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TOSOH CORPORATION

Interim Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第127期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  桒 田 守
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長  後 藤 滋 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
【電話番号】 (03)6636-3713
【事務連絡者氏名】 経営管理室部長  仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社

 (東京都中央区八重洲二丁目2番1号)

東ソー株式会社大阪支店

 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)

東ソー株式会社名古屋支店

 (愛知県名古屋市中区栄一丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00767-000 2025-11-13 E00767-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00767-000 2025-04-01 2025-09-30 E00767-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2025-09-30 E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00767-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2024-04-01 2024-09-30 E00767-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2024-09-30 E00767-000 2024-04-01 2025-03-31 E00767-000 2025-03-31 E00767-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0521547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

中間連結会計期間 | 第127期

中間連結会計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 527,623 | 499,139 | 1,063,382 |
| 経常利益 | (百万円) | 45,106 | 45,741 | 103,005 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (百万円) | 24,941 | 7,377 | 58,002 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 39,910 | 11,309 | 77,454 |
| 純資産額 | (百万円) | 883,133 | 889,225 | 902,418 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,325,520 | 1,300,033 | 1,327,298 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.32 | 23.21 | 182.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 78.31 | 23.20 | 182.11 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.5 | 62.3 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 49,056 | 56,984 | 106,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △47,102 | △35,219 | △81,574 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,613 | △26,967 | △37,925 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 139,306 | 133,103 | 138,849 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ273億円減少し1兆3,000億円となりました。

負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ141億円減少し4,108億円となりました。

純資産は、配当金の支払、自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ132億円減少し8,892億円となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における世界経済は、インフレの落ち着きと安定的な雇用・所得環境から底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響を受けて先行きの減速見通しを強めております。米国では、内需が底堅いものの、追加関税が招くコスト増と金利高止まりへの懸念が家計と企業マインドを押し下げております。中国は、政府による景気刺激策が下支えしているものの、米中関係や不動産市場の低迷もあり成長は減速傾向です。欧州や日本では、個人消費やサービス需要が堅調な一方、米国の関税政策や中国のデフレ輸出の影響で製造業の業況が下押しされております。

このような情勢下、当社グループの連結業績について、売上高は、為替円高やナフサ価格下落に伴い販売価格が下落したことに加え、南陽事業所の定期修繕規模の違いに伴う生産量の減少により販売数量も減少したことから、4,991億円と前年同期に比べ285億円(5.4%)の減収となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善があったものの、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、447億円と前年同期に比べ26億円(5.6%)の減益となりました。営業外損益は為替差損益の改善により前年同期に比べ33億円の増益となり、経常利益は457億円と前年同期に比べ6億円(1.4%)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社トーソー・SMD, Inc. の固定資産に係る減損損失191億円を計上したことにより、74億円と前年同期に比べ176億円(70.4%)の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレンは、四日市事業所エチレンプラントの非定修年のため生産量は増加しましたが、コンビナート内の需要減少により出荷は減少しました。プロピレンは、非定修年による生産量増加に伴い、出荷が増加しました。キュメンは、非定修年ではありましたが、需要減少により出荷は減少しました。また、ナフサ価格の下落により、エチレン及びプロピレンの販売価格は下落しました。海外市況下落の影響を受け、キュメンの販売価格は下落しました。

ポリエチレン樹脂の内需は、需要が低調なため、出荷が減少しました。輸出はEVA樹脂の海外市況が悪化しているため、出荷が減少しました。ナフサ価格の下落により、ポリエチレン樹脂の販売価格は下落しました。クロロプレンゴムは、前年同期並みの出荷となり、価格是正により販売価格は上昇しました。

この結果、売上高は、前年同期に比べ165億円(15.5%)減少し897億円となり、営業利益は、ポリエチレン樹脂の交易条件が改善したものの、出荷の減少や在庫受払差の悪化などにより、前年同期に比べ31億円(43.0%)減少し41億円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少し、海外市況の上昇により輸出価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、海外出荷が増加しました。また、海外市況の下落により塩ビ製品の海外向け販売価格は下落しました。

セメントは、需要低調により出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。

ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少により出荷が減少し、海外市況の下落及び為替の影響により販売価格は下落しました。ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)系硬化剤は、市況の低迷に伴い販売価格が下落し、出荷も減少しました。

この結果、売上高は前年同期に比べ192億円(10.3%)減少し1,661億円となり、営業利益は、原燃料価格の下落により苛性ソーダやMDIの交易条件が改善したものの、出荷の減少、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、前年同期に比べ49億円減少し3億円の損失となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、アジア地域で出荷が増加しましたが、海外市況の下落や為替の影響により販売価格は下落しました。

計測関連商品は、欧米向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少しました。診断関連商品は、国内及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少しました。

ハイシリカゼオライトは、北米向け石油化学用途や欧州・中国・インド各地域向け自動車用途の出荷が増加しました。ジルコニアは、東アジア地域の出荷が堅調に推移しましたが、北米の歯科材料用途の出荷が減少し、全体としては前年同期を下回りました。石英ガラスは、液晶用途において事故の影響で前年同期に生産量が減少していたものが解消して出荷が増加しました。スパッタリングターゲットは、海外において出荷が増加しましたが、構成差等により販売価格は下落しました。電解二酸化マンガンは、欧州地域での出荷が増加しましたが、アジア地域での出荷が減少し、全体としては前年同期並みの出荷となりました。

この結果、売上高は、前年同期に比べ13億円(1.0%)減少し1,351億円となり、営業利益は、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、前年同期に比べ8億円(3.9%)減少し207億円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において日本や台湾で前年までに受注した半導体関連のプラント案件の工事が順調に進捗したほか、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから、売上高が増加しました。

建設子会社の売上高は増加しました。

この結果、売上高は前年同期に比べ89億円(11.5%)増加し858億円となり、営業利益は前年同期に比べ59億円(46.9%)増加し185億円となりました。

そ の 他 事 業

運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。

この結果、売上高は前年同期に比べ4億円(1.6%)減少し224億円となり、営業利益は前年同期に比べ3億円(18.0%)増加し18億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57億円減少し、1,331億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、570億円の収入となりました。税金等調整前中間純利益が減少したものの、売上債権、法人税等の支払額の減少等により資金が増加し、前年同期に比べ79億円収入が増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、352億円の支出となりました。設備投資による支出の減少等により、前年同期に比べ119億円支出が減少いたしました。 

この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ198億円収入が増加し、218億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、270億円の支出となりました。短期借入金の減少、自己株式の取得により、前年同期に比べ114億円支出が増加いたしました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は約112億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。     ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
900,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 325,080,956 325,080,956 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
325,080,956 325,080,956

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 325,080 55,173 44,176

(2025年9月30日現在)

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1 50,270 15.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 19,100 6.05
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

(常任代理人 香港上海銀行)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 8,515 2.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 7,046 2.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 6,702 2.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 6,683 2.12
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 5,723 1.81
東ソー共和会 東京都中央区八重洲2-2-1 5,693 1.80
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3-9 5,486 1.74
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 5,297 1.68
120,515 38.16

(注)1 当社は、自己株式を9,230千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社他2社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社他2社 東京都千代田区丸の内1-4-1 21,781 6.70

3 2025年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 英国ロンドン エスダブリュー1ワイ・5イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ3階 19,442 5.98

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年9月30日現在)

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 9,230,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 314,716,100 3,147,161
単元未満株式 普通株式 1,134,056
発行済株式総数 325,080,956
総株主の議決権 3,147,161

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)

含まれております。

2 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2025年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東ソー株式会社
東京都中央区八重洲2-2-1 9,230,800 9,230,800 2.84
9,230,800 9,230,800 2.84

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 141,548 134,779
受取手形、売掛金及び契約資産 295,897 282,329
商品及び製品 154,190 152,699
仕掛品 21,204 27,857
原材料及び貯蔵品 72,429 68,300
その他 69,939 65,858
貸倒引当金 △825 △815
流動資産合計 754,383 731,011
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 133,641 127,574
土地 68,449 68,201
その他(純額) 215,248 212,172
有形固定資産合計 417,338 407,948
無形固定資産 14,380 14,687
投資その他の資産
投資有価証券 70,132 74,175
退職給付に係る資産 45,647 46,021
その他 25,814 26,589
貸倒引当金 △399 △401
投資その他の資産合計 141,194 146,385
固定資産合計 572,914 569,022
資産合計 1,327,298 1,300,033
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 117,523 109,247
短期借入金 133,005 120,175
未払法人税等 10,683 14,400
引当金 14,292 16,516
その他 57,988 54,100
流動負債合計 333,493 314,439
固定負債
長期借入金 46,099 52,135
引当金 3,541 1,373
退職給付に係る負債 19,238 19,437
その他 22,508 23,421
固定負債合計 91,387 96,367
負債合計 424,880 410,807
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 44,338 44,469
利益剰余金 682,577 674,027
自己株式 △9,585 △15,906
株主資本合計 772,503 757,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,008 21,120
為替換算調整勘定 24,370 19,914
退職給付に係る調整累計額 12,186 11,523
その他の包括利益累計額合計 54,565 52,557
新株予約権 40 40
非支配株主持分 75,308 78,863
純資産合計 902,418 889,225
負債純資産合計 1,327,298 1,300,033

 0104020_honbun_0521547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 527,623 499,139
売上原価 401,390 374,899
売上総利益 126,233 124,239
販売費及び一般管理費 ※1 78,845 ※1 79,497
営業利益 47,387 44,742
営業外収益
受取利息 568 699
受取配当金 791 1,015
持分法による投資利益 1,580 1,216
その他 1,842 1,276
営業外収益合計 4,783 4,209
営業外費用
支払利息 1,412 1,703
為替差損 5,284 574
その他 367 931
営業外費用合計 7,065 3,209
経常利益 45,106 45,741
特別利益
固定資産売却益 38 13
投資有価証券売却益 1,576 2,415
関係会社株式売却益 74
特別利益合計 1,615 2,503
特別損失
固定資産売却損 100 2
固定資産除却損 1,189 883
投資有価証券売却損 0
投資有価証券評価損 0
減損損失 ※2 9 ※2 19,255
特別損失合計 1,299 20,140
税金等調整前中間純利益 45,421 28,104
法人税等 16,208 14,333
中間純利益 29,212 13,770
非支配株主に帰属する中間純利益 4,271 6,393
親会社株主に帰属する中間純利益 24,941 7,377

 0104035_honbun_0521547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 29,212 13,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △634 3,061
為替換算調整勘定 11,714 △5,092
退職給付に係る調整額 △1,002 △693
持分法適用会社に対する持分相当額 621 262
その他の包括利益合計 10,698 △2,461
中間包括利益 39,910 11,309
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 34,511 5,370
非支配株主に係る中間包括利益 5,399 5,938

 0104050_honbun_0521547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 45,421 28,104
減価償却費 22,517 23,771
減損損失 9 19,255
退職給付に係る資産負債の増減額 △1,652 △1,079
受取利息及び受取配当金 △1,360 △1,715
支払利息 1,412 1,703
為替差損益(△は益) 1,184 △1,798
持分法による投資損益(△は益) △1,580 △1,216
投資有価証券評価損益(△は益) 0
固定資産売却損益(△は益) 61 △11
固定資産除却損 1,189 883
投資有価証券売却損益(△は益) △1,576 △2,415
関係会社株式売却損益(△は益) △74
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △2,098 10,422
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,422 △4,320
仕入債務の増減額(△は減少) 3,455 △4,700
その他 △8,743 △1,093
小計 65,663 65,714
利息及び配当金の受取額 2,210 2,756
利息の支払額 △1,424 △1,718
法人税等の支払額 △17,393 △9,767
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,056 56,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △44,269 △36,540
固定資産の売却による収入 327 31
投資有価証券の取得による支出 △328 △86
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,978 2,748
貸付けによる支出 △2,054 △1,938
貸付金の回収による収入 1,740 1,979
その他 △4,496 △1,413
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,102 △35,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △8,379 △15,769
長期借入れによる収入 15,372 19,292
長期借入金の返済による支出 △6,400 △6,294
配当金の支払額 △14,304 △15,898
非支配株主への配当金の支払額 △1,579 △2,356
自己株式の取得による支出 △7 △6,508
その他 △313 567
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,613 △26,967
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,995 △544
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,664 △5,746
現金及び現金同等物の期首残高 148,970 138,849
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 139,306 ※ 133,103

 0104100_honbun_0521547253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
デラミンB.V. 750 千ユーロ 121 百万円 千ユーロ 百万円
㈱ホステック 972 912
1,093 912

(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
1,215 百万円 912 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
運賃諸掛 23,006 百万円 21,832 百万円
給料・賞与 17,938 18,612
研究開発費 10,759 11,162

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。

場所 用途 種類 減損金額
アメリカ国オハイオ州 生産設備等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、無形固定資産他 19,094百万円

連結子会社であるトーソー・SMD, Inc. (以下、TSMD)は米国会計基準を適用しております。TSMD のスパッタリング・ターゲット事業に関する生産設備等については、将来の需要拡大に対応するため設備投資を実施しました。しかしながら、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷の減少を受けて営業赤字を計上しており、直近では、米国半導体市場の先行きが一層不透明となり、需要回復の時期が見通せない状況が続いております。そのため、販売が計画を下回る状況が継続しております。これらの要因から減損の兆候が認められたため、収益予測の見直しを行い、回収可能性テストを実施いたしました。その結果、資産グループを公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(19,094百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物1,166百万円、機械装置及び運搬具3,953百万円、土地35百万円、建設仮勘定13,814百万円、無形固定資産0百万円、その他123百万円であります。なお、建物及び構築物、建設仮勘定及びその他は有形固定資産のその他に計上しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 144,115 百万円 134,779 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,809 △1,676
現金及び現金同等物 139,306 133,103
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年5月13日

取締役会
普通株式 利益剰余金 14,330 45.00 2024年3月31日 2024年5月31日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年11月5日

取締役会
普通株式 利益剰余金 15,927 50.00 2024年9月30日 2024年12月4日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年5月13日

取締役会
普通株式 利益剰余金 15,927 50.00 2025年3月31日 2025年6月5日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年11月4日

取締役会
普通株式 利益剰余金 15,792 50.00 2025年9月30日 2025年12月3日

当社は、2025年8月5日の取締役会決議に基づき、自己株式2,794,000株の取得を行っております。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,496百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が15,906百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 中間連結

損益計算書計上額

(注)2
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する 106,163 185,246 136,439 76,959 22,814 527,623 527,623
売上高
セグメント間の内部 78,044 24,568 11,513 9,743 33,010 156,879 △156,879
売上高又は振替高
184,207 209,814 147,953 86,703 55,824 684,503 △156,879 527,623
セグメント利益 7,268 4,538 21,516 12,579 1,484 47,387 47,387

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 中間連結

損益計算書計上額

(注)2
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する 89,655 166,088 135,107 85,843 22,443 499,139 499,139
売上高
セグメント間の内部 59,355 22,301 10,387 9,267 34,394 135,706 △135,706
売上高又は振替高
149,010 188,390 145,495 95,110 56,837 634,845 △135,706 499,139
セグメント利益

又は損失(△)
4,145 △315 20,688 18,473 1,751 44,742 44,742

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「機能商品」セグメントにおいて、当中間連結会計期間で19,094百万円の減損損失を計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
オレフィン 67,507 67,507
ポリマー 38,655 38,655
化学品 108,403 108,403
ウレタン 71,474 71,474
セメント 5,368 5,368
バイオサイエンス 34,019 34,019
有機化成品 37,289 37,289
高機能材料 65,131 65,131
エンジニアリング 73,145 73,145
その他 22,814 22,814
顧客との契約から

生じる収益
106,163 185,246 136,439 73,145 22,814 523,808
その他の収益 3,814 3,814
外部顧客に対する

売上高
106,163 185,246 136,439 76,959 22,814 527,623

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
オレフィン 52,048 52,048
ポリマー 37,606 37,606
化学品 95,909 95,909
ウレタン 64,619 64,619
セメント 5,559 5,559
バイオサイエンス 32,538 32,538
有機化成品 37,977 37,977
高機能材料 64,591 64,591
エンジニアリング 81,321 81,321
その他 22,443 22,443
顧客との契約から

生じる収益
89,655 166,088 135,107 81,321 22,443 494,617
その他の収益 4,521 4,521
外部顧客に対する

売上高
89,655 166,088 135,107 85,843 22,443 499,139

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 78円32銭 23円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 24,941 7,377
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

  (百万円)
24,941 7,377
普通株式の期中平均株式数(千株) 318,440 317,914
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 78円31銭 23円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 33 32
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104110_honbun_0521547253710.htm

2 【その他】

2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     15,927百万円

② 1株当たりの金額                   50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2025年6月5日

また、第127期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月4日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    15,792百万円

② 1株当たりの金額                     50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2025年12月3日

 0201010_honbun_0521547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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