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TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第227期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  原 田 英 幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代2丁目37番28号
【電話番号】 03-6366-7777
【事務連絡者氏名】 経理部長  井 原 博 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代2丁目37番28号
【電話番号】 03-6366-7777
【事務連絡者氏名】 経理部長  井 原 博 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01378 59810 東京製綱株式会社 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01378-000 2025-11-13 E01378-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01378-000 2025-04-01 2025-09-30 E01378-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01378-000:EnergyAndRealEstateRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01378-000:IndustrialMachineryRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01378-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2025-09-30 E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01378-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2024-04-01 2024-09-30 E01378-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01378-000:EnergyAndRealEstateRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01378-000:IndustrialMachineryRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01378-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2024-09-30 E01378-000 2024-04-01 2025-03-31 E01378-000 2025-03-31 E01378-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第226期

中間連結会計期間 | 第227期

中間連結会計期間 | 第226期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,788 | 30,360 | 62,867 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,358 | 1,680 | 3,875 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 1,251 | 1,726 | 3,247 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,759 | 2,010 | 3,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,715 | 37,709 | 36,685 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,249 | 87,003 | 87,369 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 79.18 | 110.73 | 205.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.4 | 43.3 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,151 | 1,850 | 2,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △614 | △348 | △1,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △116 | △2,049 | △31 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (百万円) | 5,768 | 5,146 | 5,962 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連およびスチールコード関連での販売数量の減少に伴い売上が減少したものの、開発製品関連の売上が増加したことにより、30,360百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

利益面においては、増収効果に加え、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材・人件費等を含む物価上昇に対応した製品価格改定が進み、営業利益は1,413百万円(前年同期比20.7%増)、経常利益は1,680百万円(前年同期比23.7%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の増加等が寄与し、1,726百万円(前年同期比37.9%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(鋼索鋼線関連)

鋼索製品において価格改定前の駆け込み需要があった前年同期に対して当期の販売数量が減少したことにより、当セグメントの売上高は14,007百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は1,058百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

(スチールコード関連)

タイヤ用スチールコードにおいて一部海外製品の参入により販売数量が減少した影響で、当セグメントの売上高は2,403百万円(前年同期比17.5%減)となりました。利益面では、操業改善によるコストダウンに努めたものの、減収による影響が大きく、営業損失は301百万円(前年同期は39百万円の営業損失)となりました。

(開発製品関連)

国内外でのCFCC事業のプロジェクトが進行し、売上が増加した結果、当セグメントの売上高は8,672百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は425百万円(前年同期は172百万円の営業損失)となりました。

(産業機械関連)

産業機械事業の売上が増加し、当セグメントの売上高は2,084百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は81百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

(エネルギー不動産関連)

石油・ガス類の売上が増加し、当セグメントの売上高は3,192百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費が増加したことから、営業利益は148百万円(前年同期比22.5%減)となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、株価の変動等により投資有価証券が増加したものの、棚卸資産の減少や現金及び預金の減少により、前連結会計年度末と比べ366百万円減少の87,003百万円となりました。

負債については借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,389百万円減少の49,294百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,023百万円増加の37,709百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ816百万円減少し、5,146百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上し、棚卸資産の減少、減価償却費の影響により、1,850百万円の収入(前年同期は1,151百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有する投資有価証券の売却による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出により、348百万円の支出(前年同期は614百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、2,049百万円の支出(前年同期は116百万円の支出)となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は642百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

2024年4月1日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第6項により記載を省略しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,268,242 16,268,242 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
16,268,242 16,268,242

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 16,268,242 1,000 250

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 3,229 20.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 1,525 9.69
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)
763 4.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 730 4.64
東京ロープ共栄会 東京都江東区永代2丁目37-28 553 3.51
株式会社ハイレックスコーポレーション 兵庫県宝塚市栄町1丁目12番28号 400 2.54
OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED A/C CLIENT

(常任代理人 岡三証券株式会社)
ROOMS 2605-7, 26F, WINGON CENTRE, 111 CONNAUGHTROAD CENTRAL, HONGKONG

(東京都中央区日本橋室町2丁目2-1)
400 2.54
KSD-NH

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,

SEOUL, KOREA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
392 2.49
横浜ゴム株式会社 神奈川県平塚市追分2-1 267 1.69
東京製綱グループ従業員持株会 東京都江東区永代2丁目37-28 238 1.51
8,501 54.03

(注)1 日本製鉄株式会社は、当社を持分法適用会社としないこととし、また議決権の10%を超える部分を行使しないこととしております。(https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803_050.pdf)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 535,500
(相互保有株式)
普通株式 9,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,665,100 156,651
単元未満株式 普通株式 58,342
発行済株式総数 16,268,242
総株主の議決権 156,651

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式126,100株(議決権の数1,261個)が含まれております。

2.単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京製綱株式会社
東京都江東区永代

2丁目37番28号
535,500 535,500 3.29
(相互保有株式)
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 9,300 0.06
544,800 544,800 3.35

(注)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(126,100株)を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,972 5,156
受取手形、売掛金及び契約資産 13,212 13,433
電子記録債権 2,564 2,806
商品及び製品 7,781 6,885
仕掛品 4,573 4,824
原材料及び貯蔵品 5,311 5,300
その他 1,256 1,441
貸倒引当金 △162 △162
流動資産合計 40,509 39,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,521 6,320
機械装置及び運搬具(純額) 4,246 4,108
土地 17,510 17,503
リース資産(純額) 749 698
建設仮勘定 280 312
その他(純額) 532 494
有形固定資産合計 29,840 29,437
無形固定資産 433 383
投資その他の資産
投資有価証券 7,177 8,773
退職給付に係る資産 1,942 1,970
繰延税金資産 2,802 2,209
その他 4,706 4,586
貸倒引当金 △44 △44
投資その他の資産合計 16,585 17,496
固定資産合計 46,859 47,317
資産合計 87,369 87,003
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,989 6,848
電子記録債務 2,636 2,754
短期借入金 18,426 17,684
未払費用 2,501 2,448
賞与引当金 1,113 1,090
その他 3,104 2,892
流動負債合計 34,771 33,719
固定負債
長期借入金 5,243 5,013
リース債務 727 677
再評価に係る繰延税金負債 4,034 4,034
役員退職慰労引当金 148 137
役員株式給付引当金 3 3
退職給付に係る負債 4,645 4,577
資産除去債務 591 644
その他 517 484
固定負債合計 15,912 15,574
負債合計 50,683 49,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 1,064 1,066
利益剰余金 21,180 21,900
自己株式 △929 △911
株主資本合計 22,315 23,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,118 3,423
繰延ヘッジ損益 △0 △2
土地再評価差額金 8,948 8,948
為替換算調整勘定 3,958 2,879
退職給付に係る調整累計額 △654 △594
その他の包括利益累計額合計 14,370 14,653
純資産合計 36,685 37,709
負債純資産合計 87,369 87,003

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 29,788 30,360
売上原価 23,508 23,807
売上総利益 6,280 6,552
販売費及び一般管理費 ※ 5,109 ※ 5,139
営業利益 1,170 1,413
営業外収益
受取利息 31 17
受取配当金 200 211
為替差益 12
持分法による投資利益 225 198
その他 99 107
営業外収益合計 556 547
営業外費用
支払利息 117 205
為替差損 78
その他 172 74
営業外費用合計 368 280
経常利益 1,358 1,680
特別利益
投資有価証券売却益 172 311
為替換算調整勘定取崩益 129
特別利益合計 172 440
特別損失
減損損失 7 142
関係会社出資金評価損 19
特別損失合計 26 142
税金等調整前中間純利益 1,504 1,979
法人税等 252 252
中間純利益 1,251 1,726
親会社株主に帰属する中間純利益 1,251 1,726

 0104035_honbun_0472047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,251 1,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △935 1,304
繰延ヘッジ損益 △1 △2
為替換算調整勘定 1,064 △802
退職給付に係る調整額 25 59
持分法適用会社に対する持分相当額 353 △276
その他の包括利益合計 507 283
中間包括利益 1,759 2,010
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,759 2,010

 0104050_honbun_0472047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,504 1,979
減価償却費 933 898
減損損失 7 142
貸倒引当金の増減額(△は減少) 32 △0
持分法による投資損益(△は益) △225 △198
関係会社出資金評価損 19
賞与引当金の増減額(△は減少) △54 △31
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46 1
支払利息 117 205
受取利息及び受取配当金 △232 △229
投資有価証券売却損益(△は益) △172 △311
売上債権の増減額(△は増加) 1,437 △493
棚卸資産の増減額(△は増加) △210 436
仕入債務の増減額(△は減少) △1,399 △2
未払消費税等の増減額(△は減少) △316 △94
その他の資産の増減額(△は増加) △157 △104
その他の負債の増減額(△は減少) 113 △91
その他 △27 △10
小計 1,416 2,095
利息及び配当金の受取額 224 229
利息の支払額 △118 △186
法人税等の支払額 △371 △287
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,151 1,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6 △13
投資有価証券の売却による収入 206 619
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △761 △944
その他 △52 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △614 △348
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,385 138
長期借入れによる収入 5,200
長期借入金の返済による支出 △6,037 △1,109
配当金の支払額 △633 △999
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △30 △78
財務活動によるキャッシュ・フロー △116 △2,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 408 △324
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 828 △872
現金及び現金同等物の期首残高 4,939 5,962
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 55
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,768 ※ 5,146

 0104100_honbun_0472047253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の

借入金に対する債務保証
823 百万円 835 百万円
(40百万元) (40百万元)
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の

借入金に対する債務保証
1,029 百万円 1,044 百万円
(50百万元) (50百万元)

(2) 受取手形の流動化

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
手形債権流動化に伴う遡及義務 646 百万円 471 百万円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形割引高 60 百万円 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
役員報酬 210 百万円 220 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 1,371 百万円 1,364 百万円
荷造・運搬費 971 百万円 951 百万円
減価償却費 111 百万円 113 百万円
賞与引当金繰入額 337 百万円 394 百万円
退職給付費用 62 百万円 85 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 12 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 5,778 百万円 5,156 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △10 百万円 △10 百万円
現金及び現金同等物 5,768 百万円 5,146 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額
1株当たり

の配当額
基準日 効力発生日 配当金

の原資
2024年5月13日

取締役会
普通株式 637百万円 40.00円 2024年

3月31日
2024年

6月12日
利益剰余金

(注)2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額
1株当たり

の配当額
基準日 効力発生日 配当金

の原資
2025年5月13日

取締役会
普通株式 1,005百万円 64.00 円 2025年

3月31日
2025年

6月12日
利益剰余金

(注)2025年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金

の総額
1株当たり

の配当額
基準日 効力発生日 配当金

の原資
2025年11月12日

取締役会
普通株式 393百万円 25.00 円 2025年

9月30日
2025年

12月9日
利益剰余金

(注)2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 中間

連結損益

計算書

計上額
鋼索鋼線

関連
スチール

コード

関連
開発製品

関連
産業機械

関連
エネルギー不動産関連
売上高
外部顧客への売上高 14,488 2,912 7,457 1,824 3,105 29,788 29,788
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
258 129 1 60 263 714 △714
14,747 3,042 7,458 1,885 3,368 30,503 △714 29,788
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
1,110 △39 △172 80 191 1,170 1,170

(注)  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 中間

連結損益

計算書

計上額
鋼索鋼線

関連
スチール

コード

関連
開発製品

関連
産業機械

関連
エネルギー不動産関連
売上高
外部顧客への売上高 14,007 2,403 8,672 2,084 3,192 30,360 30,360
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
199 96 32 60 234 623 △623
14,207 2,499 8,705 2,144 3,426 30,983 △623 30,360
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
1,058 △301 425 81 148 1,413 1,413

(注)  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「鋼索鋼線関連事業」、「スチールコード関連事業」及び「開発製品関連事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「鋼索鋼線関連事業」25百万円、「スチールコード関連事業」112百万円、「開発製品関連事業」4百万円を減損損失として特別損失に計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鋼索鋼線

関連
スチール

コード

関連
開発製品

関連
産業機械

関連
エネルギー

不動産関連
日本 12,491 2,520 6,082 1,684 2,580 25,359
アジア 1,866 373 208 136 2,584
北米 19 18 1,135 4 1,177
その他 111 0 31 142
顧客との契約から生じる収益 14,488 2,912 7,457 1,824 2,580 29,264
その他の収益 524 524
外部顧客への売上高 14,488 2,912 7,457 1,824 3,105 29,788

(注)その他の収益は、不動産賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鋼索鋼線

関連
スチール

コード

関連
開発製品

関連
産業機械

関連
エネルギー

不動産関連
日本 12,156 2,094 6,843 1,931 2,699 25,725
アジア 1,702 261 69 151 2,184
北米 20 1,728 1,749
その他 149 25 31 1 207
顧客との契約から生じる収益 14,007 2,403 8,672 2,084 2,699 29,867
その他の収益 492 492
外部顧客への売上高 14,007 2,403 8,672 2,084 3,192 30,360

(注)その他の収益は、不動産賃貸収入等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 79.18 110.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,251 1,726
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,251 1,726
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,811 15,594

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

(1)期末配当

2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                1,005百万円

② 1株当たりの金額                               64.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月12日

(2)中間配当

2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 393百万円

② 1株当たりの金額                               25.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年12月9日 

 0201010_honbun_0472047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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