Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 三ツ星ベルト株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsuboshi Belting Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | (078)671-5071（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 塩 津 康 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | (078)671-5071（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 塩 津 康 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01098-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01098-000:BeltsJapanReportableSegmentsMember E01098-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01098-000:BeltsGlobalExceptJapanReportableSegmentsMember E01098-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01098-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01098-000:BeltsJapanReportableSegmentsMember E01098-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01098-000:BeltsGlobalExceptJapanReportableSegmentsMember E01098-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01098-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01098-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01098-000 2024-04-01 2025-03-31 E01098-000 2024-03-31 E01098-000 2025-11-13 E01098-000 2025-09-30 E01098-000 2025-04-01 2025-09-30 E01098-000 2024-09-30 E01098-000 2024-04-01 2024-09-30 E01098-000 2025-03-31 E01098-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01098-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107171007
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
中間連結会計期間 | 第111期
中間連結会計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,451 | 45,868 | 90,510 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,286 | 5,075 | 9,154 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,091 | 3,870 | 9,060 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △394 | 5,141 | 4,554 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,396 | 98,311 | 95,786 |
| 総資産額 | （百万円） | 127,215 | 130,722 | 128,161 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 214.65 | 137.45 | 320.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 75.2 | 74.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,075 | 5,674 | 7,751 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 512 | △4,316 | △3,622 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,003 | △3,216 | △8,242 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 34,316 | 29,041 | 30,843 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末は、流動資産が938百万円減少、固定資産が3,500百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比2,561百万円増加の130,722百万円となりました。
負債は、流動負債が134百万円増加、固定負債が98百万円減少したことから、前連結会計年度末比35百万円増加の32,411百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1,162百万円増加、その他の包括利益累計額が1,271百万円増加したことから、前連結会計年度末比2,525百万円増加の98,311百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7％から75.2％となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や関税政策の影響で不透明感が強まり、主要国の成長率は軒並み鈍化しました。インフレは一部地域で落ち着きを見せつつも、米国の関税政策や各国の金融政策の方向性の不透明さなど、政策面での不確実性に加え、ウクライナ情勢や中東の緊張など地政学的リスクも依然として懸念されており、今後の見通しも予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような環境のなか、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高45,868百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益4,597百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益5,075百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,870百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト〕
自動車部品分野では、売上高が減少しました。新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向けの販売が低調に推移したことから、前年同期を下回る結果となりました。
産業機械分野では、売上高が増加しました。伝動ベルトの販売が農業機械、射出成形機、ロボット向けの需要復調により増加しました。また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流倉庫や食品工場向けで順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は14,744百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は3,520百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
〔海外ベルト〕
自動車部品分野では、前年同期並みの結果となりました。四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売は堅調に推移しました。一方で、米国市場の多用途四輪車向け製品は、顧客の生産調整の影響を受け、販売が低調となりました。
産業機械分野では、売上高が増加しました。農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得が奏功しました。また、東南アジアでは市中在庫の調整が進み、解消に向かっています。
以上の結果、当セグメントの売上高は24,701百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は2,119百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
〔建設資材〕
建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年同期に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,424百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は90百万円（前年同期比67.9％減）となりました。
〔その他〕
報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。
その他の売上高は2,998百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は178百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
（注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して2,599百万円増加の5,674百万円の収入となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して税金等調整前中間純利益が2,944百万円減少した反面、投資有価証券売却益が3,033百万円、法人税等の支払額が789百万円、移転補償金が701百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して4,828百万円減少の4,316百万円の支出となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して投資有価証券の売却による収入が3,105百万円減少、有形固定資産の取得による支出が800百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して787百万円増加の3,216百万円の支出となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して配当金の支払額が839百万円、自己株式の取得による支出が230百万円それぞれ減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額57百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が1,801百万円となり、これに期首残高30,843百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は29,041百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,668百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,104,198 | 31,104,198 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,104,198 | 31,104,198 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～2025年９月30日 |
－ | 31,104 | － | 8,150 | － | 2,037 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,084 | 14.47 |
| 星友持株会 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 | 1,188 | 4.21 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,170 | 4.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 849 | 3.01 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） |
686 | 2.43 |
| 三ツ星ベルト社員持株会 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 | 563 | 2.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 542 | 1.92 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀２丁目25番10号 | 500 | 1.77 |
| ＫＩＳＣＯ株式会社 | 大阪市中央区伏見町３丁目３番７号 | 412 | 1.46 |
| 小田 芳裕 | 神戸市東灘区 | 340 | 1.21 |
| 計 | － | 10,338 | 36.62 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,874千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,084千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 849千株
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,874,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,069,200 | 280,692 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 160,798 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,104,198 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 280,692 | － |
（注）１「完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式が56,740株（議決権567個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱ |
神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号 |
2,874,200 | － | 2,874,200 | 9.24 |
| 計 | － | 2,874,200 | － | 2,874,200 | 9.24 |
（注）１ 2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が26,772株減少しております。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式56,740株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107171007
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,584 | 30,211 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,983 | 19,915 |
| 商品及び製品 | 16,803 | 16,393 |
| 仕掛品 | 3,767 | 3,595 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,623 | 4,482 |
| その他 | 1,583 | 1,785 |
| 貸倒引当金 | △57 | △32 |
| 流動資産合計 | 77,289 | 76,350 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 26,600 | 26,991 |
| 減価償却累計額 | △17,270 | △17,525 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,330 | 9,466 |
| 機械装置及び運搬具 | 52,840 | 54,230 |
| 減価償却累計額 | △42,762 | △43,637 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,077 | 10,592 |
| 工具、器具及び備品 | 16,672 | 17,147 |
| 減価償却累計額 | △14,392 | △14,835 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,280 | 2,312 |
| 土地 | 4,016 | 4,027 |
| リース資産 | 1,924 | 1,920 |
| 減価償却累計額 | △424 | △490 |
| リース資産（純額） | 1,499 | 1,429 |
| 建設仮勘定 | 5,024 | 6,571 |
| 有形固定資産合計 | 32,227 | 34,400 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 346 | 635 |
| のれん | 65 | 53 |
| その他 | 328 | 50 |
| 無形固定資産合計 | 741 | 740 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,189 | 17,487 |
| 繰延税金資産 | 1,228 | 1,249 |
| その他 | 494 | 504 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 17,903 | 19,232 |
| 固定資産合計 | 50,872 | 54,372 |
| 資産合計 | 128,161 | 130,722 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,646 | 9,599 |
| 短期借入金 | 2,303 | 2,303 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 |
| 未払金 | 3,211 | 3,369 |
| 未払法人税等 | 1,363 | 1,347 |
| 賞与引当金 | 841 | 1,149 |
| 製品保証引当金 | 192 | 197 |
| その他 | 3,211 | 2,936 |
| 流動負債合計 | 21,768 | 21,903 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000 | 1,500 |
| 長期未払金 | 150 | 103 |
| 繰延税金負債 | 5,945 | 6,253 |
| 退職給付に係る負債 | 1,501 | 1,658 |
| 資産除去債務 | 312 | 305 |
| 株式給付引当金 | 72 | 109 |
| 長期預り保証金 | 393 | 360 |
| その他 | 231 | 216 |
| 固定負債合計 | 10,606 | 10,507 |
| 負債合計 | 32,375 | 32,411 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,150 | 8,150 |
| 資本剰余金 | 2,293 | 2,332 |
| 利益剰余金 | 71,042 | 72,205 |
| 自己株式 | △5,960 | △5,907 |
| 株主資本合計 | 75,526 | 76,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,949 | 10,811 |
| 為替換算調整勘定 | 9,816 | 10,226 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 493 | 493 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,259 | 21,531 |
| 純資産合計 | 95,786 | 98,311 |
| 負債純資産合計 | 128,161 | 130,722 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 45,451 | 45,868 |
| 売上原価 | 31,275 | 31,716 |
| 売上総利益 | 14,176 | 14,151 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,627 | ※１ 9,553 |
| 営業利益 | 4,548 | 4,597 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 225 | 207 |
| 受取配当金 | 258 | 303 |
| その他 | 164 | 151 |
| 営業外収益合計 | 648 | 662 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24 | 25 |
| 固定資産除却損 | 210 | 105 |
| 為替差損 | 648 | 0 |
| その他 | 28 | 53 |
| 営業外費用合計 | 911 | 184 |
| 経常利益 | 4,286 | 5,075 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,402 | 369 |
| 移転補償金 | ※２ 701 | － |
| 特別利益合計 | 4,103 | 369 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,389 | 5,445 |
| 法人税等 | 2,298 | 1,575 |
| 中間純利益 | 6,091 | 3,870 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,091 | 3,870 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 6,091 | 3,870 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,395 | 861 |
| 為替換算調整勘定 | △1,092 | 410 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △6,486 | 1,271 |
| 中間包括利益 | △394 | 5,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △394 | 5,141 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,389 | 5,445 |
| 減価償却費 | 2,374 | 2,115 |
| 移転補償金 | △701 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △25 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 256 | 303 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 111 | 142 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △49 | △46 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △483 | △511 |
| 支払利息 | 24 | 25 |
| 為替差損益（△は益） | 111 | △31 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △8 | △3 |
| 有形固定資産除却損 | 210 | 105 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,402 | △369 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,152 | △1,131 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 745 | 874 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △354 | △164 |
| その他 | △946 | 173 |
| 小計 | 5,116 | 6,900 |
| 利息及び配当金の受取額 | 483 | 510 |
| 利息の支払額 | △24 | △25 |
| 法人税等の支払額 | △2,500 | △1,711 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,075 | 5,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,028 | △1,186 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,155 | 747 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,321 | △4,121 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △53 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,480 | 375 |
| その他 | 231 | △78 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 512 | △4,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △500 |
| 自己株式の取得による支出 | △230 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 229 | － |
| 配当金の支払額 | △3,546 | △2,707 |
| その他 | 43 | △8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,003 | △3,216 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △313 | 57 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △728 | △1,801 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,045 | 30,843 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 34,316 | ※ 29,041 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 荷造運送費 | 1,587 百万円 | 1,552 百万円 |
| 従業員給料 | 3,049 百万円 | 3,137 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 272 百万円 | 288 百万円 |
| 退職給付費用 | 122 百万円 | 119 百万円 |
| 減価償却費 | 600 百万円 | 380 百万円 |
※2 移転補償金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
一部の連結子会社の本社移転に伴う受取補償金であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 34,958 百万円 | 30,211 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △641 百万円 | △1,169 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,316 百万円 | 29,041 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,546 | 125 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,560 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託・80079口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,707 | 96 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,540 | 90 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託・80079口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
||||
| 国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,204 | 24,534 | 3,726 | 42,465 | 2,986 | 45,451 | － | 45,451 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,016 | 1,082 | 5 | 8,104 | 614 | 8,718 | △8,718 | － |
| 計 | 21,220 | 25,616 | 3,731 | 50,569 | 3,600 | 54,170 | △8,718 | 45,451 |
| セグメント利益 | 4,209 | 1,766 | 282 | 6,257 | 131 | 6,389 | △1,840 | 4,548 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,840百万円には、セグメント間取引消去152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
||||
| 国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,744 | 24,701 | 3,424 | 42,869 | 2,998 | 45,868 | － | 45,868 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,581 | 936 | 0 | 7,518 | 883 | 8,402 | △8,402 | － |
| 計 | 21,325 | 25,637 | 3,424 | 50,388 | 3,882 | 54,270 | △8,402 | 45,868 |
| セグメント利益 | 3,520 | 2,119 | 90 | 5,731 | 178 | 5,909 | △1,311 | 4,597 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,311百万円には、セグメント間取引消去642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 | 計 | |||
| 日本 | 13,969 | － | 3,720 | 17,690 | 2,978 | 20,668 |
| アジア | 234 | 15,384 | 6 | 15,625 | 7 | 15,632 |
| 北米 | － | 6,206 | － | 6,206 | 0 | 6,207 |
| その他の地域 | － | 2,943 | － | 2,943 | － | 2,943 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,204 | 24,534 | 3,726 | 42,465 | 2,986 | 45,451 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,204 | 24,534 | 3,726 | 42,465 | 2,986 | 45,451 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 | 計 | |||
| 日本 | 14,516 | － | 3,331 | 17,847 | 2,975 | 20,822 |
| アジア | 227 | 15,751 | 4 | 15,983 | 22 | 16,005 |
| 北米 | － | 6,134 | 88 | 6,223 | 0 | 6,224 |
| その他の地域 | － | 2,815 | － | 2,815 | 0 | 2,815 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,744 | 24,701 | 3,424 | 42,869 | 2,998 | 45,868 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,744 | 24,701 | 3,424 | 42,869 | 2,998 | 45,868 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 214円65銭 | 137円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
6,091 | 3,870 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,091 | 3,870 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,378 | 28,159 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間19,000株、当中間連結会計期間56,839株であります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための財務戦略、及び2024年５月14日に公表しました「'24中期経営計画」の株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 350,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.24％）
（３） 株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円（上限）
（４） 取得期間 2025年11月11日～2026年１月30日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
第111期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,540百万円
② １株当たりの金額 90円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2025年12月３日
（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107171007
該当事項はありません。
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