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SUGIMOTO & CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第101期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀5丁目7番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 中 根 潤 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀5丁目7番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 中 根 潤 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02760 99320 杉本商事株式会社 SUGIMOTO & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02760-000 2025-11-13 E02760-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02760-000 2025-04-01 2025-09-30 E02760-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02760-000:CentralReportableSegmentsMember E02760-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02760-000:EastReportableSegmentsMember E02760-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02760-000:OverseasReportableSegmentsMember E02760-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02760-000:WestReportableSegmentsMember E02760-000 2025-09-30 E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02760-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02760-000 2024-04-01 2024-09-30 E02760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02760-000:CentralReportableSegmentsMember E02760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02760-000:EastReportableSegmentsMember E02760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02760-000:OverseasReportableSegmentsMember E02760-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02760-000:WestReportableSegmentsMember E02760-000 2024-09-30 E02760-000 2024-04-01 2025-03-31 E02760-000 2025-03-31 E02760-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

中間連結会計期間 | 第101期

中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,175,163 | 22,774,385 | 49,465,116 |
| 経常利益 | (千円) | 1,144,653 | 905,311 | 2,906,578 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 746,740 | 658,784 | 1,917,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 440,959 | 976,070 | 1,602,648 |
| 純資産額 | (千円) | 34,964,589 | 33,608,245 | 35,485,286 |
| 総資産額 | (千円) | 40,985,501 | 41,896,972 | 42,406,886 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益金額 | (円) | 37.56 | 35.60 | 98.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 85.3 | 80.2 | 83.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,122,912 | 2,421,923 | 2,669,113 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △691,564 | △995,705 | △1,754,416 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,434,604 | △542,173 | △2,075,716 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,411,626 | 8,137,906 | 7,253,862 |

(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると確認している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃金上昇と雇用環境の安定を背景に緩やかな回復基調を示しました。一方、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、消費者心理には慎重さも見られました。また、資材価格の高騰は依然として続いており、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化、米国の相互関税への備えなど、先行きには不透明な状況が続いております。

当グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、生成AIや二次電池向けの投資に増加傾向が見られ、今後の増産に向けた意欲は継続しているものの、昨今の物価高騰の影響を受け、設備投資につきましては先行き不透明感を背景に抑制的に推移致しました。

このような環境のもと、2024年5月に発表した第4次中期経営計画『Start of the next 100 years~変化へチャレンジ』に基づき、変化に強い筋肉質な企業体質への転換を図るとともに、顧客視点を重視した経営を推進し、グループ一丸となって挑戦を続け、当該経営計画の着実な遂行に取り組んでまいりました。また、当グループは2025年4月25日、株式会社INDUSTRIAL-Xと資本業務提携契約を締結し、INDUSTRIAL-X社の持つコンサルティングサービス・技術力と弊社の顧客基盤・DX商材を掛け合わせる事が可能となり、スピード感をもって生産現場のDXコンサルティングからDX導入に関わるサービスが一気通貫で提供を通じて、製造業のDX化に貢献してまいります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高227億74百万円(前年同期比1.7%減)、人件費の増加、本社屋と新基幹システムの減価償却費の増加等により経常利益9億5百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億58百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(東部)

東部では、生成AI関連分野が引き続き好調を維持しており、関連企業の業績も堅調に推移しています。一方で、企業全体としては設備投資や保全部品・消耗品の購入に対して慎重な姿勢が見られ、買い控えの傾向が続いています。特に製造業においては、今後の増産に向けた意欲はあるものの、昨今の物価高騰の影響もあり、設備投資に踏み切る動きは鈍化しています。生成AI分野の成長が目立つ中で、その他の分野では依然として慎重な経営判断が求められ、全体としては低調に推移致しました。

この結果、当セグメントの売上高は53億80百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は1億5百万円(前年同期比52.7%減)となりました。

(中部)

中部では、自動車業界において二次電池向けの投資も始まり徐々に回復傾向を見せておりますが、依然として米国の関税政策により輸出の先行き不透明感が生じ設備投資は控えめな状況となり、全体としては低調に推移致しました。

この結果、当セグメントの売上高は64億54百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は1億29百万円(前年同期比41.9%減)となりました。

(西部)

西部では、ハイブリッド車向けバッテリー生産設備への投資が進展したほか、半導体製造装置メーカーの生産が前期に引き続き堅調に推移するなど、成長分野が地域の工業活動を下支えしています。

一方で、工業生産全体としては低調な動きも見られ、自動車製造業による押し上げ効果が限定的であるほか、電子部品、デバイス、一般機械、鉄鋼などの分野では全国平均を下回る水準で推移し、全体としては低調に推移致しました。

この結果、当セグメントの売上高は100億82百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は3億58百万円(前年同期比9.2%減)となりました。

(海外)

海外では、アジア地域が全体として安定的な推移を見せました。特に半導体・ハイテク分野における需要の底堅さが、当社の事業活動を下支えする要因となっております。主要取引国である中国では、景気の先行きに不透明感が残るものの半導体業界は堅調に推移し売上は好調でしたが、利益は低調に推移致しました。

この結果、当セグメントの売上高は8億57百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は58百万円(前年同期比8.6%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間における総資産は418億96百万円となり前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少しております。資産につきましては主に現金及び預金が9億8百万円ならびに投資有価証券が15億15百万円増加する一方で、商品が66百万円、受取手形及び売掛金が19億54百万円、電子記録債権が4億92百万円減少したためであります。負債は82億88百万円となり前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加しております。これは主に買掛金が8億97百万円、未払法人税等が1億94百万円減少する一方で、短期借入金が23億円、繰延税金負債が1億69百万円増加したためであります。また純資産は336億8百万円となり前連結会計年度末に比べ18億77百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が3億34百万円、利益剰余金が1億33百万円増加する一方で、自己株式の取得に23億27百万円支出したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より8億84百万円増加し、81億37百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は24億21百万円(前中間連結会計期間は21億22百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少8億98百万円、法人税等の支払額5億22百万円の支出に対し、税金等調整前中間純利益10億14百万円、売上債権の減少24億46百万円の収入によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は9億95百万円(前中間連結会計期間は6億91百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による10億35百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は5億42百万円(前中間連結会計期間は14億34百万円の使用)となりました。これは、短期借入による23億円の収入に対し、自己株式取得による23億27百万円の支出、配当金の支払5億14百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,798,474 22,798,474 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
22,798,474 22,798,474

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 22,798,474 2,597,406 2,513,808

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注1) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 2,213 12.4
杉 本 正 広 大阪府池田市 1,062 6.0
光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 531 3.0
杉 本 直 広 大阪府箕面市 502 2.8
杉本商事従業員持株会 大阪市西区立売堀5丁目7-27 421 2.4
杉 本 栄 作 東京都町田市 420 2.4
株式会社Firm 大阪府池田市渋谷3丁目6-8 400 2.2
株式会社あいち銀行 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号 396 2.2
畑 井 三 雄 大阪府豊中市 334 1.9
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2) 東京都中央区晴海1丁目8-12 295 1.7
6,577 36.9

(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注2) 株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注3) 上記のほか当社所有の自己株式4,949,260株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,949,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 17,841,800

178,418

単元未満株式

普通株式 7,474

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

22,798,474

総株主の議決権

178,418

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 60株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

杉本商事株式会社
大阪市西区立売堀5丁目7番27号 4,949,200 4,949,200 21.7
4,949,200 4,949,200 21.7

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,321,054 8,229,098
受取手形及び売掛金 10,922,460 8,968,284
電子記録債権 5,428,440 4,936,113
商品 1,639,666 1,573,092
その他 351,256 174,844
貸倒引当金 △1,571 △1,333
流動資産合計 25,661,307 23,880,100
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,778,950 3,670,741
構築物(純額) 55,692 53,822
車両運搬具(純額) 11,001 8,676
工具、器具及び備品(純額) 70,439 56,308
土地 6,170,872 6,178,956
建設仮勘定 10,000
有形固定資産合計 10,086,958 9,978,506
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
ソフトウエア 1,068,381 949,807
のれん 240,020 211,218
無形固定資産合計 1,347,295 1,199,919
投資その他の資産
投資有価証券 4,280,783 5,795,806
出資金 14,860 14,860
退職給付に係る資産 774,000 784,495
差入保証金 223,016 222,035
その他 20,625 23,348
貸倒引当金 △1,960 △2,100
投資その他の資産合計 5,311,325 6,838,446
固定資産合計 16,745,579 18,016,872
資産合計 42,406,886 41,896,972
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,101,931 3,204,154
短期借入金 2,300,000
未払金 320,580 230,893
未払費用 690,172 690,269
未払法人税等 575,075 380,242
未払消費税等 88,577 148,288
その他 55,396 75,122
流動負債合計 5,831,734 7,028,970
固定負債
長期未払金 125,500 125,500
長期預り保証金 152,851 151,501
繰延税金負債 686,687 855,889
退職給付に係る負債 124,827 126,865
固定負債合計 1,089,865 1,259,756
負債合計 6,921,600 8,288,726
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 32,307,907 32,441,136
自己株式 △3,933,919 △6,261,474
株主資本合計 33,500,689 31,306,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,831,064 2,166,019
退職給付に係る調整累計額 153,531 135,862
その他の包括利益累計額合計 1,984,596 2,301,881
純資産合計 35,485,286 33,608,245
負債純資産合計 42,406,886 41,896,972

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 23,175,163 22,774,385
売上原価 18,687,325 18,330,626
売上総利益 4,487,838 4,443,759
販売費及び一般管理費 ※ 3,582,962 ※ 3,791,762
営業利益 904,876 651,996
営業外収益
受取利息 574 2,261
受取配当金 45,795 59,616
仕入割引 139,902 136,503
不動産賃貸料 59,854 69,917
その他 7,245 13,170
営業外収益合計 253,372 281,468
営業外費用
支払利息 459 6,465
自己株式取得費用 10,814 20,947
その他 2,322 741
営業外費用合計 13,596 28,154
経常利益 1,144,653 905,311
特別利益
投資有価証券売却益 109,264
特別利益合計 109,264
特別損失
固定資産除売却損 7,713 10
特別損失合計 7,713 10
税金等調整前中間純利益 1,136,939 1,014,565
法人税、住民税及び事業税 389,257 337,899
法人税等調整額 940 17,881
法人税等合計 390,198 355,780
中間純利益 746,740 658,784
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 746,740 658,784

 0104035_honbun_0303447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 746,740 658,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △290,215 334,954
退職給付に係る調整額 △15,565 △17,669
その他の包括利益合計 △305,781 317,285
中間包括利益 440,959 976,070
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 440,959 976,070
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0303447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,136,939 1,014,565
減価償却費 137,890 268,513
のれん償却額 28,802 28,802
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 771 △272
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △33,565 △31,096
受取利息及び受取配当金 △46,370 △61,877
支払利息 459 6,465
有形固定資産除売却損益(△は益) 7,713 10
投資有価証券売却損益(△は益) △109,264
売上債権の増減額(△は増加) 1,603,040 2,446,502
棚卸資産の増減額(△は増加) 56,807 66,574
仕入債務の増減額(△は減少) △236,036 △898,328
その他 △178,124 158,847
小計 2,478,327 2,889,441
利息及び配当金の受取額 48,651 60,955
利息の支払額 △830 △6,331
法人税等の支払額 △403,236 △522,142
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,122,912 2,421,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △49,200 △49,200
定期預金の払戻による収入 26,200 25,200
有形固定資産の取得による支出 △201,655 △44,636
投資有価証券の取得による支出 △13,191 △1,035,968
投資有価証券の売却による収入 118,898
無形固定資産の取得による支出 △453,718 △9,998
投資活動によるキャッシュ・フロー △691,564 △995,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,300,000
自己株式の取得による支出 △1,081,731 △2,327,554
配当金の支払額 △352,872 △514,618
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,434,604 △542,173
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,256 884,044
現金及び現金同等物の期首残高 8,414,882 7,253,862
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,411,626 ※ 8,137,906

 0104100_honbun_0303447253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料手当 1,430,769 千円 1,480,618 千円
賞与 527,824 千円 522,455 千円
法定福利費 289,184 千円 293,290 千円
退職給付費用 40,470 千円 45,155 千円
減価償却費 137,890 千円 268,442 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 8,502,818千円 8,229,098千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △91,191千円 △91,191千円
現金及び現金同等物 8,411,626千円 8,137,906千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 352,737 35 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の1株当たり

配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月29日

取締役会
普通株式 338,817 35 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の1株当たり

配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月18日

定時株主総会
普通株式 517,217 27 2025年3月31日 2025年6月19日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月29日

取締役会
普通株式 481,928 27 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0303447253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
東部 中部 西部 海外
測定工具 1,590,710 1,539,096 1,802,721 655,892 5,588,421
工作用器具 190,773 553,582 567,547 23,795 1,335,698
機械器具 1,580,397 1,988,464 3,566,339 70,323 7,205,525
空・油圧器具 1,083,979 1,161,575 2,424,081 37,135 4,706,772
その他 1,167,225 1,299,799 1,843,370 28,350 4,338,746
顧客との契約から生じる収益 5,613,086 6,542,518 10,204,059 815,498 23,175,163
外部顧客への売上高 5,613,086 6,542,518 10,204,059 815,498 23,175,163
セグメント利益 222,847 223,031 395,194 63,802 904,876

(注) 報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
東部 中部 西部 海外
測定工具 1,411,617 1,404,945 1,686,088 655,510 5,158,161
工作用器具 152,477 478,237 578,563 25,416 1,234,695
機械器具 1,620,653 1,942,003 3,287,921 93,587 6,944,166
空・油圧器具 1,127,041 1,192,174 2,545,381 50,159 4,914,757
その他 1,068,350 1,436,935 1,984,407 32,911 4,522,605
顧客との契約から生じる収益 5,380,140 6,454,296 10,082,362 857,585 22,774,385
外部顧客への売上高 5,380,140 6,454,296 10,082,362 857,585 22,774,385
セグメント利益 105,313 129,549 358,831 58,302 651,996

(注) 報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 37円56銭 35円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 746,740 658,784
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)
746,740 658,784
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,883 18,503

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たりの中間純利益を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

第101期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。

① 配当金の総額 481,928千円
② 1株当たりの金額 27円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月1日

該当事項はありません。

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