Shobunsha Holdings, Inc.

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113095853

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第67期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社昭文社ホールディングス
【英訳名】	Shobunsha Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　茂夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】	03（3556）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　加藤　弘之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】	03（3556）8171
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　加藤　弘之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00721 94750 株式会社昭文社ホールディングス Shobunsha Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00721-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00721-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00721-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00721-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00721-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00721-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00721-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00721-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00721-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00721-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00721-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00721-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E00721-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00721-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E00721-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00721-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E00721-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00721-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E00721-000 2024-03-31 E00721-000 2025-11-13 E00721-000 2025-09-30 E00721-000 2025-04-01 2025-09-30 E00721-000 2024-09-30 E00721-000 2024-04-01 2024-09-30 E00721-000 2025-03-31 E00721-000 2024-04-01 2025-03-31 E00721-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00721-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E00721-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00721-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113095853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間

連結会計期間 | 第67期

中間

連結会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,756,444 | 2,844,860 | 6,256,953 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △92,386 | △3,798 | 298,395 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 262,083 | △52,087 | 541,404 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 256,853 | 56,034 | 421,877 |
| 純資産額 | （千円） | 12,856,025 | 12,986,136 | 13,021,008 |
| 総資産額 | （千円） | 18,154,899 | 18,494,541 | 18,417,270 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 14.42 | △2.87 | 29.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.8 | 70.2 | 70.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,020,629 | 715,605 | 700,278 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △451,803 | △526,679 | △279,789 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △219,972 | △90,467 | △220,097 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,625,936 | 6,570,334 | 6,460,788 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復が続く一方で、不確実性の高まりやウクライナ・中東情勢における地政学的リスクの高止まり、さらには米国の通商政策の方針転換（いわゆるトランプ関税）といった外部要因の影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。特に、企業の設備投資は、脱炭素化・デジタル化対応や人手不足対策を背景とした国内投資の増加を反映し、底堅い動きが続いています。また、家計部門では、継続的な賃上げによる所得環境の改善が支援材料となっているものの、国際紛争の長期化や日米間を含む主要国の金融政策の違いが急速な円安を招き、エネルギーや食料品など輸入品価格の上昇が継続し、これが家計の実質購買力低下を招き、個人消費のペースに依然として抑制的な影響を与えています。

当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症からの急回復期と比較すると緩やかなものの、全体としては回復基調を維持しています。国境をまたぐ渡航では、歴史的水準の円安が追い風となり、インバウンド市場が堅調に推移しました。訪日外国人旅行者数は2025年９月時点で累計約31百万人に達し、過去最速で年間30百万人を突破しました。この記録的な水準は、円安を背景とした訪日需要の高まりを反映するものです。一方で、主要観光地ではオーバーツーリズム（宿泊費・飲食物価格の上昇、交通混雑など）が顕在化し、地域住民への影響や日本人の国内旅行の抑制懸念が広がっています。また、アウトバウンド市場は円安および渡航先の物価高の影響から引き続き慎重な姿勢が見られ、回復は限定的なものにとどまっています。

当社グループは、長期化したコロナ禍に対処するため、これまでグループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、前期まで３期連続で当期純利益を計上することができました。そして当期、今後10年先を見据えた新たな成長目標を売上高100億円（2035年３月期）に設定し、それに向け、当期を初年度とする２年間のアクションプラン「経営アクションプラン2025」を策定いたしました。本プランは、資本コストや株価を意識した経営のもと、M&Aを含む成長戦略の加速、DX・AI活用及びリスキリングによる事業基盤整備、収益性・効率性の向上、財務基盤の強化、資本市場との対話の充実を５本柱とし、2025年６月20日に当社グループWEBサイトにて公表済みですので、ぜひご参照ください。

当中間連結会計期間の売上高は、昨年に続き旅行・観光需要が順調に回復基調を続けていることから、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移したことに加え『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』などのヒット商品が寄与したこともあり、売上高は2,844百万円となり前年同期に比べ88百万円（3.2％）増加いたしました（前年同期は2,756百万円）。損益面におきましては、主に事業所の移転統合の効果により販売費及び一般管理費が減少したため、営業損失は64百万円と、前年同期に比べ47百万円改善いたしました（前年同期は112百万円の営業損失）。経常損失は、営業損失の改善に加えて、営業外費用のうち前年同期に計上した為替差損がなかったことなどにより88百万円改善し、３百万円となりました（前年同期は92百万円の経常損失）。また、前年同期には特別利益において406百万円の投資有価証券売却益を計上しましたが、当期はそれに相当する規模の特別利益がなかったため、親会社株主に帰属する中間純損失は314百万円悪化し、52百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益262百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当中間連結会計期間において、「大阪万博」の開催効果や「ジャングリア沖縄」開業効果もあり、『まっぷるマガジン』など国内の主要観光地を特集した旅行雑誌が好調であったことに加え、特にヒット商品『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』が寄与したことから市販出版物の売上は順調に推移しました。また、堅調な市況に支えられ、広告収益が前年同期を上回って推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で増加いたしました。市販出版物では、ご好評を得ている『スッと頭に入る』シリーズにおいて、様々な分野の知識を「スッと」楽しめるよう、新たに『スッと頭に入る孔子の教え』、『図解でスッと頭に入る浮世絵』、『地図でスッと頭に入る地経学』、『地図でスッと頭に入る豊臣一族の戦国時代』、『地図でスッと頭に入る核の脅威』、『スッと頭に入る哲学 哲学は人生の道しるべ』、『地図でスッと頭に入る世界の地理』を発売いたしました。また、『山と高原地図シリーズ』創刊60周年を迎えたことを記念した取り組みとして、『山と高原地図ジグソーパズル』を発売し、一時的に品切れとなるなど好評を博しております。

この結果、メディア事業の売上高は2,065百万円となりました（前年同期は1,974百万円）。営業利益は３百万円となりました（前年同期は営業利益41百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当中間連結会計期間においては、例年同様、景気動向の影響を受けにくい警察・消防等の官公庁向け地図データや民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、業務用ナビが前年同期に警察向けを中心に受注が進みましたが、需要が一巡し落ち着いてきていることから、現在はインフラ企業、タクシー業界、その他民間企業への受注活動に展開しております。なお、業務用ナビでは、2025年７月１日より物流業界の課題解決に貢献する『業務用カーナビSDK Ver.10.0』の提供を開始いたしました。

当期においては６月にサイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」に地図表示機能を追加できる「MAPPLE地図プラグイン for kintone」について、ユーザーの皆様からの声を反映し主要機能のバージョンアップを実施したほか、市販製品においては、デジタル地図、住所、POI（検索データ）、行政区画、道路ネットワーク、観光地エリアなどの各種データを搭載した最新版パソコン用地図活用ソフト『スーパーマップル・デジタル26』を発売いたしました。

この結果、ソリューション事業の売上高は660百万円となりました（前年同期は686百万円）。営業損失は128百万円となりました（前年同期は営業損失181百万円）。

［販売代理事業］

販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

当中間連結会計期間において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

この結果、販売代理事業の売上高は49百万円となりました（前年同期は54百万円）。営業利益は35百万円となりました（前年同期は営業利益36百万円）。

［不動産事業］

不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っております。

当中間連結会計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。

この結果、不動産事業の売上高は69百万円となりました（前年同期は41百万円）。営業利益は29百万円となりました（前年同期は営業利益13百万円）。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は18,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円（0.4％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が495百万円、仕掛品が106百万円、無形固定資産その他が100百万円、投資有価証券が138百万円増加した一方で、売掛金が293百万円、商品及び製品が195百万円、流動資産その他が258百万円減少したことによるものです。負債合計は、5,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円（2.1％）増加いたしました。この主な要因は、返金負債が103百万円、繰延税金負債が51百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が70百万円減少したことによるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が96百万円増加した一方で、中間純損失の計上及び配当金の支払いにより、利益剰余金が142百万円減少しております。これにより純資産合計は34百万円（0.3％）減少し、12,986百万円となりました。

この結果、自己資本比率は70.2％と0.5ポイント低下しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、6,570百万円となり、前連結会計年度末と比較して109百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は715百万円となり、前年同期と比較して305百万円の減少となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失が15百万円となり、前年同期と比べ328百万円減少したことに加え、売上債権の減少額が543百万円減少、法人税等の支払額が313百万円減少（還付額62百万円を含む）した一方で有価証券及び投資有価証券売却損益が406百万円の増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は526百万円となり、前年同期と比べ74百万円増加しました。

これは主に、前年に投資有価証券の売却による収入418百万円があったことによるものおよび無形固定資産の取得による支出が55百万円増加した一方で有形固定資産の取得による支出が107百万円、投資有価証券の取得による支出が306百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は90百万円となり、前年同期と比べ129百万円減少しました。

これは主に、前年に短期借入金の減少額が130百万円あったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお、当中間会計期間の末日における有利子負債の残高は640百万円となっております。また、当中間会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は6,570百万円となっております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,178,173	18,178,173	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数　100株
計	18,178,173	18,178,173	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	18,178,173	－	5,000,000	－	1,500,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エムティーアイ	東京都新宿区西新宿3-20-2	5,389	29.65
株式会社ＭＳＥ	東京都千代田区麹町3-1	3,428	18.86
黒田　茂夫	東京都港区	1,870	10.29
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋1-4-10	869	4.78
昭文社ホールディングス社員持株会	東京都千代田区麹町3-1	208	1.14
株式会社ファウンダー・マップル	東京都千代田区麹町3-1	180	0.99
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	134	0.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	123	0.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	117	0.64
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 株式会社）	25 Cabot Square,Canary Wharf, London E14 4QA,  U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	77	0.42
計	－	12,400	68.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,146,900	181,469	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	30,173	－	－
発行済株式総数		18,178,173	－	－
総株主の議決権		－	181,469	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社昭文社ホールディングス	東京都千代田区麹町3-1	1,100	－	1,100	0.00
計	－	1,100	－	1,100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間において役員の異動はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113095853

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,460,788	6,956,060
売掛金	1,956,100	1,662,766
商品及び製品	1,142,914	947,264
仕掛品	158,431	264,766
原材料及び貯蔵品	258	3,841
その他	508,650	250,120
流動資産合計	10,227,143	10,084,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	857,764	829,117
土地	2,558,671	2,558,671
その他（純額）	129,231	115,007
有形固定資産合計	3,545,667	3,502,796
無形固定資産
その他	133,761	234,528
無形固定資産合計	133,761	234,528
投資その他の資産
投資有価証券	2,885,006	3,023,286
退職給付に係る資産	1,419,597	1,444,389
その他	254,126	252,318
貸倒引当金	△48,032	△47,599
投資その他の資産合計	4,510,697	4,672,394
固定資産合計	8,190,126	8,409,720
資産合計	18,417,270	18,494,541

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	577,249	507,014
短期借入金	640,000	640,000
未払法人税等	18,989	41,398
返金負債	2,266,030	2,369,733
賞与引当金	280,635	275,341
その他	423,776	429,366
流動負債合計	4,206,681	4,262,854
固定負債
繰延税金負債	778,524	829,692
退職給付に係る負債	104,419	109,341
その他	306,635	306,515
固定負債合計	1,189,579	1,245,549
負債合計	5,396,261	5,508,404
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	6,192,139	6,192,139
利益剰余金	722,936	579,963
自己株式	△583	△604
株主資本合計	11,914,492	11,771,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,170,603	1,266,901
退職給付に係る調整累計額	△64,087	△52,263
その他の包括利益累計額合計	1,106,516	1,214,638
純資産合計	13,021,008	12,986,136
負債純資産合計	18,417,270	18,494,541

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	2,756,444	2,844,860
売上原価	1,750,114	1,825,157
売上総利益	1,006,330	1,019,703
販売費及び一般管理費	※ 1,118,367	※ 1,083,814
営業損失（△）	△112,037	△64,111
営業外収益
受取利息	8,419	10,008
受取配当金	31,561	44,013
受取賃貸料	1,320	1,320
持分法による投資利益	1,934	1,714
為替差益	-	3,110
その他	14,968	6,162
営業外収益合計	58,203	66,329
営業外費用
支払利息	5,694	6,016
為替差損	32,704	-
その他	152	0
営業外費用合計	38,551	6,016
経常損失（△）	△92,386	△3,798
特別利益
固定資産売却益	20	10
投資有価証券売却益	406,366	-
特別利益合計	406,386	10
特別損失
固定資産除却損	700	0
投資有価証券売却損	16	-
投資有価証券評価損	-	11,406
特別損失合計	717	11,406
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	313,282	△15,194
法人税、住民税及び事業税	47,256	34,520
法人税等調整額	3,943	2,372
法人税等合計	51,199	36,892
中間純利益又は中間純損失（△）	262,083	△52,087
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	262,083	△52,087

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	262,083	△52,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,340	96,297
退職給付に係る調整額	4,109	11,824
その他の包括利益合計	△5,230	108,121
中間包括利益	256,853	56,034
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	256,853	56,034
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	313,282	△15,194
減価償却費及びその他の償却費	61,825	87,848
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△406,349	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	11,406
持分法による投資損益（△は益）	△1,934	△1,714
デリバティブ評価損益（△は益）	△5,468	－
固定資産売却益	△20	△10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100	△432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,723	4,922
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△18,743	△7,525
返金負債の増減額（△は減少）	96,243	103,703
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,590	△5,293
受取利息及び受取配当金	△39,980	△54,021
受取賃貸料	△1,320	△1,320
支払利息	5,694	6,016
売上債権の増減額（△は増加）	836,865	293,333
棚卸資産の増減額（△は増加）	151,070	85,731
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,757	△70,235
その他	420,535	181,068
小計	1,250,976	618,281
利息及び配当金の受取額	34,447	54,542
賃貸料の受取額	1,320	1,320
和解金の受取額	5,600	－
利息の支払額	△5,644	△6,049
法人税等の支払額	△266,069	△14,979
法人税等の還付額	－	62,490
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,020,629	715,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△120,430	△13,351
有形固定資産の売却による収入	20	49
無形固定資産の取得による支出	△66,772	△122,504
投資有価証券の取得による支出	△314,394	△8,181
投資有価証券の売却による収入	418,379	－
定期預金の預入による支出	△379,866	△387,592
貸付金の回収による収入	820	780
その他	10,440	4,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△451,803	△526,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△89,972	△90,447
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,000	－
自己株式の取得による支出	－	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219,972	△90,467
現金及び現金同等物に係る換算差額	△339	11,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348,513	109,545
現金及び現金同等物の期首残高	6,277,422	6,460,788
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,625,936	※ 6,570,334

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
販売促進費	42,643千円	45,307千円
広告宣伝費	5,294千円	7,093千円
貸倒引当金繰入額	△100千円	△6千円
役員報酬	93,640千円	90,810千円
給料手当・賞与	366,702千円	362,265千円
賞与引当金繰入額	55,046千円	71,554千円
退職給付費用	9,858千円	15,307千円
減価償却費	25,558千円	26,699千円
研究開発費	129千円	82千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,989,120千円	6,956,060千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△363,184	△385,726
現金及び現金同等物	6,625,936	6,570,334

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	90,885	5	2024年３月31日	2024年６月28日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年６月27日付で減資の効力が発生し、資本金の額5,141,136千円及び資本準備金の額2,576,769千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金3,026,483千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	90,885	5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	メディア事業	ソリューション事業	販売代理事業	不動産事業	計
売上高
市販出版物	1,610,714	－	－	－	1,610,714	－	1,610,714
特別注文品	80,483	－	－	－	80,483	－	80,483
広告収入	87,633	－	－	－	87,633	－	87,633
電子売上	191,697	684,356	－	－	876,053	－	876,053
その他	3,694	1,813	54,902	－	60,410	－	60,410
顧客との契約から生じる収益	1,974,224	686,170	54,902	－	2,715,296	－	2,715,296
その他の収益	－	－	－	41,147	41,147	－	41,147
外部顧客への売上高	1,974,224	686,170	54,902	41,147	2,756,444	－	2,756,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,276	74,984	－	－	135,261	△135,261	－
計	2,034,500	761,154	54,902	41,147	2,891,705	△135,261	2,756,444
セグメント利益又は損失（△）	41,058	△181,214	36,926	13,032	△90,197	△21,839	△112,037

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,839千円は、セグメント間取引消去△809千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△21,030千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	メディア事業	ソリューション事業	販売代理事業	不動産事業	計
売上高
市販出版物	1,690,302	－	－	－	1,690,302	－	1,690,302
特別注文品	70,560	－	－	－	70,560	－	70,560
広告収入	97,548	－	－	－	97,548	－	97,548
電子売上	194,053	660,425	－	－	854,479	－	854,479
その他	12,740	417	49,589	－	62,748	－	62,748
顧客との契約から生じる収益	2,065,205	660,843	49,589	－	2,775,638	－	2,775,638
その他の収益	－	－	－	69,222	69,222	－	69,222
外部顧客への売上高	2,065,205	660,843	49,589	69,222	2,844,860	－	2,844,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,390	71,695	－	－	133,086	△133,086	－
計	2,126,596	732,539	49,589	69,222	2,977,947	△133,086	2,844,860
セグメント利益又は損失（△）	3,373	△128,379	35,423	29,994	△59,587	△4,523	△64,111

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,523千円は、セグメント間取引消去175千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△4,699千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前連結会計年度から、量的な重要性が増したため、「不動産事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	14円42銭	△2円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	262,083	△52,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	262,083	△52,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,177	18,177

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、BEASTAR株式会社（以下「BEASTAR」といいます。）の連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき2025年10月31日付で51.0%株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	：BEASTAR株式会社
事業の内容	：SNS（Instagram、X、TikTok等）コンサルティング、運用代行事業、デジタルマーケティング、動画、WEB制作等

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「経営アクションプラン2025」に基づき、成長戦略としてデジタル事業領域のM&Aを積極的に検討してまいりました。近年、若年層の情報収集がSNSや動画へ移行する中、既存メディアの成長には新しい情報発信手法とデジタルスキルが不可欠と判断しました。

今回、当社が子会社化するBEASTARは、InstagramやYouTube等のソーシャルメディアマーケティングに強みを持つデジタルクリエイティブ企業で、若年層を中心としたインサイトを深く理解し、高い戦略立案能力とコンテンツ制作ノウハウにより成長を継続しています。

BEASTARを当社グループに迎え、ソーシャルメディアマーケティングという新たな事業基盤を獲得することで、既存のメディア事業、ソリューション事業の成長を支えるとともに、当社グループを形成する事業ポートフォリオ全体の安定と強化に繋がるものと判断し、本株式取得を決定しました。

（３）企業結合日

2025年10月31日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

51.0%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	102,000千円
取得価額		102,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　12,857千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

610千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.36%）

（３）株式の取得価額の総額

260,000千円（上限）

（４）取得期間

2025年11月11日から2026年11月10日

（５）取得方法

①東京証券取引所における市場買付

②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113095853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。