Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 愛知時計電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Aichi Tokei Denki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 國 島 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 052-661-5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 丸 山 覚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 052-661-5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 丸 山 覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知時計電機株式会社 東京支店 (東京都新宿区西新宿六丁目８番１号) 愛知時計電機株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02267 77230 愛知時計電機株式会社 Aichi Tokei Denki Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02267-000 2025-11-13 E02267-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02267-000 2025-04-01 2025-09-30 E02267-000 2025-09-30 E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02267-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02267-000 2024-04-01 2024-09-30 E02267-000 2024-09-30 E02267-000 2024-04-01 2025-03-31 E02267-000 2025-03-31 E02267-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
中間連結会計期間 | 第103期
中間連結会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,588 | 27,523 | 54,286 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,484 | 1,957 | 4,764 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | (百万円) | 1,060 | 1,432 | 3,533 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,161 | 2,149 | 3,628 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,859 | 48,365 | 46,789 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,151 | 63,310 | 62,720 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | (円) | 69.04 | 93.08 | 229.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 69.02 | － | 229.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 76.4 | 74.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,619 | 1,532 | 1,856 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,152 | △2,092 | 738 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △741 | △666 | △1,347 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 9,451 | 8,649 | 10,009 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第103期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、新設住宅着工戸数は減少傾向がみられました。
このような状況のもと、当社グループは、2024年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期比7.6％増収の275億２千３百万円となりました。利益面につきましては、一部製品の不具合対策費用を計上したものの、増収効果のほか、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同期比20.4％増益の16億３千６百万円、経常利益は前年同期比31.9％増益の19億５千７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35.0％増益の14億３千２百万円となりました。
当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから10億７千２百万円減少し、371億１千７百万円となりました。固定資産は、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、有形固定資産の増加などにより、16億６千１百万円増加し、261億９千２百万円となりました。この結果、総資産は５億８千９百万円増加し、633億１千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が６億１千５百万円減少したことや、未払法人税等が３億４千９百万円減少したことなどから、９億８千７百万円減少し、149億４千４百万円となりました。
純資産は、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、15億７千６百万円増加し、483億６千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は76.4％となり、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比８億２百万円減少の86億４千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや仕入債務の減少などがあったものの、売上債権及び契約資産の減少や税金等調整前中間純利益の計上などにより、15億３千２百万円の収入（前年同期比10億８千７百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、20億９千２百万円の支出（前年同期比９億４千万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出などにより、６億６千６百万円の支出（前年同期比７千４百万円の支出減）となりました。
なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億７千７百万円であります。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,420,000 | 15,420,000 | 名古屋証券取引所 プレミア市場 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,420,000 | 15,420,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | － | 15,420,000 | － | 3,218 | － | 306 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
1,414 | 9.2 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,157 | 7.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,136 | 7.4 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19－18 | 691 | 4.5 |
| 愛知時計電機共栄会 | 名古屋市熱田区千年１丁目２－70 | 622 | 4.0 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 603 | 3.9 |
| みずほリース株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目２－６ | 492 | 3.2 |
| 愛知時計電機社員持株会 | 名古屋市熱田区千年１丁目２－70 | 491 | 3.2 |
| 日本車輌製造株式会社 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 480 | 3.1 |
| 御法川 法男 | 神奈川県鎌倉市 | 401 | 2.6 |
| 計 | ― | 7,492 | 48.6 |
(注) １．御法川法男氏は、2025年３月１日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
２．2025年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2025年４月24日現在で1,367,300株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日時点における実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
大量保有者 GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED
保有株券等の数 1,367,300株
株券等保有割合 8.87％
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 18,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,320,600 | 153,206 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 81,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,420,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 153,206 | － |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 愛知時計電機株式会社 |
名古屋市熱田区千年 一丁目２番70号 |
18,300 | － | 18,300 | 0.12 |
| 計 | － | 18,300 | － | 18,300 | 0.12 |
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式22株は含まれておりません。
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,268 | 9,908 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,854 | 10,268 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,093 | 2,946 | |||||||||
| 製品 | 1,753 | 1,572 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,359 | 11,615 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 341 | 290 | |||||||||
| その他 | 521 | 516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,190 | 37,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,094 | 9,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67 | 58 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,145 | 10,673 | |||||||||
| その他 | 6,228 | 5,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,368 | 16,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,530 | 26,192 | |||||||||
| 資産合計 | 62,720 | 63,310 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,889 | 3,274 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,494 | 2,261 | |||||||||
| 短期借入金 | 700 | 700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 975 | 625 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 585 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53 | 23 | |||||||||
| その他 | 3,143 | 2,818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,255 | 10,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,515 | 4,529 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 154 | 118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,676 | 4,655 | |||||||||
| 負債合計 | 15,931 | 14,944 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,218 | 3,218 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322 | 334 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,796 | 37,614 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,278 | 41,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,650 | 4,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 940 | 657 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,919 | 1,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,510 | 7,227 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,789 | 48,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,720 | 63,310 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,588 | 27,523 | |||||||||
| 売上原価 | 20,060 | 21,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,527 | 6,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,168 | ※1 4,780 | |||||||||
| 営業利益 | 1,359 | 1,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 166 | 211 | |||||||||
| その他 | 100 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 266 | 348 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 74 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 48 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 1,484 | 1,957 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,484 | 1,957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274 | 596 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 148 | △72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 423 | 524 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,060 | 1,432 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,060 | 1,432 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,060 | 1,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △235 | 1,064 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 398 | △282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100 | 717 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,161 | 2,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,161 | 2,149 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,484 | 1,957 | |||||||||
| 減価償却費 | 499 | 513 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | 585 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △29 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △142 | △165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △80 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △186 | △219 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 35 | △15 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,283 | 727 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 534 | △94 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △638 | △835 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 48 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4 | △64 | |||||||||
| その他 | △409 | △130 | |||||||||
| 小計 | 3,406 | 2,251 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 186 | 219 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △970 | △934 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,619 | 1,532 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △300 | △1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △780 | △1,090 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △77 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,152 | △2,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △158 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △76 | △65 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △506 | △601 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △741 | △666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 153 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 879 | △1,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,572 | 10,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,451 | ※1 8,649 |
0104100_honbun_0013747253710.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 1,693 | 百万円 | 1,727 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 41 | 〃 | 27 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | － | 〃 | 585 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 28 | 〃 | 23 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 12,010 | 百万円 | 9,908 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,559 | 〃 | △1,259 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,451 | 百万円 | 8,649 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 506 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 538 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 615 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 693 | 45 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| 計測器関連事業 | 計 | |||
| ガス関連機器 | 12,870 | 12,870 | － | 12,870 |
| 水道関連機器 | 10,011 | 10,011 | － | 10,011 |
| 民需センサー・システム | 1,261 | 1,261 | － | 1,261 |
| 計装 | 1,419 | 1,419 | － | 1,419 |
| その他 | － | － | 26 | 26 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,562 | 25,562 | 26 | 25,588 |
| 外部顧客への売上高 | 25,562 | 25,562 | 26 | 25,588 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| 計測器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 24,409 | 24,409 | 26 | 24,435 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,153 | 1,153 | － | 1,153 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,562 | 25,562 | 26 | 25,588 |
| 外部顧客への売上高 | 25,562 | 25,562 | 26 | 25,588 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| 計測器関連事業 | 計 | |||
| ガス関連機器 | 13,684 | 13,684 | － | 13,684 |
| 水道関連機器 | 10,620 | 10,620 | － | 10,620 |
| 民需センサー・システム | 1,258 | 1,258 | － | 1,258 |
| 計装 | 1,931 | 1,931 | － | 1,931 |
| その他 | － | － | 28 | 28 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,495 | 27,495 | 28 | 27,523 |
| 外部顧客への売上高 | 27,495 | 27,495 | 28 | 27,523 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| 計測器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 25,135 | 25,135 | 28 | 25,164 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,359 | 2,359 | － | 2,359 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,495 | 27,495 | 28 | 27,523 |
| 外部顧客への売上高 | 27,495 | 27,495 | 28 | 27,523 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 69円04銭 | 93円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,060 | 1,432 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,060 | 1,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,366,893 | 15,392,028 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 69円02銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,397 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
※ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第103期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 693百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月25日 |
0201010_honbun_0013747253710.htm
該当事項はありません。
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