ASAHI Net, Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111182411

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第36期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　土方　次郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員　　小松　大
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員　　小松　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04496-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04496-000 2025-11-13 E04496-000 2025-09-30 E04496-000 2025-04-01 2025-09-30 E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04496-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04496-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04496-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111182411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

中間会計期間 | 第36期

中間会計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,496 | 6,725 | 13,078 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,276 | 1,029 | 2,364 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 977 | 725 | 1,752 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,627 | 12,873 | 13,091 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,547 | 14,547 | 14,787 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 36.11 | 27.72 | 64.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.50 | 24.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.8 | 88.5 | 88.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,203 | 909 | 2,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 380 | △1,023 | △563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △925 | △1,037 | △1,247 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,168 | 3,009 | 4,161 |

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111182411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2025年４月1日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済状況は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の影響による資源価格の高騰をはじめとする物価上昇、円安の長期化、米国の通商政策の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社が事業を展開する通信事業、教育事業においては、AIなどの新技術活用が牽引する形でデジタル化（DX）の推進意欲が非常に高く、情報通信分野への投資は継続して拡大すると捉えています。このような状況下において当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

業界の動向

ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2025年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比217万契約増（5.4％増）の4,271万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,898万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比2.1％増の44.4％となりました。

MVNOサービスの利用者は、前年同期比655万契約増（19.9％増）の3,940万となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比143万契約増（8.6％増）の1,810万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比176万契約増（17.8％増）の1,162万契約となりました。

１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2025年８月に公開した2025年５月の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比110.9kbps増（14.4％増）の882.7kbps、１か月あたりのダウンロードトラフィックは約276.7GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。平日と比較して休日は朝から昼にかけてトラフィックの伸びが大きい傾向にあり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。

トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。

インターネット接続サービスの状況

2026年３月期 中間期 インターネット接続サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	増減額	増減率
ISP「ASAHIネット」	4,770	4,872	102	2.1％
VNE「v6 コネクト」	1,053	1,184	130	12.4％
合計	5,824	6,057	232	4.0％

当中間会計期間のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比232百万円増（4.0％増）の6,057百万円となりました。

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千ID）

	2024年９月末	2025年９月末	増減数	増減率
FTTH（光接続）	487	503	17	3.5％
ADSL	2	2	△0	△16.5％
モバイル	48	46	△1	△2.4％

ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2025年９月末の契約数は前年同期末比17千ID増（3.5％増）の503千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大にともない契約数は増加しました。加えて、NTT東西と協業して販売する「マンション全戸加入プラン」の契約数も増加しました。マンション入居時にインターネットが備え付けられている契約形態が増加しております。

モバイル接続サービスの2025年９月末の契約数は前年同期比１千ID減（2.4％減）の46千IDとなりました。

モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWiFiルーター型で定額制のWiMAXの２つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは固定IPアドレスオプションと組み合わせることで遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が継続的に増加しております。

ADSL接続サービスの2025年９月末の契約数は前年同期末比０千ID減（16.5％減）の２千IDとなりました。なお、フレッツADSLは、回線提供元であるNTT東日本／西日本の提供終了に伴い、2026年１月31日をもってサービスの提供を終了する予定です。

以上の結果、当中間会計期間の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比102百万円増（2.1％増）の4,872百万円となりました。

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

	2024年９月末	2025年９月末	増減数	増減率
提携事業者数	10	10	－	－％

VNE「v6 コネクト」の2025年９月末の提携事業者数は10社となりました。当中間会計期間の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比130百万円増（12.4％増）の1,184百万円となりました。

「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。

当中間会計期間においては、１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引する主要な要因となっています。

インターネット関連サービスの状況

2026年３月期 中間期 インターネット関連サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	増減額	増減率
「manaba」	292	290	△2	△0.7％
「その他」	379	377	△2	△0.5％
合計	672	668	△4	△0.6％

当中間会計期間のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比４百万円減（0.6％減）の668百万円となりました。

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

	2024年９月末	2025年９月末	増減数	増減率
契約ID数	768	759	△9	△1.1％
全学導入校数	88校	85校	△3校	△3.4％

（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2025年９月末の契約ID数は前年同期末比９千ID減（1.1％減）の759千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比３校減（3.4％減）の85大学となりました。当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比２百万円減（0.7％減）の290百万円となりました。

大学を取り巻く環境は、統廃合や定員縮小の厳しい局面がある一方で、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことによりLMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期から2027年３月期の２年間で大規模なサービス開発を進めております。

2026年３月期中間期は、第１弾および第２弾のサービス開発を新たにリリースしました。利用者の声を集めた新機能と新たな価値を求める変化に対応した機能改修の両面で進めています。新機能と機能改修については、実際に授業で利用する教員および学生からの高評価にとどまらず、教育の質向上を掲げる大学経営メンバーからも教育の一助になるとの声が届いております。この新機能と機能改修を全面に押し出し、2026年度以降の新規受注数の増加と退会の抑止に努めます。

（その他）

「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当中間会計期間の「その他」の売上高は前年同期比２百万円減（0.5％減）の377百万円となりました。

収益の状況

2026年３月期 中間期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	増減額	増減率
売上高	6,496	6,725	228	3.5％
営業利益	1,265	1,017	△248	△19.6％
経常利益	1,276	1,029	△246	△19.3％
中間純利益	977	725	△252	△25.8％

売上高は、ISP「ASAHIネット」はFTTH接続サービスの契約数増加により増収となりました。VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となりました。教育支援サービス「manaba」は全学導入校数の減少により減収となりました。

売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加しました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発

等に関する業務委託費が増加しております。

販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加を目指し、NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下したことにより増加しました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は6,725百万円（前年同期比228百万円増、3.5％増）、営業利益は1,017百万円（同248百万円減、19.6％減）、経常利益は1,029百万円（同246百万円減、19.3％減）、中間純利益は725百万円（同252百万円減、25.8％減）となりました。

財政の状況

財政状態は、無形固定資産の増加（前事業年度末比22.0％増）があったものの、現金及び預金の減少（前事業年度末比27.7％減）などにより、当中間会計期間末の総資産は14,547百万円（同1.6％減）となりました。

負債は、未払金の増加（同14.2％増）があったものの、未払法人税等の減少（同38.1％減）などにより、1,673百万円（同1.4％減）となりました。

純資産は、自己株式の増加などにより12,873百万円（同1.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて1,151百万円減少し、3,009百万円となりました。

なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は909百万円（前年同期は1,203百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,029百万円、減価償却費が532百万円あったものの、法人税等の支払額503百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,023百万円（前年同期は380百万円の獲得）となりました。これは有形固定資産の取得による支出216百万円、無形固定資産の取得による支出807百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,037百万円（前年同期は925百万円の使用）となりました。これは、自己株式取得による支出が701百万円、配当金の支払額335百万円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当中間会計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	32,000	－	630	－	780

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	2,929	11.30
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	2,217	8.56
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ	東京都目黒区碑文谷6-9-21	1,690	6.52
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋1-4-10	1,211	4.67
杉山　裕一	千葉県市川市	959	3.70
岩崎　慎一	東京都目黒区	956	3.69
梅村　守	東京都調布市	947	3.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	944	3.64
株式会社シマドコーポレーション	千葉県浦安市猫実3-18-3	500	1.93
朝日ネット従業員持株会	東京都中央区銀座4-12-15	417	1.61
計	－	12,772	49.29

（注）上記のほか当社所有の自己株式6,086千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,086,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,286,300	252,863	－
単元未満株式	普通株式	626,800	－	－
発行済株式総数		32,000,000	－	－
総株主の議決権		－	252,863	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座 4-12-15	6,086,900	－	6,086,900	19.02
計	－	6,086,900	－	6,086,900	19.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役（監査等委員）	古賀　哲夫	2025年６月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111182411

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,161	3,009
売掛金及び契約資産	2,120	2,129
有価証券	1,000	1,000
貯蔵品	1,347	1,318
その他	311	514
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	8,924	7,958
固定資産
有形固定資産	1,834	1,816
無形固定資産
ソフトウエア	1,892	1,972
ソフトウエア仮勘定	1,126	1,711
その他	1	1
無形固定資産合計	3,020	3,684
投資その他の資産	1,008	1,087
固定資産合計	5,863	6,588
資産合計	14,787	14,547
負債の部
流動負債
買掛金	402	399
未払金	603	688
未払法人税等	539	333
その他	151	250
流動負債合計	1,696	1,673
固定負債	0	0
負債合計	1,696	1,673
純資産の部
株主資本
資本金	630	630
資本剰余金	868	877
利益剰余金	14,101	14,490
自己株式	△2,737	△3,401
株主資本合計	12,862	12,596
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	228	277
評価・換算差額等合計	228	277
純資産合計	13,091	12,873
負債純資産合計	14,787	14,547

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	6,496	6,725
売上原価	4,189	4,545
売上総利益	2,307	2,180
販売費及び一般管理費	※１ 1,041	※１ 1,162
営業利益	1,265	1,017
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	7	8
物品売却益	2	－
その他	0	1
営業外収益合計	11	13
営業外費用
自己株式取得費用	0	0
その他	－	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	1,276	1,029
特別利益
投資有価証券売却益	137	－
特別利益合計	137	－
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税引前中間純利益	1,411	1,029
法人税等	433	303
中間純利益	977	725

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,411	1,029
減価償却費	427	532
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
受取利息及び受取配当金	△7	△12
投資有価証券売却損益（△は益）	△137	－
固定資産除却損	2	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△22	△9
棚卸資産の増減額（△は増加）	0	28
仕入債務の増減額（△は減少）	△272	△61
その他	71	△104
小計	1,468	1,401
利息及び配当金の受取額	7	12
法人税等の支払額	△272	△503
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,203	909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△48	△216
無形固定資産の取得による支出	△699	△807
投資有価証券の売却による収入	143	－
その他	△14	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	380	△1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△606	△701
配当金の支払額	△318	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー	△925	△1,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	658	△1,151
現金及び現金同等物の期首残高	3,509	4,161
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,168	※１ 3,009

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料及び手当	224百万円	231百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	4,168百万円	3,009百万円
現金及び現金同等物	4,168百万円	3,009百万円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	318	11.5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	322	12.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式950,000株の取得を行いました。また、2024年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式64,000株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が572百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,737百万円となっております。 

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	335	12.5	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	323	12.5	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。また、2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式66,000株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が664百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が3,401百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス ISP VNE	4,770 1,053
インターネット関連サービス manaba その他	292 379
顧客との契約から生じる収益	6,496
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,496

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス ISP VNE	4,872 1,184
インターネット関連サービス manaba その他	290 377
顧客との契約から生じる収益	6,725
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,725

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	36.11	27.72
（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）	977	725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（百万円）	977	725
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,081	26,161

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第36期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　323百万円

②　１株当たりの金額　12.5円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年12月２日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111182411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。