ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113101854

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第21期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高執行役員　　黒瀬　修介
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	企画部長　　鈴木　秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	企画部長　　鈴木　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01222-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01222-000 2024-04-01 2024-09-30 E01222-000 2025-03-31 E01222-000 2024-04-01 2025-03-31 E01222-000 2025-04-01 2025-09-30 E01222-000 2024-03-31 E01222-000 2025-11-13 E01222-000 2025-09-30 E01222-000 2024-09-30 E01222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01222-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01222-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01222-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E01222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01222-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113101854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,723 | 53,885 | 100,803 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,488 | 5,442 | 3,872 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,249 | 4,135 | 2,346 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,442 | 3,864 | 2,074 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,537 | 51,965 | 49,314 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,110 | 99,885 | 97,395 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.80 | 108.58 | 61.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 48.9 | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,839 | 7,815 | 4,671 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △471 | △7,041 | △2,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,423 | △667 | 1,110 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,316 | 19,662 | 19,698 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動について、VJP Co., Ltd.の株式を2025年６月20日付で全て売却したため連結の範囲から除いております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、物価高や人手不足等による経済活動への制約や、米国通商政策の影響による企業収益悪化等の景気下振れリスクも懸念され、全体としては緩やかな回復基調の中に不確実性を内包する展開となりました。当社グループが事業展開しているベトナムでは、政府による積極的な公共投資拡大や、民間投資の復調などを背景に、高い経済成長率を維持しており、国際的な生産拠点の一つとして一層の重要性を高めております。

当中間連結会計期間における各セグメントの概況は次の通りです。

①　国内事業

国内事業では、省力化・省人化投資やサプライチェーン強化への投資等、先行きの建設需要は底堅いものの、建設費の高騰や労働力不足、働き方改革、工期長期化等の課題が重なり、ゼネコンサイドにおいて着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いています。そのため、新規着工および基礎工事の需要回復は緩やかであり、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は、前年同期比で0.4％の微増に留まりました。

一方、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトによる効率化を推進し、工事の大型化による短期的な業績変動幅が大きくなる傾向にあります。こうした中、すべての基礎杭（コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭）を扱う優位性を生かした最適な基礎構築提案によるワンストップ営業を推進しております。主力工法である「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の性能向上・施工効率改善等に継続的に取り組みました。また、下期完工予定のいくつかの超大型物件についても、本格化はこれからですが、既に当期に着工となっており、当社グループのコンクリートパイル出荷量は前年同期比3.4％の増加となりました。

結果、国内事業の売上高は446億４百万円（前年同中間期比17.9％増）、営業利益は45億90百万円（同166.4％増）となりました。

②　海外事業

海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム国内の高い経済成長率を背景に、工場稼働率の改善や大型案件の受注増も伴って、事業収支は大きく改善しています。

結果、海外事業の売上高は93億９百万円（前年同中間期比17.7％増）、営業利益は８億42百万円（前年同中間期は営業損失40百万円）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は538億85百万円（前年同中間期比17.9％増）となりました。利益面では、営業利益54億37百万円（同217.8％増）、経常利益54億42百万円（同265.7％増）となり、また、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益６億61百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は、41億35百万円（同231.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億89百万円増加し、998億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が35億33百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、479億20百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が６億92百万円増加しましたが、借入金が合計で６億98百万円減少したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加41億35百万円、剰余金の配当による減少８億56百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億97百万円、為替換算調整勘定の減少３億65百万円、非支配株主持分の減少４億59百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ26億51百万円増加し519億65百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は196億62百万円となり、前連結会計年度末より36百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動において得られた資金は、前年同期比59億75百万円増加し78億15百万円となりました。この要因は、法人税等の支払い９億88百万円、棚卸資産の増加額９億19百万円などにより減少しましたが、税金等調整前中間純利益の計上59億73百万円、減価償却費の計上15億65百万円、売上債権の減少額24億97百万円などにより増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動において使用した資金は、前年同期比65億70百万円増加し70億41百万円となりました。この要因は、投資有価証券（政策保有保有株式）の売却による収入９億64百万円などにより増加しましたが、定期預金の純増加37億50百万円、有形固定資産の取得による支出35億52百万円などにより減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動において使用した資金は、前年同期比７億55百万円減少し６億67百万円となりました。この要因は、短期借入金の純増加15億12百万円などにより増加しましたが、長期借入金の返済による支出11億22百万円、配当金の支払額８億65百万円などにより減少したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億84百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113101854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	4,649	12.21
太平洋セメント㈱	東京都文京区小石川一丁目１番１号	2,507	6.58
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,619	4.25
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	1,378	3.62
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,269	3.33
㈱みずほ銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,205	3.16
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人㈱三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	821	2.16
丸大産業㈱	岐阜県郡上市和良町土京字涼坂2484番地	753	1.98
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	726	1.91
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE. NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	579	1.52
計	－	15,509	40.72

（注）１．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が2024年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　1,205,300	3.16
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　 38,900	0.10
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　675,800	1.77

２．2025年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式　　380,659	1.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　　-20,109	-0.05
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式　2,239,200	5.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,036,000	380,310	－
単元未満株式	普通株式	52,892	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,310	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,138	23,672
受取手形、売掛金及び契約資産	31,528	27,557
電子記録債権	3,427	3,677
未成工事支出金	2,161	2,395
商品及び製品	6,755	6,748
原材料及び貯蔵品	2,023	2,091
その他	1,723	1,670
貸倒引当金	△2,895	△2,487
流動資産合計	64,862	65,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,268	8,905
その他（純額）	16,587	18,496
有形固定資産合計	25,856	27,401
無形固定資産
のれん	61	47
その他	555	771
無形固定資産合計	617	819
投資その他の資産
その他	6,099	6,378
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	6,060	6,339
固定資産合計	32,533	34,560
資産合計	97,395	99,885

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,276	11,445
電子記録債務	3,262	2,872
ファクタリング未払金	7,784	7,379
短期借入金	9,826	10,222
１年内返済予定の長期借入金	2,099	1,923
未払法人税等	938	1,631
契約負債	900	1,018
賞与引当金	769	838
完成工事補償引当金	44	39
工事損失引当金	134	64
その他	3,104	3,387
流動負債合計	40,141	40,822
固定負債
長期借入金	5,153	4,235
役員退職慰労引当金	245	268
退職給付に係る負債	902	924
その他	1,637	1,669
固定負債合計	7,939	7,097
負債合計	48,081	47,920
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,697	8,698
利益剰余金	27,826	31,107
自己株式	△0	△0
株主資本合計	43,144	46,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,477	1,674
為替換算調整勘定	1,064	699
退職給付に係る調整累計額	42	40
その他の包括利益累計額合計	2,585	2,414
非支配株主持分	3,583	3,124
純資産合計	49,314	51,965
負債純資産合計	97,395	99,885

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	45,723	53,885
売上原価	38,932	43,071
売上総利益	6,790	10,814
販売費及び一般管理費	※１ 5,079	※１ 5,376
営業利益	1,711	5,437
営業外収益
受取利息	16	99
受取配当金	62	68
持分法による投資利益	－	25
為替差益	－	80
その他	153	112
営業外収益合計	232	387
営業外費用
支払利息	319	357
持分法による投資損失	44	－
その他	91	25
営業外費用合計	455	382
経常利益	1,488	5,442
特別利益
固定資産売却益	7	7
投資有価証券売却益	375	661
その他	－	4
特別利益合計	382	674
特別損失
固定資産売却損	－	40
固定資産除却損	21	37
投資有価証券評価損	2	－
減損損失	－	※２ 47
関係会社株式売却損	100	－
その他	－	18
特別損失合計	124	143
税金等調整前中間純利益	1,747	5,973
法人税等	698	1,677
中間純利益	1,048	4,296
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△201	160
親会社株主に帰属する中間純利益	1,249	4,135

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,048	4,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△317	197
為替換算調整勘定	646	△561
退職給付に係る調整額	△3	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	68	△64
その他の包括利益合計	394	△431
中間包括利益	1,442	3,864
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,231	4,455
非支配株主に係る中間包括利益	211	△590

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,747	5,973
減価償却費	1,690	1,565
減損損失	－	47
のれん償却額	8	7
持分法による投資損益（△は益）	44	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	96	△100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94	68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	22
工事損失引当金の増減額（△は減少）	179	△70
受取利息及び受取配当金	△78	△168
支払利息	319	357
投資有価証券売却損益（△は益）	△375	△661
関係会社株式売却損益（△は益）	100	－
固定資産除却損	21	37
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	32
売上債権の増減額（△は増加）	4,253	2,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,209	△919
仕入債務の増減額（△は減少）	△702	211
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△1,685	△558
契約負債の増減額（△は減少）	89	199
未払消費税等の増減額（△は減少）	△605	794
その他	△1,009	△196
小計	2,787	9,131
利息及び配当金の受取額	78	168
利息の支払額	△290	△496
法人税等の支払額	△848	△988
法人税等の還付額	111	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,839	7,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△177	△3,868
定期預金の払戻による収入	244	117
有形固定資産の取得による支出	△1,056	△3,552
有形固定資産の売却による収入	10	22
有形固定資産の除却による支出	△16	△29
無形固定資産の取得による支出	△58	△221
投資有価証券の取得による支出	△1	△501
投資有価証券の売却による収入	476	964
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	105	25
貸付金の回収による収入	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△471	△7,041

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	453	1,512
長期借入れによる収入	4	39
長期借入金の返済による支出	△901	△1,122
リース債務の返済による支出	△28	△231
配当金の支払額	△952	△856
非支配株主への配当金の支払額	－	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,423	△667
現金及び現金同等物に係る換算差額	88	△142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33	△36
現金及び現金同等物の期首残高	16,282	19,698
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,316	※ 19,662

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間において、VJP Co., Ltd.は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員従業員給与	2,267百万円	2,389百万円
賞与引当金繰入額	385	548
役員退職慰労引当金繰入額	21	25
退職給付費用	71	68
貸倒引当金繰入額	94	△100
研究開発費	136	184

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ジャパンパイル㈱ 福島工場	遊休資産（コンクリートパイル製造用工場）	建物及び構築物	47
合計			47

当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位で、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、市場環境の変化に伴い中小径杭製造工場の稼働率の低下を受け、製造体制の再編および効率化を目的として、中小径杭製造工場であるジャパンパイル㈱福島工場を閉鎖することを決定しました。この決定に基づき、遊休化する当該資産グループの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが判明したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、建物等の解体・撤去を予定していることから、零（備忘価額）としております。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,758百万円	23,672百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△442	△4,009
現金及び現金同等物	16,316	19,662

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	952	25.0	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	856	22.5	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月30日 取締役会	普通株式	856	22.5	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月24日 取締役会	普通株式	914	24.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,810	7,912	45,723	－	45,723
セグメント間の 内部売上高又は振替高	28	－	28	△28	－
計	37,839	7,912	45,751	△28	45,723
セグメント利益又は損失（△）	1,723	△40	1,682	28	1,711

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,576	9,309	53,885	－	53,885
セグメント間の 内部売上高又は振替高	28	－	28	△28	－
計	44,604	9,309	53,914	△28	53,885
セグメント利益	4,590	842	5,433	4	5,437

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

国内事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては47百万円であります。

（企業結合等関係）

子会社株式の売却による事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Myanmar V-Pile Co., Ltd.

(2）分離した子会社の名称、事業内容

名称　　　　VJP Co., Ltd.

事業内容　　コンクリートパイルの製造、販売、施工

(3）事業分離を行った主な理由

2021年２月に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、事業活動の実質停止状態が長期化しており、正常化の目途が立たないため。

(4）事業分離日

2025年６月20日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

前連結会計年度において、本株式譲渡に係る損失見込額を特別損失の事業撤退損（事業撤退損失引当金繰入額）として２億82百万円計上したため、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	50百万円
固定資産	2
資産合計	52
流動負債	19
負債合計	19

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

海外事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	－百万円
営業利益	△11

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	30,931	7,912	38,843
鋼管杭	2,300	－	2,300
場所打ち杭	3,481	－	3,481
その他	1,097	－	1,097
顧客との契約から生じる収益	37,810	7,912	45,723

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	35,741	9,309	45,051
鋼管杭	3,067	－	3,067
場所打ち杭	4,606	－	4,606
その他	1,160	－	1,160
顧客との契約から生じる収益	44,576	9,309	53,885

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	32円80銭	108円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,249	4,135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,249	4,135
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,088	38,088

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社子会社のジャパンパイル株式会社は、2025年９月26日の取締役会において、株式会社高山基礎工業の全株式を取得し子会社化することを決議し、当該決議に基づいて同10月１日に株式取得の手続きを完了しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①名称	株式会社高山基礎工業
②所在地	東京都中央区新富一丁目５番５号
③代表者の役職・氏名	代表取締役　高山　公男
④事業内容	場所打ち杭の施工
⑤資本金	53百万円
⑥設立年月日	1986年４月25日

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「コンクリートパイル」、「鋼管杭」、「場所打ち杭」のすべての杭種について設計・製造・施工を一貫して扱う総合基礎会社であります。高い技術力・施工能力を有する場所打ち杭施工業者である同社を子会社化することで、場所打ち杭分野での営業基盤強化と施工体制の充実を図り、更なる事業領域拡大を推進するために取得を決定しております。

(3）企業結合日

株式取得日　2025年10月１日

（2025年12月31日をみなし取得日とする予定）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	600百万円
取得原価		600百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………856百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………914百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113101854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。