Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第120期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＯＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | NOK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員グループＣＥＯ 鶴 正雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門１丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４０５－６３７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＮＯＫグループ財経本部 本部長 松永 信嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門１丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４０５－６３７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＮＯＫグループ財経本部 本部長 松永 信嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E02176-000 2025-11-13 E02176-000 2025-09-30 E02176-000 2025-04-01 2025-09-30 E02176-000 2024-09-30 E02176-000 2024-04-01 2024-09-30 E02176-000 2025-03-31 E02176-000 2024-04-01 2025-03-31 E02176-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152652
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
中間連結会計期間 | 第120期
中間連結会計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 393,666 | 359,397 | 766,859 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,117 | 21,594 | 48,057 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | （百万円） | 13,604 | 13,332 | 30,320 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,365 | 31,179 | 17,034 |
| 純資産額 | （百万円） | 621,394 | 638,905 | 623,421 |
| 総資産額 | （百万円） | 922,966 | 936,112 | 898,667 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 82.61 | 81.66 | 184.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 64.0 | 64.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38,076 | 28,366 | 91,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,089 | △22,392 | △43,183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,916 | △13,057 | △48,162 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 138,683 | 133,226 | 136,149 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152652
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は359,397百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は15,713百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は21,594百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13,332百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
売上高の減少により営業利益は減益となりましたが、営業外損益において為替差損が減少したことなどから、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等が増加したことから減益となりました。
各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。
＜シール事業＞
売上高は181,443百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は12,866百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
円高による減収影響があったものの、自動車向けでは中国での非日系顧客への販売が堅調に推移したこと、一般産業機械向けでは建設機械向けを中心とした需要の増加が継続したこと等により、販売が増加しました。
売上高の増加ならびに価格転嫁等の価格改定活動の推進、原材料価格等変動費の良化などにより、営業利益は増加しました。
＜電子部品事業＞
売上高は162,556百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は2,177百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
円高による減収影響のほか、実販売ならびに売上に含まれる外部購入部品代の減少により、売上高は減少しました。用途別の実質的な売上では、主に自動車向け、スマートフォン向けが減少しました。
売上高の減少や固定費の増加などにより、営業利益は減少しました。
＜その他事業＞
売上高は15,397百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は639百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、936,112百万円となり、前連結会計年度末対比で37,444百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産と受取手形及び売掛金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は297,207百万円となり、前連結会計年度末対比で21,961百万円の増加となりました。これは主に、買掛金、短期借入金と賞与引当金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で15,483百万円増の638,905百万円となり、自己資本比率は64.0％となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少し、133,226百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、28,366百万円（前年同期比25.5％の減少）となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前中間純利益を計上したことが主たる要因です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、22,392百万円（前年同期比3.0％の減少）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、使用した資金は、13,057百万円（前年同期比1.1％の増加）となりました。これは、配当金の支払いが主たる要因です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は5,001百万円（前年同期比2.1％の減少）となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152652
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 173,138,537 | 173,138,537 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 173,138,537 | 173,138,537 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 173,138,537 | － | 23,335 | － | 20,397 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| フロイデンベルグ・エス・エー （常任代理人 鶴 正登） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区） （東京都港区港南２－15－１） |
43,457 （24,904） （3,681） |
26.23 （15.03） （2.22） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR | 14,595 | 8.81 |
| 正和地所株式会社 | 東京都港区芝大門１－12－15 | 8,773 | 5.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 8,526 | 5.15 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
8,000 | 4.83 |
| NOK持株会 | 東京都港区芝大門１－12－15 | 3,947 | 2.38 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,203 | 1.93 |
| 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内１－３－２ | 3,000 | 1.81 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） |
2,833 | 1.71 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 2,125 | 1.28 |
| 計 | ─ | 98,462 | 59.42 |
（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,618,150株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式584,000株は含まれておりません。
３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務発生日 | 保有株式等 の数(株) |
株式等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 他２社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 2025年８月22日 | 2025年８月15日 | 7,204,896 | 4.16 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,435,800 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 292,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 165,352,700 | 1,653,527 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,037 | － | － |
| 発行済株式総数 | 173,138,537 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,653,527 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,618,100株（議決権の数16,181個）及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式584,000株（議決権の数5,840個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式の47株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式50株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） ＮＯＫ株式会社 |
東京都港区芝大門１ －12－15 |
7,435,800 | - | 7,435,800 | 4.29 |
| (相互保有株式) 昭和機器工業株式会社 |
埼玉県比企郡嵐山町大字平澤2087 | 100,000 | - | 100,000 | 0.06 |
| (相互保有株式) 東伸運輸株式会社 |
愛知県安城市尾崎町堤下11－１ | 82,000 | - | 82,000 | 0.05 |
| (相互保有株式) 東輝産業株式会社 |
大阪府八尾市跡部北の町１－３－17 | 110,000 | - | 110,000 | 0.06 |
| 計 | － | 7,727,800 | - | 7,727,800 | 4.46 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,618,150株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式
584,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152652
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 136,762 | 133,810 |
| 受取手形及び売掛金 | 142,193 | 152,887 |
| 電子記録債権 | 20,719 | 20,371 |
| 棚卸資産 | ※ 106,074 | ※ 117,607 |
| その他 | 15,236 | 13,222 |
| 貸倒引当金 | △263 | △234 |
| 流動資産合計 | 420,723 | 437,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 91,897 | 90,865 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 97,007 | 97,284 |
| その他（純額） | 56,415 | 59,492 |
| 有形固定資産合計 | 245,320 | 247,642 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,885 | 9,571 |
| その他 | 4,834 | 5,117 |
| 無形固定資産合計 | 14,719 | 14,688 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 162,144 | 176,990 |
| 退職給付に係る資産 | 14,927 | 15,301 |
| その他 | 40,971 | 43,947 |
| 貸倒引当金 | △139 | △122 |
| 投資その他の資産合計 | 217,903 | 236,116 |
| 固定資産合計 | 477,943 | 498,448 |
| 資産合計 | 898,667 | 936,112 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 61,028 | 69,591 |
| 短期借入金 | 44,067 | 48,418 |
| 未払法人税等 | 3,750 | 5,518 |
| 賞与引当金 | 11,805 | 15,959 |
| その他 | 65,600 | 65,021 |
| 流動負債合計 | 186,251 | 204,510 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,623 | 17,480 |
| 繰延税金負債 | 20,975 | 25,338 |
| 退職給付に係る負債 | 41,140 | 41,179 |
| 役員株式給付引当金 | 506 | 660 |
| その他 | 8,748 | 8,037 |
| 固定負債合計 | 88,994 | 92,696 |
| 負債合計 | 275,245 | 297,207 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,335 | 23,335 |
| 資本剰余金 | 27,343 | 27,717 |
| 利益剰余金 | 398,858 | 403,081 |
| 自己株式 | △17,691 | △17,348 |
| 株主資本合計 | 431,846 | 436,786 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,041 | 63,555 |
| 為替換算調整勘定 | 66,295 | 73,604 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,822 | 24,913 |
| その他の包括利益累計額合計 | 147,159 | 162,073 |
| 非支配株主持分 | 44,415 | 40,045 |
| 純資産合計 | 623,421 | 638,905 |
| 負債純資産合計 | 898,667 | 936,112 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 393,666 | 359,397 |
| 売上原価 | 325,381 | 294,700 |
| 売上総利益 | 68,285 | 64,696 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 49,200 | ※ 48,982 |
| 営業利益 | 19,084 | 15,713 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 1,668 | 1,815 |
| 持分法による投資利益 | 5,163 | 4,928 |
| その他 | 3,649 | 2,585 |
| 営業外収益合計 | 10,481 | 9,329 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,689 | 1,272 |
| 為替差損 | 5,736 | 1,422 |
| その他 | 1,023 | 753 |
| 営業外費用合計 | 8,449 | 3,448 |
| 経常利益 | 21,117 | 21,594 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 277 | 915 |
| 投資有価証券売却益 | 457 | 504 |
| その他 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 741 | 1,420 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 350 | 788 |
| その他 | 44 | － |
| 特別損失合計 | 394 | 788 |
| 税金等調整前中間純利益 | 21,464 | 22,227 |
| 法人税等 | 5,928 | 6,825 |
| 中間純利益 | 15,535 | 15,401 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,930 | 2,068 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,604 | 13,332 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 15,535 | 15,401 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,831 | 8,426 |
| 為替換算調整勘定 | △1,728 | 6,789 |
| 退職給付に係る調整額 | △617 | △842 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,724 | 1,404 |
| その他の包括利益合計 | △17,901 | 15,778 |
| 中間包括利益 | △2,365 | 31,179 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △4,201 | 28,246 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,835 | 2,932 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,464 | 22,227 |
| 減価償却費 | 23,300 | 23,778 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,736 | 3,982 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △1,417 | △1,255 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,394 | △2,491 |
| 支払利息 | 1,689 | 1,272 |
| 為替差損益（△は益） | 1,691 | 244 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,163 | △4,928 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △457 | △504 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 73 | △126 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,701 | △7,278 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,681 | △9,629 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,692 | 6,336 |
| その他 | 2,750 | △4,370 |
| 小計 | 43,947 | 27,256 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,478 | 3,503 |
| 利息の支払額 | △1,572 | △1,178 |
| 法人税等の支払額 | △15,776 | △1,214 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,076 | 28,366 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △23 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,073 | 599 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,313 | △23,940 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,071 | 1,636 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △240 | △517 |
| その他 | △660 | △146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,089 | △22,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,248 | 3,523 |
| 長期借入れによる収入 | 5,343 | 3,970 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,743 | △4,373 |
| リース債務の返済による支出 | △619 | △483 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,348 | △350 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 337 | 342 |
| 配当金の支払額 | △8,368 | △9,106 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,766 | △6,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,916 | △13,057 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 356 | 4,160 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,427 | △2,922 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 136,256 | 136,149 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 138,683 | ※ 133,226 |
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 41,316百万円 | 43,772百万円 |
| 仕掛品 | 38,523 | 44,206 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,235 | 29,628 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 14,244百万円 | 14,749百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,807 | 2,851 |
| 退職給付費用 | 433 | 372 |
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 139,305百万円 | 133,810百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △621 | △584 |
| 現金及び現金同等物 | 138,683 | 133,226 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,381 | 50.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金85百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 8,381 | 50.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,113 | 55.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 10,770 | 65.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| シール事業 | 電子部品 事業 |
その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 179,134 | 197,504 | 17,027 | 393,666 | － | 393,666 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
804 | 10 | 364 | 1,179 | △1,179 | － |
| 計 | 179,939 | 197,514 | 17,392 | 394,846 | △1,179 | 393,666 |
| セグメント利益 | 11,224 | 6,506 | 1,347 | 19,077 | 6 | 19,084 |
（注）１．セグメント利益の調整額 ６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| シール事業 | 電子部品 事業 |
その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 181,443 | 162,556 | 15,397 | 359,397 | － | 359,397 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
860 | 9 | 355 | 1,225 | △1,225 | － |
| 計 | 182,303 | 162,566 | 15,752 | 360,623 | △1,225 | 359,397 |
| セグメント利益 | 12,866 | 2,177 | 639 | 15,682 | 31 | 15,713 |
（注）１．セグメント利益の調整額 31百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| シール 事業 |
電子部品 事業 |
その他 事業 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 主要な財又はサービス | ||||
| 自動車関連 | 138,259 | 44,283 | 1,874 | 184,418 |
| 電子機器関連 | － | 153,220 | － | 153,220 |
| その他一般産業機械 | 40,874 | － | 15,153 | 56,027 |
| 合計 | 179,134 | 197,504 | 17,027 | 393,666 |
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 105,344 | 6,612 | 8,494 | 120,451 |
| 中国 | 32,658 | 137,066 | 4,780 | 174,505 |
| その他アジア | 27,306 | 37,673 | 3,499 | 68,478 |
| その他 | 13,824 | 16,152 | 253 | 30,230 |
| 合計 | 179,134 | 197,504 | 17,027 | 393,666 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| シール 事業 |
電子部品 事業 |
その他 事業 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 主要な財又はサービス | ||||
| 自動車関連 | 138,447 | 35,641 | 1,987 | 176,076 |
| 電子機器関連 | － | 126,915 | － | 126,915 |
| その他一般産業機械 | 42,996 | － | 13,409 | 56,405 |
| 合計 | 181,443 | 162,556 | 15,397 | 359,397 |
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 107,729 | 6,364 | 8,350 | 122,444 |
| 中国 | 34,032 | 110,879 | 3,711 | 148,623 |
| その他アジア | 27,991 | 32,830 | 3,034 | 63,856 |
| その他 | 11,689 | 12,483 | 300 | 24,472 |
| 合計 | 181,443 | 162,556 | 15,397 | 359,397 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 82円61銭 | 81円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
13,604 | 13,332 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 13,604 | 13,332 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 164,678 | 163,259 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,707千株、当中間連結会計期間1,637千株）。
３．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,151千株、当中間連結会計期間716千株）。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年10月８日付で、100％子会社であるシンジーテック株式会社ならびにその子会社に関して、当社が保有する全株式を株式会社SMBCキャピタル・パートナーズが運営するファンドが全額出資する特別目的会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しております。
（１）株式譲渡の背景及び理由
当社は持続的な成長を目指し、現在進行中の３か年の中期経営計画においても最適な経営資源配分の推進を重要戦略の一つとして取り組んでいます。当社グループが行うロール製品事業については、ペーパーレス化の進展など、事務機器市場を取り巻く環境が大きく変化する中においても、これまで、高い技術力に裏打ちされた付加価値の高い高品質な製品を供給してきました。他方、外部環境に起因する需要の鈍化や顧客における事業再編など、当事業を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しています。こうした背景もあり、今回、当社ロール製品事業がもつ高い技術力、強固な製品基盤などを高く評価し、SMBCグループの投資専門子会社として豊富な経営支援ノウハウ、リソース、ネットワークを有する株式会社SMBCキャピタル・パートナーズに当社が保有するシンジーテックの全株式を譲渡し、その戦略の下で、さらに発展を遂げることが望ましいとの判断にいたりました。
（２）譲渡する相手先の名称
SMC0301株式会社
（３）譲渡の時期
2025年12月（予定）
（４）当該子会社の概要
① 名称 ：シンジーテック株式会社
② 事業内容：プリンター等のＯＡ機器用各種ロール製品等の製造・販売
（５）譲渡する直接子会社の株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡する株式の数：100株
② 譲渡損益 ：「関係会社株式売却損」として約100億円（見込）の特別損失を計上する予定であります。
③ 譲渡後の持分比率：－％
（イーグル工業株式会社との経営統合）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、イーグル工業株式会社（以下「イーグル工業」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、2026年10月１日（予定）（以下「効力発生日」といいます。）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となる「NOK Group株式会社」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）について合意し、経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結することを決議するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
（１）本経営統合の背景及び目的
① 本経営統合の背景
当社は、1941年にゴム製オイルシールの製造・販売を行う日本ベアリング製造株式会社として創立され、以来、日本の自動車産業のみならず、一般産業機器全般に必要不可欠なシール製品をグローバルに供給してまいりました。また、1969年に日本メクトロン株式会社（現在のメクテック株式会社）を設立して以来、カメラ、パソコンや携帯電話、スマートフォン、データセンター需要拡大に加え、車載二次電池の電圧監視用部品など、エレクトロニクス製品の普及や小型化に不可欠なフレキシブルプリント基板の開発・供給を継続してまいりました。
イーグル工業は、1964年に当社のメカニカルシール製造部門が独立し、日本シールオール株式会社として設立されました。以降、半世紀以上にわたり、メカニカルシールをはじめとした機器製品の素材から製品までの開発と生産・販売を通じ、各産業並びに社会の発展に貢献すべく事業を拡大し、自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、舶用、航空宇宙の５つの事業分野における、メカニカルシールの総合メーカーとしての地位を確固たるものとしております。
両社の事業上の関係においては、日本国内の自動車向け製品の販売において、当社がイーグル工業の自動車向け製品の販売代理店を担う営業上の取引や、原材料購入並びに人事交流と一定の関係性を継続してまいりましたが、取り巻く事業環境は、両社の主要なマーケットである自動車業界をはじめ、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向けた各分野での取り組みが進むなど、両社は、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場に向けた環境・省エネに資する新製品の開発や海外へのさらなる販路拡大といった重要な課題を共有しております。
また、当社の主力製品であるオイルシール、イーグル工業の主力製品であるメカニカルシールは、その材質等、製品機能の観点から、両社独自の研究開発、生産、販売等のビジネス活動を進めてまいりましたが、これらの事業環境の変化を踏まえ、両社の将来の在り方を真摯に協議した結果、回転機械の軸封部の「封じる＝シール」機能に関しては、総合的な観点において「シーリング・ソリューション」という点で共通しており、これらを統合することで更なる顧客満足度の向上と両社の各事業分野における課題解決へ繋がる製品・サービスの提供が期待できるとの結論に至りました。そして、そのためには、これまで以上の事業上の関係を深めるべく、グループ一体となった経営体制を構築することこそが両社の企業価値向上に資するとの認識が一致し、共同持株会社の設立による本経営統合について最終的な合意に至りました。
② 本経営統合の目的及びシナジー
本経営統合は、両社の経営資源の効率的・効果的な相互利用を通じた企業価値のさらなる向上を目的としております。統合のシナジーについては今後の統合準備プロセスの中でさらに精査してまいりますが、現時点では、以下のような効果が実現できることを期待しております。
(ⅰ) グループ資源の最適化によるさらなる事業成長
両社ともにシール製品を事業の軸としていますが、当社はオイルシール、イーグル工業はメカニカルシールと、両社の主力製品の適用領域、基盤技術や製品特性は異なっており、顧客基盤や、営業、技術、生産の各分野における強みやノウハウもそれぞれ独自の特徴を持っております。本経営統合を通じ、両社の経営資源の効率的な活用が可能となり、それぞれの顧客基盤に対してさらなる拡販の余地が期待できるほか、技術面では当社のゴムを中心とする有機材から、イーグル工業の金属・セラミックを中心とする無機材まで、両社の強みである素材技術を幅広く有することで、将来的な製品ラインアップの拡充による成長機会を期待しております。
(ⅱ) 効率的事業運営による収益力の強化
両社の事業領域が徐々に拡張する中で一部に生じている重複も含め、統合を通じて一層の効率的な事業運営を進めてまいります。営業面では、物流の効率化や営業拠点の効率的な運用を期待しております。また、生産面においては両社が保有するグローバル拠点の有効活用に加え、重要な生産財である治工具・金型の内製化の拡大、規模の拡大に伴う購買力の向上など、収益性の向上につながる効率化を見込んでおります。
(ⅲ) より効果的な経営資源の配分
本経営統合後に設立する共同持株会社に必要とされる機能に関して、間接部門を集約・統合し、グループ経営資源の最適配分と効率化を図ってまいります。
また、共同持株会社に統合された戦略機能が、両社の有するシール事業全体、ひいては、グループ全体を俯瞰した投資戦略を立案・実行することで、M&Aを含めた事業投資、キャッシュ・フローの配分をより戦略的に推進し、企業価値の向上につなげることを目指します。
（２）本株式移転の要旨
① 本株式移転の方法
当社及びイーグル工業は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行いたします。この結果、両社は設立される共同持株会社の完全子会社となります。
② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
| 会社名 | 当社 | イーグル工業 |
| 株式移転比率 | 1.00 | 1.00 |
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、イーグル工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて
共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式 211,955,258株
上記は、当社の発行済株式総数173,138,537株（2025年９月30日時点）、イーグル工業の発行済株式総数49,757,821株（2025年９月30日時点）に基づいて算出しております。なお、両社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲（本株式移転の効力発生の直前時）の株式を消却することを予定しているため、両社が2025年９月30日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：7,435,847株、イーグル工業：3,505,253株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。また、本統合契約において、当社が、効力発生日までに当社の普通株式につき総額30,000百万円を上限とした自己株式の取得を行う可能性があることが合意されておりますが、これによって取得する自己株式についても消却することを予定しており、共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
③ 本株式移転の日程
| 本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会決議（両社） | 2025年11月10日（月） |
| 本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成（両社） | 2025年11月10日（月） |
| 定時株主総会基準日（両社） | 2026年３月31日（火）（予定） |
| 本株式移転計画承認定時株主総会（両社） | 2026年６月下旬（予定） |
| 東京証券取引所最終売買日（両社） | 2026年９月28日（月）（予定） |
| 東京証券取引所上場廃止日（両社） | 2026年９月29日（火）（予定） |
| 効力発生日（共同持株会社設立登記日） | 2026年10月１日（木）（予定） |
| 共同持株会社株式上場日 | 2026年10月１日（木）（予定） |
（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。
（３）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | NOK Group株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都港区芝大門一丁目12番15号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 鶴 正雄 |
| 資本金の額 | 50億円 |
| 純資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 総資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 事業の内容 | 次の各号に掲げる事業を営むこと、及びこれらの事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を保有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理すること。 １．密封装置類並びにその関連製品、及び工業用ゴム製品の製造・販売 ２．合成樹脂、合成ゴム、潤滑剤及び化学合成品の製造・加工・販売 ３．輸送用、建設用、農業用、鉄鋼用、製紙用、公害防止用、化学工業用、鉱業用等の機械・機器及び装置並びに部品の製造・販売 ４．油圧・空圧機器及び部品並びにシステムの設計・製作・販売 ５．粉末冶金、鋳造、炭素、特殊窯業製品の製造・販売 ６．電気・通信・電子・計測・音響機器及び部品の製造・販売 ７．医薬品及び医療用機械・機器・装置・用具並びに部品の製造・加工・販売 ８．密封装置類、製紙機械、原子力発電機器、油圧・空圧機器及び公害防止機器等の設置工事並びにその附帯工事の請負 ９．各種弁、継手、保温材及び管、動力伝達装置の製造、販売 10．前各号に附帯又は関連する一切の業務 |
（４）本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法が適用されることが見込まれております。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、2025年11月10日に当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定いたしました。
（１）投資有価証券の売却理由
当社は、2023年４月から３年間の現行中期経営計画において政策保有株式の縮減を目指しており、３年間で、2023年３月末の保有残高に対して、その時点の時価換算で25％を売却する方針を掲げております。その方針に沿って、売却を進めることを決定いたしました。
（２）投資有価証券の売却時期
2026年３月末まで（予定）
（３）投資有価証券売却益
約24,500百万円（見込）
※上記の投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。
（自己株式の消却）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類：当社普通株式
② 消却する株式の総数：7,435,847株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.3％）
③ 消却予定日：2025年11月28日
④ 消却後の発行済株式総数：165,702,690株
2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………10,770百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112152652
該当事項はありません。
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