Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社力の源ホールディングス |
| 【英訳名】 | CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 山根 智之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大名一丁目13番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区柳橋一丁目3番6号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-3899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室 室長 藤澤 成駿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社力の源ホールディングス 東京支社 （東京都台東区柳橋一丁目3番6号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E33011 35610 株式会社力の源ホールディングス CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33011-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33011-000:OverseasRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33011-000:DomesticRestaurantOperationBusinessMember E33011-000 2025-11-13 E33011-000 2025-09-30 E33011-000 2025-04-01 2025-09-30 E33011-000 2024-09-30 E33011-000 2024-04-01 2024-09-30 E33011-000 2025-03-31 E33011-000 2024-04-01 2025-03-31 E33011-000 2024-03-31 E33011-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33011-000:ProductionAndMerchandiseMember E33011-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33011-000:ProductionAndMerchandiseMember E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33011-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175901
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
中間連結会計期間 | 第41期
中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日
至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2025年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,611,109 | 17,295,838 | 34,166,110 |
| 経常利益 | （千円） | 1,177,657 | 990,430 | 2,841,969 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 772,409 | 1,007,732 | 1,758,015 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,326,064 | 936,242 | 2,112,119 |
| 純資産額 | （千円） | 10,218,633 | 11,352,991 | 10,661,526 |
| 総資産額 | （千円） | 17,668,481 | 18,720,224 | 18,541,270 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 25.63 | 33.50 | 58.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 25.61 | 33.49 | 58.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 60.6 | 57.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,466,070 | 848,843 | 3,083,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 80,625 | △443,078 | △1,588,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △627,303 | △755,752 | △828,964 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,315,584 | 6,155,821 | 6,497,938 |
（注）1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175901
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）における世界経済は、世界各地における地政学情勢の悪化に起因する原材料価格等の上昇や、労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカの関税政策に動向する世界的な景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、所得環境の改善や人流の増加等による個人消費の拡大や、インバウンドの更なる増加による消費拡大により、経済活動が活発になっている一方で、原材料価格、人件費や物流費のコスト増加、長期間に及ぶ円安による影響や、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料価格や人件費等の様々な物価の高騰が続いております。インフレに伴う金融引き締めは緩和傾向にあるものの、アメリカの関税政策に伴うインフレ懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規出店が順調に推移していることや、店舗限定商品の増加、「太つけ麺」、「冷かけ中華そば」、「油そば」等のシーズナル商品の販売、メディア露出等が集客につながりました。2025年4月には、因幡うどんが福岡県外初進出となる「ハラカド店」をオープンし、メディアに多く取り上げられました。更なるQSCの向上及び出店を加速させるため、人員数の増加や、研修機会を拡充しております。また、2025年4月より、味噌ラーメン店を運営しております株式会社ライズが、当社グループとなり事業拡大を図っております。今後も、積極的にM＆A等による事業拡大を検討してまいります。
海外においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加傾向にあります。世界各地で景気は不安定であり、外食に対する消費マインドは低下しております。また記録的猛暑やデモ等による治安悪化により、来店客数がいくつかの主要拠点において前年同期比で減少しております。当期は、既存店の改善及びビジネスモデルの修正に注力しておりますが、2025年9月に新規国となりますスペインでの新規出店や、2025年10月にはインドネシアにおけるハラル業態の新規出店等、新規エリアや新規市場での事業拡大を図っております。
商品販売につきましては、看板商品の一風堂おみやげラーメンの商品リニューアルを実施いたしました。引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプ等の販売について既存展開国の強化及び新規国への販路拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で過去最多の308店舗（国内167店舗、海外141店舗、前期末比国内11店舗増、海外1店舗増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は17,295百万円（前年同期比4.1%増）となりました。営業損益は956百万円の利益（前年同期比23.3%減）となりました。経常損益は為替の影響もあり990百万円の利益（前年同期比15.9%減）となりましたが、固定資産売却益等の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は1,007百万円（前年同期比30.5%増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて5店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗閉店したこと、M＆Aにより「楓」ブランドにおいて6店舗、「奏」ブランドにおいて2店舗追加されたことから、当中間連結会計期間末における店舗数は167店舗（前期末比11店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗を「一風堂」ブランドへ業態変更しております。
人流の増加や、インバウンドの更なる増加が売上に貢献いたしました。新店出店が順調に推移していることや、シーズナル商品の「太つけ麺」、「冷かけ中華そば」、「油そば」等と店舗限定商品の導入を拡大したことや、メディアへの露出増加が集客につながりました。しかしながら、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加や、6月の猛暑、9月の残暑による来店客数減少により営業利益率は悪化いたしました。チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を推進すること、労働環境改善による離職率の低下に伴うスキルアップ等により、営業利益率改善を図っております。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上及び出店を加速させるため、人員数の増加や、研修機会を拡充しております。今後も新規出店による事業拡大を図っておりますが、M＆Aによる事業拡大も積極的に検討してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、8,469百万円（前年同期比12.5%増）となりました。セグメント損益は、647百万円の利益（前年同期比9.9%減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、オーストラリアに2店舗、アメリカに1店舗、台湾に1店舗、イギリスに1店舗、中国に1店舗、フィリピンに1店舗出店した一方で、香港で2店舗、アメリカで1店舗、台湾で1店舗、インドネシアで1店舗、中国で1店舗、タイで1店舗、ミャンマーで1店舗閉店したことから、当中間連結会計期間末の店舗数は141店舗（前期末比1店舗増）となりました。
当中間連結会計期間の当セグメントにおける対象期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃等のコスト上昇に見舞われております。価格改定や人員配置等の見直しにより、コスト削減を進めております。しかしながら、世界各地で景気が不安定であることや、異常気象、デモ等の治安悪化により来店客数が減少しております。それに伴い、売上は前年同期比で減少しており、人件費等の固定費率の高まりにより、営業利益を圧迫しております。また、新規国や新規エリア開発に伴う初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新店の開店が遅延していることによるコスト増加も営業利益に影響しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、6,794百万円（前年同期比7.0%減）となりました。セグメント損益は、295百万円の利益（前年同期比37.6%減）となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業につきましては、看板商品である一風堂おみやげラーメンをリニューアルいたしました。また、コンビニエンスストアや食品メーカーとのコラボ商品による認知度向上及び販路拡大を進めております。海外においては、台湾の量販店向けに取引を開始しており、引き続き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大、新規国との取引拡大に取り組んでまいります。計画比では、下振れしておりますが、一部の商品売上と営業利益については、契約時期等の影響により第三四半期以降に遅れて計上される見込みであります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,031百万円（前年同期比14.3%増）となりました。セグメント損益は、265百万円の利益（前年同期比30.1%増）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
| セグメント | 国名 | ブランド | 前期末店舗数 | 増減 | 中間期末店舗数 | ||
| 内.ライセンス 契約先 |
内.ライセンス 契約先 |
||||||
| 国内店舗運営事業 | 日本 | 一風堂 | 134 | 25 | +3 | 137 | 26 |
| RAMEN EXPRESS | 9 | - | -1 | 8 | - | ||
| 因幡うどん | 8 | - | +1 | 9 | - | ||
| その他 | 5 | 1 | +8 | 13 | 1 | ||
| 国内小計 | 156 | 26 | +11 | 167 | 27 | ||
| 海外店舗運営事業 | アメリカ | IPPUDO | 7 | - | - | 7 | - |
| その他 | 3 | - | - | 3 | - | ||
| シンガポール | IPPUDO | 13 | - | +2 | 15 | - | |
| IPPUDO EXPRESS | 1 | - | - | 1 | - | ||
| 中国（含む香港） | IPPUDO | 13 | 13 | -2 | 11 | 11 | |
| その他 | 1 | 1 | - | 1 | 1 | ||
| 台湾 | IPPUDO | 19 | - | - | 19 | - | |
| オーストラリア | IPPUDO | 9 | 3 | +2 | 11 | 3 | |
| その他 | 2 | - | - | 2 | - | ||
| マレーシア | IPPUDO | 12 | 12 | - | 12 | 12 | |
| タイ | IPPUDO | 24 | 24 | -1 | 23 | 23 | |
| その他 | 1 | 1 | - | 1 | 1 | ||
| フィリピン | IPPUDO | 11 | 11 | +1 | 12 | 12 | |
| インドネシア | IPPUDO | 8 | - | -1 | 7 | - | |
| イギリス | IPPUDO | 4 | - | +1 | 5 | - | |
| フランス | IPPUDO | 5 | - | - | 5 | - | |
| ミャンマー | IPPUDO | 2 | 2 | -1 | 1 | 1 | |
| ベトナム | IPPUDO | 3 | 3 | - | 3 | 3 | |
| ニュージーランド | IPPUDO | 2 | 2 | - | 2 | 2 | |
| 海外小計 | 140 | 72 | +1 | 141 | 69 | ||
| 全社合計 | 296 | 98 | +12 | 308 | 96 |
(3）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し18,720百万円となりました。これは主に、棚卸資産が70百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が334百万円増加したこと、投資有価証券が106百万円増加したこと、繰延税金資産が92百万円増加したこと、敷金及び保証金が109百万円増加したこと、現金及び預金が577百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し7,367百万円となりました。これは主に、未払法人税等が129百万円増加したこと、資産除去債務が81百万円増加したこと、流動負債その他が218百万円減少したこと、有利子負債が483百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し11,352百万円となり、自己資本比率は60.6%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,007百万円増加したこと、為替換算調整勘定が69百万円減少したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が272百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は848百万円（前中間連結会計期間は1,466百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,341百万円の計上、減価償却費429百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、固定資産売却益の計上357百万円、棚卸資産の増加70百万円、未払消費税等の減少50百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は443百万円（前中間連結会計期間は80百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入224百万円、有形固定資産の売却による収入482百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出883百万円、投資有価証券の取得による支出109百万円、敷金及び保証金の差入による支出143百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は755百万円（前中間連結会計期間は627百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出583百万円、配当金の支払272百万円があったこと等によるものであります。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175901
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,308,000 | 30,308,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,308,000 | 30,308,000 | - | - |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2025年4月1日～ 2025年9月30日 |
- | 30,308,000 | - | 3,148,390 | - | 3,049,189 |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD. | 9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE SINGAPORE 049910 |
6,650 | 21.99 |
| 河原 成美 | 福岡県福岡市中央区 | 5,426 | 17.94 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄7-18 | 2,950 | 9.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 1,406 | 4.65 |
| 株式会社CFT Japan Holdings | 東京都千代田区麴町四丁目1番地 麴町ダイヤモンドビル |
1,100 | 3.63 |
| 河原 恵美 | MAKEPEACEROAD SINGAPORE | 640 | 2.11 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - PACIFIC POOL | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 | 410 | 1.35 |
| SCBHK AC EFG BANK AG | BLEICHERWEG 8, ZURICH 8001, SWITZERLAND | 400 | 1.32 |
| アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南3丁目2-17 | 300 | 0.99 |
| 鳥越製粉株式会社 | 福岡県うきは市吉井町276-1 | 300 | 0.99 |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1丁目25番地 | 300 | 0.99 |
| 計 | - | 19,884 | 65.76 |
（注）1．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である69,973株を含めております。
2．当社は、自己株式を72,378株所有しております。また、「役員向け株式給付信託」が当社株式62,100株及び「株式給付型ESOP信託」が当社株式78,020株を所有しております。
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 72,300 | - | - | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,210,800 | 302,108 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 30,308,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 302,108 | - |
（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」が所有する当社株式62,100株（議決権の数621個）及び「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式78,020株（議決権の数780個）が含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社力の源 ホールディングス |
福岡県福岡市中央区大名一丁目13番14号 | 72,300 | － | 72,300 | 0.23 |
| 計 | － | 72,300 | － | 72,300 | 0.23 |
（注）1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式78株があります。
2.「役員向け株式給付信託」が所有する当社株式62,100株及び「株式給付型ESOP信託」が所有する当社株式78,020株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175901
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,150,814 | 6,573,745 |
| 受取手形及び売掛金 | 837,010 | 853,642 |
| 棚卸資産 | ※１ 514,066 | ※１ 584,084 |
| その他 | 1,277,475 | 1,270,273 |
| 貸倒引当金 | △503 | △334 |
| 流動資産合計 | 9,778,862 | 9,281,411 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,419,757 | 4,861,085 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 225,719 | 228,041 |
| 土地 | 636,855 | 518,178 |
| リース資産（純額） | 3,598 | 2,982 |
| 建設仮勘定 | 232,826 | 185,362 |
| その他（純額） | 324,399 | 382,360 |
| 有形固定資産合計 | 5,843,157 | 6,178,009 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 76,927 | 94,429 |
| その他 | 46,300 | 43,222 |
| 無形固定資産合計 | 123,228 | 137,651 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 149,527 | 256,395 |
| 長期貸付金 | 10,458 | 16,911 |
| 繰延税金資産 | 386,883 | 479,684 |
| 敷金及び保証金 | 1,699,119 | 1,808,208 |
| その他 | 563,184 | 574,501 |
| 貸倒引当金 | △13,150 | △12,550 |
| 投資その他の資産合計 | 2,796,022 | 3,123,151 |
| 固定資産合計 | 8,762,407 | 9,438,813 |
| 資産合計 | 18,541,270 | 18,720,224 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 907,136 | 861,168 |
| 短期借入金 | 140,000 | 140,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,095,030 | 1,016,048 |
| リース債務 | 1,175 | 1,118 |
| 未払金 | 1,000,957 | 947,098 |
| 未払法人税等 | 344,001 | 473,701 |
| 株式給付引当金 | 5,816 | 20,113 |
| 株式連動型金銭給付引当金 | 1,096 | 3,428 |
| 賞与引当金 | 4,233 | 55,992 |
| 株主優待引当金 | 10,626 | 67,817 |
| 資産除去債務 | 30,869 | 10,890 |
| その他 | 1,296,869 | 1,078,267 |
| 流動負債合計 | 4,837,812 | 4,675,643 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,370,868 | 966,762 |
| リース債務 | 2,423 | 1,864 |
| 役員株式給付引当金 | 76,400 | 53,842 |
| 株式給付引当金 | 68,314 | 55,356 |
| 株式連動型金銭給付引当金 | 22,441 | 10,723 |
| 退職給付に係る負債 | 180,942 | 174,083 |
| 資産除去債務 | 1,121,719 | 1,223,350 |
| その他 | 198,821 | 205,606 |
| 固定負債合計 | 3,041,931 | 2,691,589 |
| 負債合計 | 7,879,743 | 7,367,233 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,148,390 | 3,148,390 |
| 資本剰余金 | 2,979,419 | 2,979,419 |
| 利益剰余金 | 3,877,444 | 4,613,056 |
| 自己株式 | △319,981 | △292,638 |
| 株主資本合計 | 9,685,272 | 10,448,227 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,901 | 10,145 |
| 為替換算調整勘定 | 964,352 | 894,617 |
| その他の包括利益累計額合計 | 976,254 | 904,763 |
| 純資産合計 | 10,661,526 | 11,352,991 |
| 負債純資産合計 | 18,541,270 | 18,720,224 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 売上高 | 16,611,109 | 17,295,838 |
| 売上原価 | 4,942,109 | 5,211,134 |
| 売上総利益 | 11,669,000 | 12,084,703 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,421,777 | ※ 11,128,470 |
| 営業利益 | 1,247,222 | 956,233 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,313 | 9,200 |
| 受取配当金 | 1,524 | 5,870 |
| 賃貸収入 | 78,658 | 73,333 |
| その他 | 25,035 | 23,305 |
| 営業外収益合計 | 118,532 | 111,709 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,468 | 11,447 |
| 為替差損 | 96,251 | 3,082 |
| 賃貸収入原価 | 66,814 | 62,613 |
| その他 | 15,562 | 368 |
| 営業外費用合計 | 188,097 | 77,512 |
| 経常利益 | 1,177,657 | 990,430 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9,404 | 357,133 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 5,293 |
| 特別利益合計 | 9,404 | 362,427 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 553 | － |
| 固定資産除却損 | 267 | 2,910 |
| 減損損失 | 35,264 | 8,715 |
| その他 | 88 | － |
| 特別損失合計 | 36,174 | 11,625 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,150,888 | 1,341,232 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 244,378 | 426,378 |
| 法人税等調整額 | 134,099 | △92,879 |
| 法人税等合計 | 378,478 | 333,499 |
| 中間純利益 | 772,409 | 1,007,732 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 772,409 | 1,007,732 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 中間純利益 | 772,409 | 1,007,732 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,716 | △1,755 |
| 為替換算調整勘定 | 562,371 | △69,734 |
| その他の包括利益合計 | 553,655 | △71,490 |
| 中間包括利益 | 1,326,064 | 936,242 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,326,064 | 936,242 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,150,888 | 1,341,232 |
| 減価償却費 | 430,397 | 429,890 |
| 減損損失 | 35,264 | 8,715 |
| のれん償却額 | 10,710 | 12,850 |
| 長期前払費用償却額 | 20,024 | 8,970 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △384 | △769 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60,772 | 50,564 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 2,605 | 57,191 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10,913 | △22,557 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7,406 | 1,338 |
| 株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） | 14,038 | △9,386 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 656 | △4,454 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,838 | △15,071 |
| 支払利息 | 9,468 | 11,447 |
| 為替差損益（△は益） | 93,309 | △1,429 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △8,851 | △357,133 |
| 固定資産除却損 | 267 | 2,910 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 89,786 | △4,551 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △44,922 | △70,755 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,638 | △49,675 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 18,337 | △35,395 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △44,448 | 17,296 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △174,286 | △50,950 |
| その他 | 258,982 | △218,169 |
| 小計 | 1,907,460 | 1,102,109 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,838 | 15,071 |
| 利息の支払額 | △9,415 | △11,383 |
| 法人税等の支払額 | △446,813 | △256,954 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,466,070 | 848,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 791,630 | 224,940 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △628,675 | △883,658 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 21,147 | 482,628 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,009 | △4,191 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △109,264 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △19,323 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 13,733 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △406 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 2,755 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △102,769 | △143,108 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 18,407 | 32,692 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △23,100 | △5,046 |
| その他 | △3,736 | △21,095 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,625 | △443,078 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 306,207 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △554,746 | △583,057 |
| リース債務の返済による支出 | △960 | △671 |
| 株式の発行による収入 | 14,198 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △131 | － |
| 配当金の支払額 | △391,871 | △272,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △627,303 | △755,752 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △179,516 | 7,870 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 739,875 | △342,117 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,575,708 | 6,497,938 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,315,584 | ※ 6,155,821 |
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
|
| 商品及び製品 | 136,701千円 | 173,344千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 377,364 〃 | 410,739 〃 |
（保証債務）
2 以下の暖簾分け法人の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
|
|---|---|---|
| 暖簾分け法人7社 | 116,660千円 | 102,010千円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 給料及び手当 | 4,106,989千円 | 4,349,844千円 |
| 退職給付費用 | 27,792 〃 | 32,062 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,659 〃 | 54,274 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △384 〃 | △169 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 10,913 〃 | 1,455 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 9,093 〃 | 4,668 〃 |
| 株式連動型金銭給付引当金繰入額 | 14,135 〃 | △8,627 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | 5,730 〃 | 67,817 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,077,641千円 | 6,573,745千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △426,312 〃 | △1,140,249 〃 |
| 株式給付信託預金 | △3,609 〃 | △1,980 〃 |
| 流動資産その他（預け金） | 667,864 〃 | 724,306 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,315,584千円 | 6,155,821千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月21日 取締役会 |
普通株式 | 393,287 | 13.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月7日 | 利益剰余金 |
(注)1.1株当たり配当額（円）の内訳：普通配当7円00銭 特別配当6円00銭
2.2024年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金950千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金1,073千円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 272,769 | 9.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月6日 | 利益剰余金 |
(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金657千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金729千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月22日 取締役会 |
普通株式 | 272,120 | 9.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 | 利益剰余金 |
(注)2025年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金657千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金729千円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 302,356 | 10.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月8日 | 利益剰余金 |
(注)2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金621千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金780千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
| 国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
商品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,530,464 | 7,303,125 | 1,777,520 | 16,611,109 | - | 16,611,109 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,530,464 | 7,303,125 | 1,777,520 | 16,611,109 | - | 16,611,109 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,530,464 | 7,303,125 | 1,777,520 | 16,611,109 | - | 16,611,109 |
| セグメント利益 | 718,838 | 473,950 | 203,786 | 1,396,576 | △149,353 | 1,247,222 |
（注）1．セグメント利益の調整額△149,353千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
| 国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
商品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,469,895 | 6,794,432 | 2,031,510 | 17,295,838 | - | 17,295,838 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,469,895 | 6,794,432 | 2,031,510 | 17,295,838 | - | 17,295,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,469,895 | 6,794,432 | 2,031,510 | 17,295,838 | - | 17,295,838 |
| セグメント利益 | 647,573 | 295,660 | 265,073 | 1,208,307 | △252,073 | 956,233 |
（注）1．セグメント利益の調整額△252,073千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 25円63銭 | 33円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 772,409 | 1,007,732 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
772,409 | 1,007,732 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,141,548 | 30,085,442 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 25円61銭 | 33円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 20,946 | 8,108 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前中間連結会計期間155,527株、当中間連結会計期間150,180株）。
（1）期末配当
2025年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………272百万円
(ロ） 1株当たりの金額………………………………… 9円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月9日
（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………302百万円
(ロ） 1株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月8日
（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112175901
該当事項はありません。
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