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CASIO COMPUTER CO.,LTD.

Interim Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第70期中 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 高野 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 靖子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 靖子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01935-000 2025-11-13 E01935-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01935-000 2025-04-01 2025-09-30 E01935-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2025-09-30 E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01935-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01935-000:ConsumerReportableSegmentsMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01935-000:WatchReportableSegmentMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01935-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01935-000 2024-09-30 E01935-000 2024-04-01 2025-03-31 E01935-000 2025-03-31 E01935-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0114047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期 

中間連結会計期間 | 第70期 

中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 136,947 | 132,651 | 261,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,932 | 10,733 | 14,131 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,580 | 8,050 | 8,064 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (百万円) | △1,888 | 10,288 | 2,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 219,684 | 224,146 | 218,927 |
| 総資産額 | (百万円) | 346,066 | 336,644 | 331,644 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 15.58 | 35.30 | 35.22 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.5 | 66.6 | 66.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,954 | 11,395 | 16,144 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 117 | 1,495 | 4,674 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,888 | △6,188 | △24,788 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 145,068 | 149,136 | 140,370 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 0102010_honbun_0114047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げによる影響や、各国経済政策の動向に注視が必要な状況が続きましたが、全体としては底堅く推移しました。一方で、為替変動、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況は継続しています。

この環境下、当中間連結会計期間の売上高は、時計が857億円(前年同期比0.4%増)、コンシューマが423億円(前年同期比4.8%減)、その他が45億円(前年同期比35.5%減)で、1,326億円(前年同期比3.1%減)となりました。

時計は、中国では依然として経済の見通し不透明感による消費への影響が継続しましたが、欧州、インド、ASEANを始めグローバルで「CASIO WATCH」が好調に推移し、増収となりました。「G-SHOCK」は八角形フォルムの2100シリーズが引き続き堅調だったほか、当社の時計として初めて機械式ムーブメントを搭載した「EDIFICE」の『EFK-100』も好評を博しました。

EdTechは、関数電卓が一部地域で出荷遅延の影響等が生じ、減収となりました。サウンドは国内で復調の傾向が見られるも、市況の厳しさが続き、減収となりました。

営業利益は、時計が107億円(前年同期比11.3%減)、コンシューマが26億円(前年同期比1.2%減)、その他が8億円の営業損失(前年同期 営業損失13億円)、調整額が△30億円で94億円(前年同期比8.2%減)となりました。

また、経常利益は107億円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は80億円(前年同期比124.9%増)、1株当たり中間純利益(EPS)は35円30銭となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、有価証券、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比50億円増加の3,366億円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比52億円増加の2,241億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント増加の66.6%となりました。

当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比87億円増加の1,491億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比15億円減少の113億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益117億円(前年同期 48億円)、減価償却費48億円(前年同期 52億円)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増加額2億円(前年同期は減少額23億円)、特別退職金の支払額21億円(前年同期 8億円)、法人税等の支払額17億円(前年同期 24億円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比13億円増加の14億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入7億円(前年同期は純支出72百万円)、固定資産の取得による支出40億円(前年同期 40億円)、有形固定資産の売却による収入29億円(前年同期 32億円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19億円(前年同期はなし)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出45億円などがあった前年同期と比べて47億円支出が減少し、61億円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額51億円(前年同期 52億円)であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,176百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
471,693,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 237,720,914 237,720,914 東京証券取引所

 プライム市場
単元株式数は100株であります。
237,720,914 237,720,914

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
237,720 48,592 14,565

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1-8-1 39,303 17.23
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 24,963 10.94
株式会社SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内1-3-2 14,567 6.39
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 12,985 5.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
5,242 2.30
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 4,097 1.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
3,884 1.70
樫尾隆司 東京都世田谷区 3,616 1.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 3,495 1.53
公益財団法人カシオ科学振興財団 東京都渋谷区本町1-6-2 3,350 1.47
115,506 50.64

(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 39,303千株
株式会社日本カストディ銀行 24,963千株
株式会社SMBC信託銀行 14,567千株

2 上記のほか、当社所有の自己株式9,617千株があります。

3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,894千株(3.46%)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社SMBC信託銀行の所有株式数に含まれております。

4  株式会社SMBC信託銀行の所有株式数には、株式会社SMBC信託銀行(樫尾創業家信託口)に係る株式6,672千株が含まれております。

5 2025年7月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2025年7月2日現在、12,332千株(5.19%)を保有している旨、2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか2社が2025年9月15日現在、14,887千株(6.26%)を保有している旨、2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか2社が2025年9月30日現在、18,773千株(7.90%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 9,617,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 227,866,100

2,278,661

単元未満株式

普通株式 237,114

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

237,720,914

総株主の議決権

2,278,661

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

カシオ計算機株式会社
東京都渋谷区本町

1-6-2
9,617,700 9,617,700 4.05
9,617,700 9,617,700 4.05

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員

経営統轄部長 兼 IR担当
取締役 執行役員

IR・財務戦略担当
田村 誠治 2025年7月1日

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0114047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,174 114,146
受取手形及び売掛金 27,269 29,329
電子記録債権 831 574
有価証券 68,953 35,000
製品 44,511 42,979
仕掛品 4,590 5,283
原材料及び貯蔵品 9,934 9,636
その他 7,960 7,884
貸倒引当金 △339 △346
流動資産合計 235,883 244,485
固定資産
有形固定資産
土地 30,493 28,466
その他(純額) 23,789 23,132
有形固定資産合計 54,282 51,598
無形固定資産 10,265 8,597
投資その他の資産
投資有価証券 4,866 5,247
退職給付に係る資産 19,801 19,750
その他 6,573 6,996
貸倒引当金 △26 △29
投資その他の資産合計 31,214 31,964
固定資産合計 95,761 92,159
資産合計 331,644 336,644
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,711 16,494
短期借入金 301 292
1年内返済予定の長期借入金 4,000
未払法人税等 2,234 4,277
製品保証引当金 670 660
事業整理損失引当金 24 7
事業構造改善引当金 887 657
その他 40,576 38,323
流動負債合計 61,403 64,710
固定負債
社債 48 48
長期借入金 42,000 38,000
事業整理損失引当金 390 388
事業構造改善引当金 1,216 1,123
退職給付に係る負債 927 1,008
その他 6,733 7,221
固定負債合計 51,314 47,788
負債合計 112,717 112,498
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 34,928 34,915
利益剰余金 125,723 128,642
自己株式 △12,684 △12,609
株主資本合計 196,559 199,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,866 2,295
為替換算調整勘定 15,501 17,510
退職給付に係る調整累計額 4,950 4,757
その他の包括利益累計額合計 22,317 24,562
非支配株主持分 51 44
純資産合計 218,927 224,146
負債純資産合計 331,644 336,644

 0104020_honbun_0114047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 136,947 132,651
売上原価 75,874 75,304
売上総利益 61,073 57,347
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 18,303 16,915
その他 32,429 30,944
販売費及び一般管理費合計 50,732 47,859
営業利益 10,341 9,488
営業外収益
受取利息 897 845
受取配当金 124 70
為替差益 583
その他 103 135
営業外収益合計 1,124 1,633
営業外費用
支払利息 258 276
為替差損 1,082
その他 193 112
営業外費用合計 1,533 388
経常利益 9,932 10,733
特別利益
固定資産売却益 2,890 1,133
関係会社株式売却益 1,567
投資有価証券売却益 1,429
特別利益合計 4,319 2,700
特別損失
固定資産除売却損 55 20
減損損失 1,345
投資有価証券評価損 332
特別退職金 7,476
事業構造改善費用 ※ 1,881
特別損失合計 9,412 1,697
税金等調整前中間純利益 4,839 11,736
法人税等 1,269 3,693
中間純利益 3,570 8,043
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △10 △7
親会社株主に帰属する中間純利益 3,580 8,050

 0104035_honbun_0114047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 3,570 8,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,209 429
為替換算調整勘定 △3,039 2,009
退職給付に係る調整額 △210 △193
その他の包括利益合計 △5,458 2,245
中間包括利益 △1,888 10,288
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △1,878 10,295
非支配株主に係る中間包括利益 △10 △7

 0104050_honbun_0114047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,839 11,736
減価償却費 5,242 4,897
減損損失 1,345
特別退職金 7,476
固定資産除売却損益(△は益) △2,835 △1,113
投資有価証券売却損益(△は益) △1,429
投資有価証券評価損益(△は益) 332
関係会社株式売却損益(△は益) △1,567
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 50 36
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △39 53
受取利息及び受取配当金 △1,021 △915
支払利息 258 276
為替差損益(△は益) △485 △552
売上債権の増減額(△は増加) △423 △1,965
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,234 1,656
その他の流動資産の増減額(△は増加) △914 △704
仕入債務の増減額(△は減少) 498 34
その他の流動負債の増減額(△は減少) 952 1,791
その他 1,029 △624
小計 15,432 14,716
利息及び配当金の受取額 1,036 932
利息の支払額 △255 △276
特別退職金の支払額 △823 △2,186
法人税等の支払額 △2,436 △1,791
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,954 11,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △83
定期預金の払戻による収入 11 761
有形固定資産の取得による支出 △1,525 △2,316
有形固定資産の売却による収入 3,292 2,901
無形固定資産の取得による支出 △2,544 △1,760
投資有価証券の取得による支出 △370 △51
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,973
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △609
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,905
その他 △28 55
投資活動によるキャッシュ・フロー 117 1,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 11 △9
自己株式の取得による支出 △4,521 △2
リース債務の返済による支出 △1,163 △1,046
配当金の支払額 △5,215 △5,131
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,888 △6,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,756 2,064
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 427 8,766
現金及び現金同等物の期首残高 144,641 140,370
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 145,068 ※ 149,136

 0104100_honbun_0114047253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

1  輸出手形割引高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
輸出手形割引高 309百万円 612百万円

前連結会計年度(2025年3月31日)及び当中間連結会計期間(2025年9月30日)

当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.(以下、「Casio UK」という。)は、以下のとおり、2023年8月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができないため、引当金は計上しておりません。

(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

2013年2月から2018年4月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

(2) 訴訟を提起した者の概要

イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月1日から2019年4月5日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。

(3) 訴訟内容

① 訴えの内容

Casio UK及び同社の親会社である当社に対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月1日から2019年4月5日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。

② 訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がCasio UK及び当社に対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。

(4) 今後の見通し

集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。 3  当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
特定融資枠契約の総額 40,905百万円 40,905百万円
借入未実行残高 40,905百万円 40,905百万円
契約手数料 43百万円 23百万円

(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

SA(電子レジスター)事業の構造改革に伴う資産廃棄損、支払補償費、固定資産の減損損失及び評価損、その他関連費用、並びにPA(ハンディターミナル)事業の構造改革に伴う退職関連費用であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 66,084百万円 114,146百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△89百万円 △10百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 79,073百万円 35,000百万円
現金及び現金同等物 145,068百万円 149,136百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 5,215 22.5 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月27日

取締役会
普通株式 5,131 22.5 2024年9月30日 2024年12月13日 利益剰余金

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,518百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月30日に自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,982百万円減少しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 5,131 22.5 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 5,132 22.5 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。         ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
時計 コンシューマ その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 85,360 44,487 7,100 136,947 136,947
(2) セグメント間の内部

   売上高
2,368 2,368 △2,368
85,360 44,487 9,468 139,315 △2,368 136,947
セグメント利益又は損失(△) 12,169 2,652 △1,382 13,439 △3,098 10,341

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,098百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
時計 コンシューマ その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 85,701 42,370 4,580 132,651 132,651
(2) セグメント間の内部

   売上高
2,206 2,206 △2,206
85,701 42,370 6,786 134,857 △2,206 132,651
セグメント利益又は損失(△) 10,793 2,621 △827 12,587 △3,099 9,488

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,099百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,099百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の3区分に変更することといたしました。

この変更は、「システム」のHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ その他 合計
時計 85,360 85,360
EdTech 34,130 34,130
サウンド 10,357 10,357
その他 7,100 7,100
顧客との契約から生じる収益 85,360 44,487 7,100 136,947
外部顧客への売上高 85,360 44,487 7,100 136,947

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ その他 合計
時計 85,701 85,701
EdTech 32,909 32,909
サウンド 9,461 9,461
その他 4,580 4,580
顧客との契約から生じる収益 85,701 42,370 4,580 132,651
外部顧客への売上高 85,701 42,370 4,580 132,651

(注)当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 15円58銭 35円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3,580 8,050
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
3,580 8,050
普通株式の期中平均株式数(千株) 229,781 228,071

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第70期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月6日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              5,132百万円

② 1株当たりの金額                              22円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月2日 

 0201010_honbun_0114047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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