TOMEN DEVICES CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111165252

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第35期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社トーメンデバイス
【英訳名】	TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中尾　清隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】	０３（３５３６）９１５０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　原　英記
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】	０３（３５３６）９１５０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　原　英記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02946 27370 株式会社トーメンデバイス TOMEN DEVICES CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02946-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02946-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02946-000:OVERSEASReportableSegmentsMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02946-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02946-000:JAPANReportableSegmentsMember E02946-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02946-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02946-000:JAPANReportableSegmentsMember E02946-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02946-000:OVERSEASReportableSegmentsMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02946-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02946-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02946-000 2024-04-01 2025-03-31 E02946-000 2024-03-31 E02946-000 2025-11-13 E02946-000 2025-09-30 E02946-000 2025-04-01 2025-09-30 E02946-000 2024-09-30 E02946-000 2024-04-01 2024-09-30 E02946-000 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111165252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間連結会計期間 | 第35期

中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 207,304 | 243,089 | 421,671 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,552 | 6,997 | 7,377 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,024 | 4,779 | 5,588 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,727 | 4,345 | 5,473 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,876 | 51,926 | 49,621 |
| 総資産額 | （百万円） | 159,141 | 184,998 | 113,970 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 591.68 | 702.77 | 821.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 28.1 | 43.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △23,227 | △43,906 | 9,210 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4 | △258 | △21 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,233 | 42,689 | △16,853 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,418 | 11,682 | 13,172 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税引き上げによる企業収益への影響や物価上昇の長期化による景気減速リスクが顕在化しているものの、底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済においては、引き続き、米国の関税政策の動向によるグローバル経済の減速懸念や地政学的リスク、さらには国内外の金利動向による為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、中国の補助金政策による需要喚起や相互関税引き上げ懸念に対する駆け込み需要に加えて、生成AI（人工知能）関連製品がメモリー需要を牽引しました。

このような状況下、当社グループは、為替相場が昨年に比し円高に推移したものの、主にサーバー・ストレージおよび車載向けメモリー製品の販売数量増加による売上増加と中国スマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）並びに国内SiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が増加したことから、売上高は2,430億89百万円（前年同期比17.3％増）となりました。また、メモリー製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は81億67百万円（同36.4％増）、経常利益は69億97百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は47億79百万円（同18.8％増）となりました。

なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間			前連結会計年度
		（自　2024年４月１日		（自　2025年４月１日		増減率	（自　2024年４月１日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
品目別		至　2024年９月30日）		至　2025年９月30日）		（％）	至　2025年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		金額（百万円）	構成比（％)	金額（百万円）	構成比（％)		金額（百万円）	構成比（％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	メモリー	171,746	82.9	194,822	80.2	13.4	347,072	82.3
	システムLSI	28,287	13.6	40,701	16.7	43.9	58,448	13.9
半導体小計		200,033	96.5	235,523	96.9	17.7	405,520	96.2
ディスプレイ		5,703	2.8	6,421	2.6	12.6	12,935	3.1
その他		1,568	0.7	1,145	0.5	△27.0	3,216	0.7
合計		207,304	100.0	243,089	100.0	17.3	421,671	100.0

（メモリー）

主にサーバー・ストレージ・車載向けDRAM製品およびNAND FLASH製品の売上が増加したことから、この分野の売上高は1,948億22百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

（システムLSI）

中国スマートフォン向け高精細カメラ用CISおよび国内SiPビジネスの売上が増加したことから、この分野の売上高は407億１百万円（同43.9％増）となりました。

（ディスプレイ）

車載およびスマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が増加したことから、この分野の売上高は64億21百万円（同12.6％増）となりました。

（その他）

バッテリー製品の売上が増加したものの、LED製品の販売が終息したことから、この分野の売上高は11億45百万円（同27.0％減）となりました。

（ご参考）

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

DRAM、NAND FLASH、MCP、SSD（ソリッドステートドライブ）等

「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS、

PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP、ファウンドリー等

「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LCD、OLED等

「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

主に車載およびSiPビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は730億72百万円（同23.6％増）となりました。また、セグメント利益は47億12百万円（同29.0％増）となりました。

（海外）

サーバー・ストレージおよび車載向けメモリー製品の売上が増加したこと、スマートフォン向け高画素CISおよびOLEDの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,700億17百万円（同14.7％増）となりました。また、セグメント利益は34億83百万円（同30.0％増）となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産の残高は、1,849億98百万円（前連結会計年度比62.3％増）となりました。これは主に商品、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

負債の残高は、1,330億71百万円（同106.8％増）となりました。これは主に短期借入金、買掛金が増加したことによるものです。

純資産の残高は、519億26百万円（同4.6％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ14億90百万円減少し116億82百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、439億６百万円（前年同期比206億78百万円増）となりました。これは主に棚卸資産の増加（432億82百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億58百万円（前年同期比２億54百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（13百万円）等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、426億89百万円（前年同期比254億56百万円増）となりました。これは主に配当金の支払（20億40百万円）により資金が減少しましたが、短期借入金の増加（447億75百万円）により資金が増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。

なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は596億41百万円となっております。  

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、2024年４月１日以前に締結された契約については記載を省略しております。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111165252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,802,000	6,802,000	東京証券取引所　プライム市場	単元株式数 100株
計	6,802,000	6,802,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	6,802,000	－	2,054	－	1,984

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	1,811,000	26.62
株式会社ネクスティエレクトロニクス	東京都港区港南２丁目３番13号	1,599,000	23.51
日本サムスン株式会社	東京都港区港南２丁目16番４号	832,000	12.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	272,300	4.00
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	113,935	1.67
GOVERNMENT OF NORWAY-CFD (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	48,000	0.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	44,900	0.66
MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	43,632	0.64
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	40,244	0.59
DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	BERNSTORFFSGADE 40, DK-1577 COPENHAGEN, DENMARK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号 ）	36,900	0.54
計	－	4,841,911	71.16

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	272,300	株
株式会社日本カストディ銀行	44,900	株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,791,000	67,910	－
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		6,802,000	－	－
総株主の議決権		－	67,910	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が82株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トーメンデバイス	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111165252

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてはPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,801	5,998
受取手形及び売掛金	※ 55,542	※ 83,831
電子記録債権	※ 1,435	※ 496
商品	41,219	85,069
前渡金	629	1,485
預け金	7,371	5,684
その他	703	1,110
流動資産合計	112,703	183,674
固定資産
有形固定資産	222	267
無形固定資産	264	229
投資その他の資産	780	826
固定資産合計	1,267	1,323
資産合計	113,970	184,998
負債の部
流動負債
買掛金	40,649	64,478
未払金	5,488	4,152
短期借入金	14,054	59,641
未払法人税等	1,146	1,946
前受金	1,486	994
賞与引当金	339	138
その他	401	845
流動負債合計	63,566	132,196
固定負債
退職給付に係る負債	592	567
その他	189	308
固定負債合計	782	875
負債合計	64,349	133,071
純資産の部
株主資本
資本金	2,054	2,054
資本剰余金	16	16
利益剰余金	41,936	44,675
自己株式	△3	△3
株主資本合計	44,003	46,742
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	90	△264
為替換算調整勘定	5,527	5,447
その他の包括利益累計額合計	5,617	5,183
純資産合計	49,621	51,926
負債純資産合計	113,970	184,998

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	207,304	243,089
売上原価	199,303	232,848
売上総利益	8,001	10,240
販売費及び一般管理費	※ 2,012	※ 2,073
営業利益	5,988	8,167
営業外収益
受取利息	14	22
為替差益	651	－
持分法による投資利益	23	9
その他	7	8
営業外収益合計	696	40
営業外費用
支払利息	939	852
債権売却損	177	268
為替差損	－	70
その他	16	19
営業外費用合計	1,133	1,210
経常利益	5,552	6,997
特別利益
償却債権取立益	34	－
特別利益合計	34	－
税金等調整前中間純利益	5,586	6,997
法人税等	1,562	2,218
中間純利益	4,024	4,779
親会社株主に帰属する中間純利益	4,024	4,779

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,024	4,779
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	183	△354
為替換算調整勘定	△1,480	△79
その他の包括利益合計	△1,296	△434
中間包括利益	2,727	4,345
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,727	4,345

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,586	6,997
減価償却費	114	125
賞与引当金の増減額（△は減少）	△209	△201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	32
持分法による投資損益（△は益）	△23	△9
受取利息及び受取配当金	△14	△22
支払利息	939	852
為替差損益（△は益）	149	1
売上債権の増減額（△は増加）	△507	△27,230
棚卸資産の増減額（△は増加）	△39,954	△43,282
前渡金の増減額（△は増加）	△198	△840
仕入債務の増減額（△は減少）	15,257	23,779
前受金の増減額（△は減少）	△536	△491
未払金の増減額（△は減少）	△1,885	△1,276
その他	△1,339	△468
小計	△22,606	△42,060
利息及び配当金の受取額	24	26
利息の支払額	△939	△852
法人税等の支払額	△231	△1,019
法人税等の還付額	525	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,227	△43,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1	△13
無形固定資産の取得による支出	△4	△4
その他	1	△241
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4	△258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,605	44,775
配当金の支払額	△1,360	△2,040
その他	△12	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,233	42,689
現金及び現金同等物に係る換算差額	△447	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,446	△1,490
現金及び現金同等物の期首残高	20,865	13,172
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,418	※ 11,682

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形及び売掛金	71百万円	104百万円
電子記録債権	1	0

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当及び賞与	732百万円	720百万円
賞与引当金繰入額	8	111
退職給付費用	31	32
賃借料	92	110
減価償却費	98	124

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日   至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日   至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,256百万円	5,998百万円
預け金勘定	6,162	5,684
現金及び現金同等物	14,418	11,682

（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,360	200	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,040	300	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	59,135	148,169	207,304
外部顧客への売上高	59,135	148,169	207,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,749	2	30,751
計	89,884	148,171	238,056
セグメント利益	3,652	2,680	6,332

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,332
その他の調整額	△344
中間連結損益計算書の営業利益	5,988

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	73,072	170,017	243,089
外部顧客への売上高	73,072	170,017	243,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,004	92	26,096
計	99,076	170,109	269,185
セグメント利益	4,712	3,483	8,195

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,195
その他の調整額	△27
中間連結損益計算書の営業利益	8,167

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	591円68銭	702円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,024	4,779
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,024	4,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,800	6,800

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111165252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。