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Forval RealStraight Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第32期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーバル・リアルストレート
【英訳名】 Forval RealStraight Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳賀 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の2
【電話番号】 03-6826-1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 早川 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の2
【電話番号】 03-6826-1502
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 早川 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05528 94230 株式会社フォーバル・リアルストレート Forval RealStraight Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05528-000 2025-11-13 E05528-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05528-000 2025-04-01 2025-09-30 E05528-000 2025-09-30 E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05528-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05528-000 2025-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0746847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第32期

中間連結会計期間
会計期間 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日
売上高 (千円) 2,218,342
経常利益 (千円) 30,550
親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益
(千円) 30,218
中間包括利益又は包括利益 (千円) 43,315
純資産額 (千円) 620,146
総資産額 (千円) 1,419,650
1株当たり中間(当期)純利益金額 (円) 1.25
潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 43.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △176,551
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △12,947
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △62,821
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 508,873

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第31期中間連結会計期間及び第31期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)をご参照ください。 

 0102010_honbun_0746847253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前期比較を行っておりません。

(1)財政状態及び業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の回復が見られた一方で、物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安、地政学リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル市場においては、2025年9月末時点の平均空室率が2.68%となり、前年同月比1.93%下げました。(注)

また、東京都心5区の2025年9月末時点における平均賃料は前年同月比で966円(4.80%)上げ、21,092円/坪となりました。(注)

当中間連結会計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。

不動産仲介等の売上高については、147,941千円となりました。

内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、2,070,400千円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が2,218,342千円、営業利益が29,748千円、経常利益が30,550千円、親会社株主に帰属する中間純利益が30,218千円となりました。

(注)大手不動産会社調べ

また、当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、1,419,650千円となりました。

負債は、799,504千円となりました。

また、純資産は、当中間連結会計期間における中間純利益の計上30,218千円及び剰余金の配当63,060千円等により620,146千円となりました。自己資本比率は、43.7%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は508,873千円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は176,551千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の計上56,649千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額24,734千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は12,947千円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出6,651千円、無形固定資産の取得による支出1,342千円、新規連結子会社追加に伴う支出4,953千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は62,821千円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出62,821千円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,300,000
84,300,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,277,800 24,277,800 東京証券取引所

スタンダード
単元株式数は100株であります。
24,277,800 24,277,800

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
24,277,800 107,179 72,697
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社フォーバル 東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 13,330,300 54.96
FRS従業員持株会 東京都千代田区神田神保町3丁目23-2 401,800 1.65
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 355,500 1.46
石原 勝 新潟県佐渡市 278,000 1.14
飯島 功市郎 千葉県柏市 253,200 1.04
吉田 浩司 東京都品川区 251,700 1.03
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 214,242 0.88
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
162,300 0.66
澤井 豊 東京都あきる野市 119,000 0.49
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED

(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
108,796 0.44
15,474,838 63.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 24,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 242,467
24,246,700
単元未満株式 6,900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,277,800
総株主の議決権 242,467
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の2 24,200 24,200 0.09
株式会社フォーバル・リアルストレート
24,200 24,200 0.09

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,873
受取手形及び売掛金 639,739
契約資産 19,886
未成工事支出金 35,925
貯蔵品 3,458
前払費用 27,126
その他 20,643
貸倒引当金 △1,814
流動資産合計 1,253,839
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,614
工具、器具及び備品(純額) 12,700
有形固定資産合計 17,314
無形固定資産
ソフトウエア 12,532
無形固定資産合計 12,532
投資その他の資産
投資有価証券 65,008
差入保証金 18,671
破産更生債権等 472
長期前払費用 12,493
繰延税金資産 39,714
その他 75
貸倒引当金 △472
投資その他の資産合計 135,963
固定資産合計 165,810
資産合計 1,419,650
(単位:千円)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 409,021
未払金 88,379
未払法人税等 53,532
契約負債 40,957
賞与引当金 107,645
役員賞与引当金 12,030
その他 80,053
流動負債合計 791,621
固定負債
繰延税金負債 7,882
固定負債合計 7,882
負債合計 799,504
純資産の部
株主資本
資本金 107,179
資本剰余金 72,697
利益剰余金 427,208
自己株式 △35
株主資本合計 607,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,096
その他の包括利益累計額合計 13,096
純資産合計 620,146
負債純資産合計 1,419,650

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 2,218,342
売上原価 1,411,054
売上総利益 807,287
販売費及び一般管理費
給料及び手当 319,423
賞与引当金繰入額 107,645
その他 350,469
販売費及び一般管理費合計 777,538
営業利益 29,748
営業外収益
受取利息 469
受取配当金 333
営業外収益合計 802
経常利益 30,550
特別利益
負ののれん発生益 26,098
特別利益合計 26,098
税金等調整前中間純利益 56,649
法人税、住民税及び事業税 47,987
法人税等調整額 △21,557
法人税等合計 26,430
中間純利益 30,218
非支配株主に帰属する中間純利益 -
親会社株主に帰属する中間純利益 30,218

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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 30,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,096
その他の包括利益合計 13,096
中間包括利益 43,315
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 43,315
非支配株主に係る中間包括利益 -

 0104050_honbun_0746847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 56,649
減価償却費 4,732
負ののれん発生益 △26,098
貸倒引当金の増減額(△は減少) 338
受取利息及び受取配当金 △802
売上債権の増減額(△は増加) 371,344
棚卸資産の増減額(△は増加) 178
仕入債務の増減額(△は減少) △50,647
未払金の増減額(△は減少) △457,616
未払費用の増減額(△は減少) △51,923
前払費用の増減額(△は増加) 3,203
契約負債の増減額(△は減少) △84,930
前渡金の増減額(△は増加) △9,711
賞与引当金の増減額(△は減少) 61,287
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △4,080
未成工事支出金の増減額(△は増加) 1,413
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,858
その他 19,093
小計 △162,711
利息及び配当金の受取額 802
法人税等の支払額 △24,734
法人税等の還付額 10,093
営業活動によるキャッシュ・フロー △176,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,651
無形固定資産の取得による支出 △1,342
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4,953
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △62,821
財務活動によるキャッシュ・フロー △62,821
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △252,319
現金及び現金同等物の期首残高 761,193
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 508,873

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社第一工芸社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 508,873千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 ―千円
現金及び現金同等物 508,373千円
(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月23日

取締役会
普通株式 63,060 2.60 2025年3月31日 2025年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社第一工芸社

事業の内容   :次世代オフィス空間コンサルティング

(2)企業結合を行った主な理由

当社は設計デザインから内装提案、現場管理、工事施工まで一気通貫して提供する空間デザイン業務を強みとしており、第一工芸社は長年にわたる什器販売に基づく仕入力を強みとしております。両社はフォーバルグループ内でともにオフィスに関する事業を営んでおりますが、それぞれ異なる強みを持っていることから、子会社化することで相乗効果によるお互いの強みを活かした事業拡大を見込んでおります。また、当社は新規開拓の顧客が多く、一方、第一工芸社は創業77年の歴史に裏付けられた長期にわたり良好な関係性を築いている顧客基盤を有していることから、顧客層についても競合することなく補完できることを期待しております。さらに、第一工芸社が有する約2,000社の顧客に対し、当社が提供する空間デザイン業務やOA機器販売などの売上拡大も見込んでおります。人材確保の面でも、両社ともオフィスに関する事業を営んでいることから、その業務内容に重複する部分も多く、最適な人材配置により更なる生産性の向上を図ることを見込んでおります。以上のことから本件株式取得に至りました。

(3)企業結合日

2025年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 175,000千円

取得原価     175,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 1,800千円

4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①  負ののれん発生益の金額

26,098千円

②  発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったことによるものであります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
報告セグメント
ソリューション事業
不動産仲介等 147,941
内装工事及びそれに付随するサービス 2,070,400
顧客との契約から生じる収益 2,218,342
外部顧客への売上高 2,218,342
収益認識の時期
一時点で移転される財 2,191,549
一定期間にわたり移転されるサービス 26,792
合計 2,218,342

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 1円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) 30,218
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
30,218
普通株式の期中平均株式数(株) 24,277,800

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                63,060千円

② 1株当たりの金額                               2円60銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月10日  

 0201010_honbun_0746847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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