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KAWANISHI WAREHOUSE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第169期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 KAWANISHI WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目4番16号
【電話番号】 神戸 078(671)7931(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目4番16号
【電話番号】 神戸 078(671)7931(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店

(大阪市中央区本町三丁目2番8号)

川西倉庫株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区栄二丁目4番18号)

川西倉庫株式会社 横浜支店

(横浜市中区太田町二丁目23番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04317 93220 川西倉庫株式会社 KAWANISHI WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04317-000 2025-11-13 E04317-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04317-000 2025-04-01 2025-09-30 E04317-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04317-000:DomesticLogisticsReportableSegmentMember E04317-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04317-000:InternationalLogisticsReportableSegmentMember E04317-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04317-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04317-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04317-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04317-000 2025-09-30 E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04317-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04317-000 2024-04-01 2024-09-30 E04317-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04317-000:DomesticLogisticsReportableSegmentMember E04317-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04317-000:InternationalLogisticsReportableSegmentMember E04317-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04317-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04317-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04317-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04317-000 2024-09-30 E04317-000 2024-04-01 2025-03-31 E04317-000 2025-03-31 E04317-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7022547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第168期

中間連結会計期間 | 第169期

中間連結会計期間 | 第168期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 12,731,013 | 13,147,457 | 25,542,740 |
| 経常利益 | (千円) | 592,046 | 573,836 | 1,179,416 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 352,957 | 344,441 | 746,444 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 730,900 | △52,207 | 1,090,416 |
| 純資産額 | (千円) | 24,174,611 | 24,345,023 | 24,424,841 |
| 総資産額 | (千円) | 38,125,952 | 38,214,718 | 38,380,104 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 46.16 | 44.95 | 97.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.2 | 56.0 | 55.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,297,400 | 795,325 | 2,445,460 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △731,043 | △661,000 | △1,175,320 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △572,532 | △572,816 | △1,142,611 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,654,596 | 4,338,911 | 4,799,822 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(国内物流)

主要な関係会社の異動はありません。

(国際物流)

当中間連結会計期間より、TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げや企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、物価上昇の継続により個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の関税政策の動向や、ウクライナ、中東情勢の地政学的リスクが継続するなど先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、2027年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2027事業領域の拡大』で掲げる、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推進し、飛躍的な業績目標を達成するために取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、M&Aでの株式取得による現金及び預金等の減少により前連結会計年度末に比べ165百万円減少の38,214百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、M&Aにより取得した企業の長期借入金の増加、未払法人税等の減少、未払金(流動負債その他)の減少等により、前連結会計年度末に比べ85百万円減少の13,869百万円となり、また、当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加、円高の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べ79百万円減少の24,345百万円となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間においては、国内物流事業では前期に低調だった港湾運送業務の取扱いが回復し、倉庫業務でも入庫高、保管残高が増加、運送業務についても引き続き堅調に推移いたしました。国際物流事業では当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期に低調だった海外子会社の業績が回復したこともあり、グループ全体での営業収益および営業利益は前年同期を上回りましたが、M&Aによる取得関連費用により、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については前年同期を下回りました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比3.3%増加の13,147百万円、営業利益は前年同期比8.8%増加の590百万円、経常利益は前年同期比3.1%減少の573百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.4%減少の344百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

前期に低調だった港湾運送業務が回復し、倉庫業務では入庫・保管高が増加。さらにノンアセット事業の拡大もあり、運送業務も堅調に推移したことで、営業収益は前年同期を上回りました。貨物の入着が集中したことによる荷役費用等や人件費、修繕費などの経費は増加したものの、営業収益の伸びによりセグメント利益も前年同期をやや上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比3.1%増加の10,676百万円、セグメント利益は前年同期比1.0%増加の894百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期低調だった海外子会社の業績が回復したことにより営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比3.6%増加の2,261百万円、セグメント利益は前年同期比11.8%増加の107百万円となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比6.8%増加の217百万円、セグメント利益は前年同期比0.9%増加の137百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が565百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,338百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は795百万円(前年同期は1,297百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益565百万円、減価償却費690百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は661百万円(前年同期は731百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出353百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出303百万円によるものであります。。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は572百万円(前年同期は572百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出406百万円、配当金の支払額109百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,258,322 8,258,322 (株)東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
8,258,322 8,258,322

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
8,258,322 2,108,000 1,862,230
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大和製衡株式会社 兵庫県明石市茶園場町5-22 1,293 16.57
川西 多美 兵庫県芦屋市 564 7.22
川西 央也 神戸市東灘区 488 6.25
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 380 4.86
川西 康夫 東京都品川区 324 4.15
川西 二郎 愛知県大府市 223 2.85
多島 晶子 名古屋市千種区 215 2.75
大嶽 敬子 東京都目黒区 206 2.63
株式会社川西勝三商会 兵庫県西宮市苦楽園4-7-39 201 2.57
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.56
4,095 52.46

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 452,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,801,100

78,011

単元未満株式

普通株式 5,022

発行済株式総数

8,258,322

総株主の議決権

78,011

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式120,800株(議決権の数1,208個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

川西倉庫株式会社
神戸市兵庫区七宮町1-4-16 452,200 452,200 5.47
452,200 452,200 5.47

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式120,800株については、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,269,893 4,683,666
受取手形、営業未収入金及び契約資産 3,756,389 3,774,809
その他 590,180 662,342
貸倒引当金 △1,113 △1,102
流動資産合計 9,615,350 9,119,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,326,739 11,980,916
機械装置及び運搬具(純額) 1,744,292 1,919,027
工具、器具及び備品(純額) 183,729 182,704
土地 6,414,704 7,204,437
リース資産(純額) 875,631 815,670
建設仮勘定 874,264 12,020
有形固定資産合計 22,419,361 22,114,776
無形固定資産
港湾等施設利用権 1,897,534 1,897,534
のれん 263,523
その他 696,275 718,696
無形固定資産合計 2,593,810 2,879,754
投資その他の資産
投資有価証券 1,638,208 1,766,292
長期貸付金 240 70
繰延税金資産 193,429 201,247
退職給付に係る資産 107,864 99,112
差入保証金 799,585 797,639
その他 1,020,508 1,244,363
貸倒引当金 △8,254 △8,254
投資その他の資産合計 3,751,582 4,100,470
固定資産合計 28,764,753 29,095,001
資産合計 38,380,104 38,214,718
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,705,781 1,802,670
短期借入金 1,815,348 1,800,065
リース債務 118,579 84,216
未払法人税等 376,798 250,873
賞与引当金 315,149 336,478
その他 624,942 404,803
流動負債合計 4,956,599 4,679,107
固定負債
長期借入金 6,307,046 6,464,927
リース債務 301,338 272,396
繰延税金負債 201,275 251,152
役員株式給付引当金 135,513 107,552
退職給付に係る負債 1,359,728 1,403,163
資産除去債務 458,163 459,972
その他 235,597 231,422
固定負債合計 8,998,663 9,190,587
負債合計 13,955,262 13,869,694
純資産の部
株主資本
資本金 2,108,000 2,108,000
資本剰余金 1,907,539 1,907,539
利益剰余金 16,376,616 16,611,772
自己株式 △562,009 △524,116
株主資本合計 19,830,146 20,103,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 704,875 809,559
繰延ヘッジ損益 92,085 109,705
為替換算調整勘定 719,680 436,060
退職給付に係る調整累計額 △37,669 △39,232
その他の包括利益累計額合計 1,478,972 1,316,092
非支配株主持分 3,115,722 2,925,733
純資産合計 24,424,841 24,345,023
負債純資産合計 38,380,104 38,214,718

 0104020_honbun_7022547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業収益 12,731,013 13,147,457
営業原価 10,798,587 11,019,700
営業総利益 1,932,425 2,127,756
販売費及び一般管理費 ※ 1,389,391 ※ 1,536,900
営業利益 543,033 590,856
営業外収益
受取利息 29,562 14,699
受取配当金 29,886 33,330
不動産賃貸料 13,466 12,811
その他 10,266 11,368
営業外収益合計 83,181 72,210
営業外費用
支払利息 23,921 26,134
為替差損 10,248 10,337
子会社株式取得関連費用 52,757
営業外費用合計 34,169 89,229
経常利益 592,046 573,836
特別利益
固定資産売却益 1,029 5,337
投資有価証券売却益 16,978
補助金収入 11,177 1,178
特別利益合計 29,186 6,515
特別損失
固定資産除却損 6,120 2,692
投資有価証券評価損 46,457 11,952
役員退職慰労金 5,210
特別損失合計 57,787 14,645
税金等調整前中間純利益 563,444 565,707
法人税、住民税及び事業税 248,180 229,803
法人税等調整額 △29,198 △11,557
法人税等合計 218,982 218,245
中間純利益 344,462 347,461
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △8,495 3,020
親会社株主に帰属する中間純利益 352,957 344,441

 0104035_honbun_7022547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 344,462 347,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △99,788 104,683
繰延ヘッジ損益 9,888 17,619
為替換算調整勘定 479,591 △520,409
退職給付に係る調整額 △3,253 △1,563
その他の包括利益合計 386,438 △399,669
中間包括利益 730,900 △52,207
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 524,873 181,561
非支配株主に係る中間包括利益 206,026 △233,768

 0104050_honbun_7022547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 563,444 565,707
減価償却費 685,953 690,875
貸倒引当金の増減額(△は減少) △38 △11
賞与引当金の増減額(△は減少) △6,241 21,328
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43,254 50,368
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 8,214 △27,961
受取利息及び受取配当金 △59,448 △48,030
支払利息 23,921 26,134
固定資産除却損 6,120 2,692
固定資産売却損益(△は益) △1,029 △5,337
投資有価証券売却損益(△は益) △16,978
投資有価証券評価損益(△は益) 46,457 11,952
売上債権の増減額(△は増加) 174,285 △25,553
仕入債務の増減額(△は減少) △130,437 48,083
その他 △135,416 △190,567
小計 1,202,060 1,119,683
利息及び配当金の受取額 65,518 53,607
利息の支払額 △24,371 △26,482
法人税等の支払額 △49,284 △351,481
法人税等の還付額 103,477
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,297,400 795,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △278,400 43,440
有形固定資産の取得による支出 △427,093 △353,425
無形固定資産の取得による支出 △50,705 △59,770
有形固定資産の売却による収入 1,520 6,023
固定資産の除却による支出 △5,974 △2,180
投資有価証券の取得による支出 △1,435 △1,318
投資有価証券の売却による収入 33,659 11,750
長期貸付金の回収による収入 170 170
差入保証金の差入による支出 △1,316 △895
差入保証金の回収による収入 1,855 1,399
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △303,979
長期前払費用の取得による支出 △3,324 △2,214
投資活動によるキャッシュ・フロー △731,043 △661,000
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △414,185 △406,873
リース債務の返済による支出 △56,869 △56,659
配当金の支払額 △101,478 △109,284
財務活動によるキャッシュ・フロー △572,532 △572,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 68,522 △22,418
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 62,346 △460,910
現金及び現金同等物の期首残高 4,592,250 4,799,822
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,654,596 ※ 4,338,911

 0104100_honbun_7022547253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに取得したTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当中間連結会計期間末において118,588千円、120千株であります。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
報酬及び給料 650,563 千円 730,705 千円
賞与引当金繰入額 105,585 128,161
退職給付費用 30,557 35,954
減価償却費 30,688 30,001
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 6,041,925 千円 4,683,666 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △1,387,329 △344,755
現金及び現金同等物 4,654,596 4,338,911
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 101,478 13 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,072千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 109,284 14 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 109,284 14 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月12日

取締役会
普通株式 117,090 15 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれております。 

 0104110_honbun_7022547253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
国内物流 国際物流
営業収益
外部顧客への営業収益 10,352,801 2,183,869 12,536,670 194,342 12,731,013 12,731,013
セグメント間の内部売上高

又は振替高
9,519 9,519 △9,519
10,352,801 2,183,869 12,536,670 203,862 12,740,533 △9,519 12,731,013
セグメント利益 884,996 95,846 980,843 136,311 1,117,154 △574,120 543,033

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△574,120千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,283千円及びその他の調整額163千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
国内物流 国際物流
営業収益
外部顧客への営業収益 10,676,050 2,261,402 12,937,453 210,004 13,147,457 13,147,457
セグメント間の内部売上高

又は振替高
7,668 7,668 △7,668
10,676,050 2,261,402 12,937,453 217,672 13,155,126 △7,668 13,147,457
セグメント利益 894,205 107,199 1,001,405 137,527 1,138,932 △548,076 590,856

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△548,076千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△548,234千円及びその他の調整額158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国際物流」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、263,523千円であります。

なお、のれんの金額については当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式取得

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY

事業の内容      冷凍倉庫業

(2) 企業結合を行った主な理由

ベトナムでの倉庫事業への参入および同国での国際物流事業の拡大のため

(3) 企業結合日

2025年7月1日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

51%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年7月1日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 309,090千円
取得原価 309,090千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額    263,523千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間において均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
国内物流 国際物流
営業収益
倉庫保管料 3,123,900 149,832 3,273,732 3,273,732
倉庫荷役料 1,250,630 32,099 1,282,730 1,282,730
港運及び関連収入 721,665 320,297 1,041,962 1,041,962
運送収入 4,167,114 1,681,639 5,848,753 5,848,753
その他 1,088,418 1,088,418 89,822 1,178,240
顧客との契約から

生じる営業収益
10,351,728 2,183,869 12,535,598 89,822 12,625,420
その他の収益 1,072 1,072 104,520 105,593
外部顧客への営業収益 10,352,801 2,183,869 12,536,670 194,342 12,731,013

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
国内物流 国際物流
営業収益
倉庫保管料 3,125,109 201,558 3,326,667 3,326,667
倉庫荷役料 1,386,807 44,274 1,431,081 1,431,081
港運及び関連収入 800,517 390,136 1,190,653 1,190,653
運送収入 4,271,869 1,625,432 5,897,302 5,897,302
その他 1,090,557 1,090,557 103,968 1,194,525
顧客との契約から

生じる営業収益
10,674,860 2,261,402 12,936,262 103,968 13,040,231
その他の収益 1,190 1,190 106,035 107,225
外部顧客への営業収益 10,676,050 2,261,402 12,937,453 210,004 13,147,457

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 46円16銭 44円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 352,957 344,441
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
352,957 344,441
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,646 7,663

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において159千株、当中間連結会計期間において142千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 117,090千円
(ロ)1株当たりの金額 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 0201010_honbun_7022547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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