券により資金運用いたしておりますので、デリバティブ取引は行わないこととしております。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111161210

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,840,000
14,840,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,290,000 6,290,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
6,290,000 6,290,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2025年4月1日~2025年9月30日 6,290,000 829,100 648,925

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱ニッスイ 東京都港区西新橋1-3-1 1,238 19.8
㈱横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3-1-1 308 4.9
横浜冷凍㈱ 横浜市鶴見区大黒町5-35 194 3.1
東洋水産㈱ 東京都港区港南2-13-40 123 2.0
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲6-6-2 100 1.6
㈱KTグループ 横浜市神奈川区栄町7-1 60 1.0
石井良輔 横浜市保土ヶ谷区 54 0.9
横浜魚類従業員持株会 横浜市神奈川区山内町1横浜魚類㈱内 52 0.8
ヤマザキ・シー・エー㈱ 浜松市中央区上島2-19-20 50 0.8
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 41 0.7
2,222 35.5

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 32,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,252,200 62,522
単元未満株式 普通株式 5,200
発行済株式総数 6,290,000
総株主の議決権 62,522
②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
横浜魚類株式会社 横浜市神奈川区山内町1番地 32,600 32,600 0.52
32,600 32,600 0.52

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111161210

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。 

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準           1.14%

売上高基準          1.97%

利益基準          2.52%

利益剰余金基準     △1.94% 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 593,894 643,266
受取手形及び売掛金 2,062,452 1,966,481
商品 734,032 818,877
前払費用 6,090 7,593
その他 18,350 15,084
貸倒引当金 △299,232 △275,765
流動資産合計 3,115,588 3,175,536
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,002,376 951,607
その他(純額) 386,581 371,865
有形固定資産合計 1,388,958 1,323,472
無形固定資産 3,406 2,471
投資その他の資産
投資有価証券 748,313 746,588
関係会社株式 35,645 35,645
破産更生債権等 124,315 124,312
繰延税金資産 47,030 36,500
その他 68,959 66,076
貸倒引当金 △123,806 △120,312
投資その他の資産合計 900,456 888,811
固定資産合計 2,292,822 2,214,754
資産合計 5,408,410 5,390,291
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金 126,603 117,633
買掛金 1,440,388 1,446,411
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 159,600 159,600
未払法人税等 53,073 47,066
賞与引当金 19,827 24,269
その他 200,399 192,228
流動負債合計 2,099,893 2,087,208
固定負債
長期借入金 241,400 161,600
退職給付引当金 320,904 334,791
役員退職慰労引当金 5,625 5,625
資産除去債務 64,704 64,867
長期預り保証金 159,927 161,427
その他 316 233
固定負債合計 792,878 728,544
負債合計 2,892,772 2,815,753
純資産の部
株主資本
資本金 829,100 829,100
資本剰余金 648,925 648,925
利益剰余金 821,585 880,620
自己株式 △12,653 △12,653
株主資本合計 2,286,956 2,345,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228,682 228,545
評価・換算差額等合計 228,682 228,545
純資産合計 2,515,638 2,574,537
負債純資産合計 5,408,410 5,390,291

(2)【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 9,350,672 9,977,394
売上原価 8,496,603 9,082,076
売上総利益 854,068 895,317
販売費及び一般管理費
売上高割市場使用料 41,190 43,459
出荷奨励金 1,544 1,170
完納奨励金 24,717 24,362
運賃及び荷造費 144,033 158,931
保管費 46,313 53,802
役員報酬 25,938 23,172
従業員給料及び手当 222,186 232,144
賞与引当金繰入額 38,151 42,120
退職給付費用 37,572 14,091
役員退職慰労引当金繰入額 △2,625
福利厚生費 76,708 78,419
賃借料 42,344 42,704
租税公課 8,916 10,636
減価償却費 18,839 20,751
貸倒引当金繰入額 3,436 △26,961
その他の経費 55,840 53,833
販売費及び一般管理費合計 785,108 772,640
営業利益 68,960 122,677
営業外収益
受取利息 233 1,746
受取配当金 17,145 18,898
雑収入 4,641 319
営業外収益合計 22,019 20,965
営業外費用
支払利息 1,938 1,429
雑損失 64 70
営業外費用合計 2,002 1,499
経常利益 88,977 142,143
特別利益
固定資産売却益 77
投資有価証券売却益 6,245
特別利益合計 6,323
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前中間純利益 88,977 148,466
法人税、住民税及び事業税 4,270 40,121
法人税等調整額 3,684 11,765
法人税等合計 7,954 51,886
中間純利益 81,023 96,579

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 88,977 148,466
減価償却費 70,273 71,849
退職給付引当金の増減額(△は減少) △5,380 13,886
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △2,625
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,907 4,441
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △6,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △55,233 △26,961
受取利息及び受取配当金 △17,378 △20,645
支払利息 1,938 1,429
投資有価証券売却損益(△は益) △6,245
有形固定資産売却損益(△は益) △77
有形固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 307,953 95,971
破産更生債権等の増減額(△は増加) 68,290 2
棚卸資産の増減額(△は増加) △112,031 △84,845
仕入債務の増減額(△は減少) △102,443 △2,948
未払金の増減額(△は減少) △804 △9,360
未払消費税等の増減額(△は減少) △111,695 15,680
その他の流動資産の増減額(△は増加) △20,491 1,762
その他の流動負債の増減額(△は減少) △37,675 △24,871
その他 946 2,540
小計 68,529 180,075
利息及び配当金の受取額 17,378 20,418
利息の支払額 △1,949 △1,266
法人税等の支払額 △24,093 △38,124
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,863 161,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,714
投資有価証券の売却による収入 10,500
有形固定資産の取得による支出 △1,168 △3,209
有形固定資産の売却による収入 77
短期貸付けによる支出 △100 △100
短期貸付金の回収による収入 100
長期貸付金の回収による収入 1,475 1,800
投資活動によるキャッシュ・フロー 206 5,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △86,500 △79,800
配当金の支払額 △18,761 △37,384
財務活動によるキャッシュ・フロー △105,261 △117,184
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △45,191 49,371
現金及び現金同等物の期首残高 942,935 593,894
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 897,744 ※ 643,266

【注記事項】

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 897,744千円 643,266千円
現金及び現金同等物 897,744 643,266
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 18,772 3.0 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 37,544 6.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金
(持分法損益等)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 13,325 13,325
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 1,120,987 1,110,151
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額(千円) 51,954 △3,591
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間

損益計算書

計上額

(注)2
水産物

卸売業
不動産等

賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 9,260,430 90,241 9,350,672 9,350,672
セグメント間の内部売上高

又は振替高
9,260,430 90,241 9,350,672 9,350,672
セグメント利益 80,439 16,946 97,385 △28,425 68,960

(注)1.セグメント利益の調整額△28,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間

損益計算書

計上額

(注)2
水産物

卸売業
不動産等

賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 9,886,778 90,616 9,977,394 9,977,394
セグメント間の内部売上高

又は振替高
9,886,778 90,616 9,977,394 9,977,394
セグメント利益 111,853 19,904 131,758 △9,080 122,677

(注)1.セグメント利益の調整額△9,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
水産物卸売業 不動産等賃貸業
鮮魚部門 4,366,887 4,366,877
冷凍、塩干部門 4,893,542 4,893,542
顧客との契約から生じる収益 9,260,430 9,260,430
その他の収益 90,241 90,241
外部顧客への売上高 9,260,430 90,241 9,350,672

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
水産物卸売業 不動産等賃貸業
鮮魚部門 4,599,389 4,599,389
冷凍、塩干部門 5,287,389 5,287,389
顧客との契約から生じる収益 9,886,778 9,886,778
その他の収益 90,616 90,616
外部顧客への売上高 9,886,778 90,616 9,977,394
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 12円95銭 15円43銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 81,023 96,579
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 81,023 96,579
普通株式の期中平均株式数(株) 6,257,351 6,257,351

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111161210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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