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PARKER CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113091148

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第99期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番1号
【電話番号】 03(5644)-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長  吉村 和正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番1号
【電話番号】 03(5644)-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長  吉村 和正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社パーカーコーポレーション大阪支店

(吹田市広芝町11番41-1号)

株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店

(名古屋市中村区名駅三丁目20番1号)

株式会社パーカーコーポレーション九州支店

(北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号)

E02708 98450 株式会社パーカーコーポレーション PARKER CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02708-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMember E02708-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02708-000:ChemicalAndEngineeringReportableSegmentsMember E02708-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02708-000:AcousticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02708-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02708-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02708-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02708-000:SyntheticMaterialsReportableSegmentsMember E02708-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMember E02708-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02708-000:MachineryReportableSegmentsMember E02708-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02708-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02708-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02708-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02708-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02708-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02708-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02708-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02708-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02708-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02708-000 2025-11-13 E02708-000 2025-09-30 E02708-000 2025-03-31 E02708-000 2025-04-01 2025-09-30 E02708-000 2024-09-30 E02708-000 2024-04-01 2024-09-30 E02708-000 2024-04-01 2025-03-31 E02708-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113091148

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

中間連結会計期間 | 第99期

中間連結会計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,067 | 34,766 | 70,014 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,859 | 3,647 | 4,462 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,330 | 2,459 | 2,812 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,904 | 1,726 | 4,907 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,839 | 49,881 | 48,477 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,551 | 72,069 | 70,853 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.16 | 98.30 | 112.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.8 | 65.1 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,174 | 2,671 | 5,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,457 | △821 | △1,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △823 | △568 | △1,446 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,024 | 19,558 | 18,728 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113091148

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域で緩やかな回復が見られたものの、地政学的なリスクの長期化や世界的なインフレとこれに対応する主要国中央銀行による金融資本市場の変動の影響により、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの主要取引先である自動車業界では、米国における通商政策の動向により、今後の収益計画や生産体制の見直しが迫られる可能性があり、業界全体として予断を許さない状況が続いております。一方、国内の新車販売は、全体として底堅く推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は34,766百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は3,274百万円(同48.3%増)、経常利益は3,647百万円(同96.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,459百万円(同84.9%増)となりました。

(単位:百万円)

前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前期比(%)
売上高 35,067 34,766 △301 △0.9
営業利益 2,207 3,274 1,067 48.3
経常利益 1,859 3,647 1,787 96.1
親会社株主に帰属する中間純利益 1,330 2,459 1,129 84.9

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

(単位:百万円)

前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前期比(%)
売上高 1,293 1,819 525 40.7
営業利益 85 290 204 237.3

国内の食品・製粉業界向け設備の輸入販売は堅調に推移しました。また、自動車業界向け設備の製造販売においても、堅調に推移し前期からの繰越案件の検収も完了したことから、増収増益となりました。

当部門の売上高は、1,819百万円(同40.7%増)、営業利益は290百万円(同237.3%増)となりました。

・化成品部門

(単位:百万円)

前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前期比(%)
売上高 16,621 14,437 △2,184 △13.1
営業利益 551 1,068 516 93.6

自動車業界向けの製造販売は、北米・中国市場の不振の影響を受け減収となりましたが、原材料価格の安定化や不採算部門の縮小等により製造原価の低減が進んだことで、増益となりました。

当部門の売上高は14,437百万円(同13.1%減)、営業利益は1,068百万円(同93.6%増)となりました。

・化学品部門

(単位:百万円)

前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前期比(%)
売上高 3,299 3,533 233 7.1
営業利益 184 313 128 69.7

一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売では、国内市場で緩やかな回復基調で推移し、大型の設備売上の検収もあり増収となりました。海外市場におきましては、原材料価格の安定化が増益に寄与いたしました。

当部門の売上高は3,533百万円(同7.1%増)、営業利益は313百万円(同69.7%増)となりました。

・産業用素材部門

(単位:百万円)

前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前期比(%)
売上高 9,001 10,064 1,063 11.8
営業利益 881 1,096 214 24.4

自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の生産台数が前年同期に比べて回復基調で推移したことを背景に、受注が堅調に拡大いたしました。また、家電用防音材の製造販売は、記録的な猛暑を背景にエアコンの販売が好調であったことにより増収増益となりました。

当部門の売上高は10,064百万円(同11.8%増)、営業利益は1,096百万円(同24.4%増)となりました。

・化工品部門

(単位:百万円)

前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前期比(%)
売上高 3,348 3,318 △30 △0.9
営業利益 404 404 0 0.1

電子産業用ファインケミカルの製造販売は堅調に推移しましたが、国内メンテナンス用ケミカルや洗浄用設備は低調に推移しました。

当部門の売上高は3,318百万円(同0.9%減)、営業利益は404百万円(同0.1%増)となりました。

・その他部門

(単位:百万円)

前中間連結

会計期間
当中間連結

会計期間
増減額 前期比(%)
売上高 1,503 1,593 89 6.0
営業利益 100 102 2 2.6

その他部門は主に化学原料の輸出入が増加し、堅調に推移しました。

当部門の売上高は1,593百万円(同6.0%増)、営業利益は102百万円(同2.6%増)となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,216百万円増加し、72,069百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少(413百万円)、有形固定資産の減少(221百万円)がありましたが、有価証券の増加(606百万円)、その他流動資産の増加(572百万円)、投資有価証券の増加(755百万円)によるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比べ187百万円減少し、22,188百万円となりました。主な要因は、その他流動負債の増加(249百万円)がありましたが、支払手形及び買掛金の減少(517百万円)によるものです。

純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加し、49,881百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少(1,277百万円)がありましたが、利益剰余金の増加(2,147百万円)によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ、4,534百万円の増加の19,558百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,651百万円(前年同期は1,853百万円)、売上債権の増加530百万円(前年同期は421百万円の増加)、棚卸資産の減少259百万円(前年同期は825百万円の減少)、仕入債務の減少355百万円(前年同期は2,519百万円の減少)、法人税等の支払額863百万円(前年同期は701百万円)等により、2,671百万円の収入(前年同期は1,174百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出606百万円、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出822百万円(前年同期は1,146百万円の支出)、定期預金の減少による収入695百万円(前年同期は189百万円の支出)等により、821百万円の支出(前年同期は1,457百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出214百万円(前年同期は140百万円の支出)、配当金の支払312百万円(前年同期は275百万円)等により、568百万円の支出(前年同期は823百万円の支出)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は519百万円であります。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113091148

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 26,801,452 26,801,452 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は、100株であります。
26,801,452 26,801,452

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 26,801 2,201 2,210

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋2丁目16-8 6,058 24.2
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS 02210

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)
2,025 8.1
ユニベスト株式会社 東京都大田区久が原3丁目36-11 1,476 5.9
株式会社日本パーカーライジング広島工場 広島県広島市南区出島1丁目34-26 877 3.5
内藤 征吾 東京都中央区 730 2.9
里見 嘉重 東京都大田区 701 2.8
公益財団法人里見奨学会 東京都中央区日本橋2丁目16-8 第二パーカービル5F 646 2.6
浜田 信 神奈川県鎌倉市 585 2.3
株式会社旭千代田ホールディング 愛知県尾張旭市東栄町4丁目8-1 548 2.2
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET NEW YORK NEW YORK 10286(東京都千代田区丸の内1丁目4-5) 456 1.8
14,105 56.4

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,772千株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,772,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,013,900 250,139
単元未満株式 普通株式 14,652
発行済株式総数 26,801,452
総株主の議決権 250,139

(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株(議決権36個)及び22株含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社パーカーコーポレーション 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番1号 1,772,900 1,772,900 6.6
1,772,900 1,772,900 6.6

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113091148

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,904 21,890
受取手形及び売掛金 15,000 15,197
有価証券 606
商品及び製品 5,206 5,159
仕掛品 503 518
原材料及び貯蔵品 2,757 2,343
その他 2,567 3,139
貸倒引当金 △43 △3
流動資産合計 47,896 48,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,393 12,290
減価償却累計額 △8,065 △8,034
建物及び構築物(純額) 4,327 4,256
機械装置及び運搬具 11,630 11,614
減価償却累計額 △9,913 △9,823
機械装置及び運搬具(純額) 1,717 1,790
土地 7,308 7,249
リース資産 2,045 1,921
減価償却累計額 △1,413 △1,452
リース資産(純額) 632 468
建設仮勘定 437 289
その他 4,561 4,702
減価償却累計額 △4,069 △4,064
その他(純額) 491 638
有形固定資産合計 14,915 14,693
無形固定資産
のれん 103 51
借地権 263 242
その他 184 160
無形固定資産合計 551 454
投資その他の資産
投資有価証券 5,400 6,155
長期貸付金 236 229
繰延税金資産 408 379
その他 1,530 1,389
貸倒引当金 △85 △85
投資その他の資産合計 7,490 8,068
固定資産合計 22,957 23,217
資産合計 70,853 72,069
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,512 7,995
短期借入金 2,364 2,544
1年内返済予定の長期借入金 1,529 1,328
リース債務 419 326
未払法人税等 953 1,072
賞与引当金 1,001 948
その他 2,959 3,209
流動負債合計 17,740 17,425
固定負債
長期借入金 421 407
リース債務 573 411
繰延税金負債 1,373 1,644
役員退職慰労引当金 143 154
退職給付に係る負債 2,025 2,041
資産除去債務 33 33
その他 64 70
固定負債合計 4,635 4,762
負債合計 22,375 22,188
純資産の部
株主資本
資本金 2,201 2,201
資本剰余金 2,544 2,547
利益剰余金 33,745 35,892
自己株式 △646 △644
株主資本合計 37,845 39,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,526 3,033
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 5,134 3,857
その他の包括利益累計額合計 7,660 6,890
非支配株主持分 2,972 2,993
純資産合計 48,477 49,881
負債純資産合計 70,853 72,069

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 35,067 34,766
売上原価 26,353 25,197
売上総利益 8,714 9,568
販売費及び一般管理費 ※1 6,506 ※1 6,294
営業利益 2,207 3,274
営業外収益
受取利息 68 101
受取配当金 58 71
為替差益 71
持分法による投資利益 13 43
その他 182 154
営業外収益合計 322 442
営業外費用
支払利息 72 43
為替差損 534
税額控除外源泉税 6 6
その他 57 21
営業外費用合計 670 70
経常利益 1,859 3,647
特別利益
固定資産売却益 3 10
特別利益合計 3 10
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 10 5
特別損失合計 10 6
税金等調整前中間純利益 1,853 3,651
法人税等 432 1,056
中間純利益 1,420 2,594
非支配株主に帰属する中間純利益 90 134
親会社株主に帰属する中間純利益 1,330 2,459
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,420 2,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48 404
繰延ヘッジ損益 △4 1
為替換算調整勘定 2,412 △1,345
持分法適用会社に対する持分相当額 123 72
その他の包括利益合計 2,483 △868
中間包括利益 3,904 1,726
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,678 1,690
非支配株主に係る中間包括利益 225 35

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,853 3,651
減価償却費 788 721
のれん償却額 51 51
貸倒引当金の増減額(△は減少) △25 △39
賞与引当金の増減額(△は減少) △19 △36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30 23
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1 10
受取利息及び受取配当金 △127 △172
支払利息 72 43
持分法による投資損益(△は益) △13 △43
有形固定資産除却損 10 5
有形固定資産売却損益(△は益) △3 △9
為替差損益(△は益) 366 △152
売上債権の増減額(△は増加) △421 △530
棚卸資産の増減額(△は増加) 825 259
仕入債務の増減額(△は減少) △2,519 △355
その他 853 7
小計 1,719 3,433
利息及び配当金の受取額 161 141
利息の支払額 △4 △39
法人税等の支払額 △701 △863
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,174 2,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △606
有形固定資産の取得による支出 △1,146 △822
有形固定資産の売却による収入 4 11
無形固定資産の取得による支出 △48 △23
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
長期貸付金の回収による収入 1 7
定期預金の増減額(△は増加) △189 695
関係会社出資金の払込による支出 △107
その他 35 △76
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,457 △821
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △17 200
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △260 △226
長期借入金の返済による支出 △140 △214
自己株式の取得による支出 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △104
配当金の支払額 △275 △312
非支配株主への配当金の支払額 △25 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △823 △568
現金及び現金同等物に係る換算差額 729 △450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △377 830
現金及び現金同等物の期首残高 15,402 18,728
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 15,024 ※1 19,558

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。

 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 151百万円 120百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
保管・運送費 1,469百万円 1,438百万円
給与手当・賞与金 1,634 〃 1,546 〃
賞与引当金繰入額 547 〃 560 〃
退職給付費用 144 〃 133 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7 〃 9 〃
試験研究費 342 〃 397 〃
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 19,008百万円 21,890百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,984 〃 △2,332 〃
現金及び現金同等物 15,024百万円 19,558百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 275 11.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月5日

取締役会
普通株式 312 12.5 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 312 12.5 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月4日

取締役会
普通株式 412 16.5 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2
機械部門 化成品

部門
化学品

部門
産業用

素材部門
化工品

部門
国内 1,161 6,068 2,433 5,395 2,742 17,801 1,054 18,855 18,855
海外 131 10,553 866 3,605 605 15,762 449 16,211 16,211
顧客との契約から生じる収益 1,293 16,621 3,299 9,001 3,348 33,563 1,503 35,067 35,067
その他の収益
売上高
外部顧客への売上高 1,293 16,621 3,299 9,001 3,348 33,563 1,503 35,067 35,067
セグメント間の内部売上高又は振替高 7 64 39 4 0 116 493 610 △610
1,300 16,686 3,339 9,005 3,348 33,680 1,997 35,678 △610 35,067
セグメント利益又は損失(△) 85 551 184 881 404 2,107 100 2,207 2,207

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

2 報告セグメントの利益又は損失(△)と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2
機械部門 化成品

部門
化学品

部門
産業用

素材部門
化工品

部門
国内 1,647 6,380 2,785 6,170 2,712 19,697 1,306 21,003 21,003
海外 171 8,056 747 3,893 605 13,475 287 13,763 13,763
顧客との契約から生じる収益 1,819 14,437 3,533 10,064 3,318 33,172 1,593 34,766 34,766
その他の収益
売上高
外部顧客への売上高 1,819 14,437 3,533 10,064 3,318 33,172 1,593 34,766 34,766
セグメント間の内部売上高又は振替高 58 21 51 4 0 136 485 622 △622
1,877 14,458 3,585 10,069 3,318 33,309 2,079 35,388 △622 34,766
セグメント利益又は損失(△) 290 1,068 313 1,096 404 3,171 102 3,274 3,274

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

2 報告セグメントの利益又は損失(△)と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 53円16銭 98円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)
1,330 2,459
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 1,330 2,459
普通株式の期中平均株式数(株) 25,018,178 25,025,053

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

第99期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月4日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 412百万円
② 1株当たりの金額 16円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251113091148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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