WORKMAN CO.,LTD.

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102128

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第45期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小濱　英之
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階
【電話番号】	03（3847）7730（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部担当　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03296-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03296-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03296-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03296-000 2025-04-01 2025-09-30 E03296-000 2025-11-13 E03296-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間会計期間 | 第45期

中間会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| チェーン全店売上高 | （百万円） | 91,209 | 101,574 | 183,132 |
| 営業総収入 | （百万円） | 65,795 | 76,137 | 136,933 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,179 | 14,874 | 24,904 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,530 | 9,227 | 16,892 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,622 | 1,622 | 1,622 |
| 発行済株式総数 | （株） | 81,846,816 | 81,846,816 | 81,846,816 |
| 純資産額 | （百万円） | 124,765 | 139,471 | 135,302 |
| 総資産額 | （百万円） | 153,025 | 170,326 | 162,231 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 92.28 | 113.06 | 206.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 73.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.5 | 81.9 | 83.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,223 | 9,824 | 24,793 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,104 | △6,377 | △29,929 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,608 | △6,012 | △5,669 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 56,698 | 34,816 | 37,381 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や米国の関税政策、国際情勢の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、「労働安全衛生規則」の改正による熱中症対策の義務化に加え、記録的な猛暑の影響もあり好調な夏物商戦となりましたが、原材料・エネルギー価格および人件費の高騰で仕入価格が上昇し、一進一退の経営環境となりました。

このような状況の中、当社は「中期成長ビジョン2030」で掲げた、「すべての人に機能性ウエアを」を目標に、新たな価値創造と顧客基盤の強化を推進し、一層の客層拡大を図りました。

商品では、ファン付きウエアなどの熱中症対策商品の品揃えを強化するとともに、夏物衣料の展開時期の延長など、気候変動対応を進めました。また、リカバリーウエア「ＭＥＤＩＨＥＡＬ」は、機能性とリーズナブルな価格が評価されて大きな話題を呼び、売上伸長および客層拡大に貢献しました。これらにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比1.3ポイント増の65.4％となりました。

販売では、新たに「公式アプリ」を開始、商品検索やタイムリーな情報発信などが行える環境を整えました。その上で、販促イベントに合わせ、アプリや売場の連動を強化し、販促効果を高めることで売上の最大化を図りました。また、既存店リニューアル改装を積極的に実施し、顧客満足度の向上による売上の安定化にも取り組みました。

店舗展開では、ワークマンプラスは主要都市部や小商圏において出店を強化し、ドミナント化による市場深耕を図りました。ワークマンカラーズでは、幅広い集客が見込まれる商業集積地への出店を加速させ、客層拡大を推進しました。その結果、ワークマンカラーズ17店舗、ワークマンプラス５店舗、合計22店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド３店舗、改装転換37店舗、閉店２店舗で合計1,071店舗（ワークマン283店舗、プラス682店舗・＃女子56店舗・カラーズ40店舗・プロ10店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より７店舗増の981店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より13店舗増の90店舗となりました。

この結果、当中間会計期間のチェーン全店売上高は1,015億74百万円（前年同期比11.4％増、既存店前年同期比6.8％増）、営業総収入761億37百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益144億44百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益148億74百万円（前年同期比22.1％増）、中間純利益92億27百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア903億89百万円（前年同期比8.7％増、チェーン全店売上高構成比89.0％）、直営店111億84百万円（前年同期比39.4％増、チェーン全店売上高構成比11.0％）となりました。

なお、当社は作業服・作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当中間会計期間末の総資産は1,703億26百万円となり、前事業年度末に比べ80億95百万円増加いたしました。

流動資産は1,265億17百万円となり、前事業年度末に比べ54億51百万円増加いたしました。これは主に、商品が38億64百万円、有価証券が29億99百万円、加盟店貸勘定が４億61百万円、その他に含まれる為替予約が６億３百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が25億65百万円減少したことによるものであります。

固定資産は438億８百万円となり、前事業年度末に比べ26億43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が16億17百万円、有形固定資産のその他に含まれる構築物が４億93百万円、工具、器具及び備品が３億52百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が３億９百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当中間会計期間末の負債合計は308億55百万円となり、前事業年度末に比べ39億26百万円増加いたしました。

流動負債は256億88百万円となり、前事業年度末に比べ35億42百万円増加いたしました。これは主に買掛金が23億23百万円、未払法人税等が13億36百万円、その他に含まれる未払金が11億26百万円それぞれ増加した一方で、加盟店買掛金が11億92百万円、その他に含まれる為替予約が６億88百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は51億66百万円となり、前事業年度末に比べ３億83百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が５億81百万円増加した一方で、その他に含まれる契約負債が１億54百万円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当中間会計期間末の純資産合計は1,394億71百万円となり、前事業年度末に比べ41億69百万円増加いたしました。これは主に中間純利益を92億27百万円計上、繰延ヘッジ損益が８億91百万円増加した一方で、配当金59億57百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.5ポイント低下し81.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ25億65百万円減少し、348億16百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、98億24百万円（前年同期比63億99百万円減）であり、これは主に税引前中間純利益148億60百万円、減価償却費17億17百万円、仕入債務の増加額11億31百万円、未払金の増加額３億74百万円に対し、法人税等の支払額42億21百万円、棚卸資産の増加額39億17百万円、加盟店貸勘定の増加額４億61百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、63億77百万円（前年同期比42億72百万円増）であり、これは主に有価証券の取得による支出29億96百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出27億18百万円、差入保証金の差入による支出４億５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、60億12百万円（前年同期比４億４百万円増）であり、これは主に配当金の支払額59億54百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	81,846,816	81,846,816	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	81,846,816	81,846,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	81,846,816	－	1,622	－	1,342

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベイシア興業	群馬県前橋市亀里町900	23,040	28.23
土屋　裕雅	群馬県高崎市	11,500	14.09
株式会社カインズ	埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1	7,894	9.67
吉田　佳世	東京都文京区	5,930	7.27
大嶽　惠	東京都文京区	5,930	7.27
株式会社カインズ興産	埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1	3,476	4.26
土屋　嘉雄	群馬県伊勢崎市	2,948	3.61
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託	東京都千代田区丸の内1-3-3	1,600	1.96
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	960	1.18
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	918	1.12
計	－	64,198	78.66

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行株式会社　1,600千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	233,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,546,000	815,460	－
単元未満株式	普通株式	67,216	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		81,846,816	－	－
総株主の議決権		－	815,460	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	233,600	－	233,600	0.29
計	－	233,600	－	233,600	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,381	77,816
売掛金	3,118	2,767
有価証券	－	2,999
加盟店貸勘定	※ 12,594	※ 13,055
商品	24,084	27,948
貯蔵品	31	84
１年内回収予定の差入保証金	431	408
その他	424	1,438
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	121,066	126,517
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	21,827	23,445
土地	4,003	4,003
その他（純額）	6,982	7,874
有形固定資産合計	32,814	35,323
無形固定資産	1,090	1,173
投資その他の資産
差入保証金	3,957	4,243
その他	3,303	3,068
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,259	7,311
固定資産合計	41,164	43,808
資産合計	162,231	170,326

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,255	8,579
加盟店買掛金	2,596	1,404
短期借入金	1,350	1,350
未払法人税等	4,654	5,990
役員賞与引当金	23	21
その他	7,265	8,342
流動負債合計	22,145	25,688
固定負債
長期預り保証金	1,003	1,010
資産除去債務	3,281	3,862
その他	498	294
固定負債合計	4,783	5,166
負債合計	26,928	30,855
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金
資本準備金	1,342	1,342
その他資本剰余金	－	7
資本剰余金合計	1,342	1,350
利益剰余金	132,884	136,153
自己株式	△68	△68
株主資本合計	135,781	139,058
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△478	412
評価・換算差額等合計	△478	412
純資産合計	135,302	139,471
負債純資産合計	162,231	170,326

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収入	18,620	20,353
売上高	47,175	55,784
営業総収入	65,795	76,137
売上原価	41,022	46,714
営業総利益	24,773	29,423
販売費及び一般管理費	※ 12,845	※ 14,978
営業利益	11,927	14,444
営業外収益
受取利息	155	319
仕入割引	69	81
その他	43	46
営業外収益合計	269	447
営業外費用
支払利息	16	17
その他	0	0
営業外費用合計	16	17
経常利益	12,179	14,874
特別利益
固定資産売却益	2	1
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産除却損	6	15
減損損失	3	－
特別損失合計	9	15
税引前中間純利益	12,171	14,860
法人税、住民税及び事業税	4,664	5,724
法人税等調整額	△23	△91
法人税等合計	4,641	5,633
中間純利益	7,530	9,227

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	12,171	14,860
減価償却費	1,434	1,717
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△2
受取利息及び受取配当金	△159	△321
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	3,143	△461
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,371	△3,917
仕入債務の増減額（△は減少）	1,006	1,131
未払金の増減額（△は減少）	△97	374
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30	△359
未払費用の増減額（△は減少）	102	144
預り保証金の増減額（△は減少）	8	6
その他	834	698
小計	19,774	13,872
利息及び配当金の受取額	152	189
利息の支払額	△16	△17
法人税等の支払額	△3,686	△4,221
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,223	9,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△2,996
有形固定資産の取得による支出	△1,904	△2,718
有形固定資産の売却による収入	2	1
有形固定資産の除却による支出	△23	△10
無形固定資産の取得による支出	△172	△320
長期前払費用の取得による支出	△37	△68
差入保証金の差入による支出	△104	△405
差入保証金の回収による収入	134	142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,104	△6,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,547	△5,954
リース債務の返済による支出	△60	△57
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,608	△6,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,510	△2,565
現金及び現金同等物の期首残高	48,187	37,381
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 56,698	※ 34,816

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
広告宣伝費	625百万円	1,013百万円
給料手当	1,270百万円	1,488百万円
運賃	974百万円	1,091百万円
地代家賃	3,452百万円	3,558百万円
業務委託料	2,127百万円	2,463百万円
減価償却費	1,434百万円	1,717百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	76,698百万円	77,816百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20,000百万円	△43,000百万円
現金及び現金同等物	56,698百万円	34,816百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,549	68	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,957	73	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

当中間会計期間末（2025年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当中間会計期間末（2025年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当中間会計期間末（2025年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服・作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業収入			18,620	20,353
	加盟店からの収入		18,561	20,290
		ロイヤリティ収入	17,927	19,555
		その他	633	734
	その他の営業収入		58	62
売上高			47,175	55,784
	直営店売上高		8,024	11,184
	加盟店向け商品供給売上高		39,150	44,600
顧客との契約から生じる収益			65,795	76,137
その他の収益			－	－
営業総収入			65,795	76,137

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	92円28銭	113円６銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	7,530	9,227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	7,530	9,227
普通株式の期中平均株式数（株）	81,610,175	81,611,244

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112102128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。