TRADIA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132911

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第96期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	トレーディア株式会社
【英訳名】	TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　吉田　大介
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】	078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　茨木　信弘
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】	078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　茨木　信弘
【縦覧に供する場所】	トレーディア株式会社京浜支店 （東京都港区海岸一丁目15番１号　スズエベイディアム８階） トレーディア株式会社名古屋支店 （名古屋市港区入船二丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04346 93650 トレーディア株式会社 TRADIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04346-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04346-000:WarehouseReportableSegmentMember E04346-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2025-09-30 E04346-000 2025-04-01 2025-09-30 E04346-000 2024-09-30 E04346-000 2024-04-01 2024-09-30 E04346-000 2025-03-31 E04346-000 2024-04-01 2025-03-31 E04346-000 2024-03-31 E04346-000 2025-11-13 E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04346-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04346-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04346-000:WarehouseReportableSegmentMember E04346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

中間連結会計期間 | 第96期

中間連結会計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 営業収入 | (百万円) | 8,181 | 8,223 | 16,646 |
| 経常利益 | (百万円) | 211 | 372 | 398 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 147 | 271 | 267 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 58 | 634 | 323 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,385 | 5,211 | 4,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,458 | 12,147 | 10,792 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 100.65 | 185.46 | 182.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 42.9 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 171 | 313 | 461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △259 | △987 | △352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △377 | 616 | △287 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 838 | 1,068 | 1,125 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、対米貿易の不確実性が後退したことや、インバウンド需要が引き続き堅調であったことなどから、小幅ながらも改善の動きが見られました。一方で、米中貿易摩擦、中国経済の減速、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクもあり、世界経済が下振れする懸念も拭いきれておりません。

当社グループを取り巻く環境としては、輸出貨物の取扱量は米国の通商政策による混乱等の影響で、前年を下回って推移しました。輸入関連では、保管料収入は堅調でしたが、長引く物価高により、取扱量は前年を下回りました。国際物流網を担うコンテナ船による海上輸送においては、取扱量は前年を上回りましたが、運賃市況が下落傾向にあり、営業収入は前年同期並となりました。

当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比1.2％減少しましたが、営業収入は前年同期比0.5％増の82億23百万円余（対前年同期41百万円余増）となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比14.5％増の５億69百万円余（対前年同期72百万円余増）となりました。営業損益は、一般管理費は増加したものの、前年同期比39.8％増の１億51百万円余の利益（対前年同期43百万円余増）、経常損益は、受取利息及び配当金と持分法による投資利益が大きく増加したことにより、前年同期比75.9％増の３億72百万円余の利益（対前年同期１億60百万円余増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比84.3％増の２億71百万円余（対前年同期１億24百万円余増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　輸出部門

輸出部門におきましては、雑貨、機械製品の取扱いの減少が響き、取扱量は前年同期比で9.5％減となりました。また、自社倉庫での取扱量や取扱件数も前年同期比で減少しました。輸出部門の営業収入は前年同期比1.9％減の13億54百万円余（対前年同期25百万円余減）としたものの、コスト減少、適正料金の収受の効果により、セグメント利益22百万円余（前年同期はセグメント損失６百万円余）の計上となりました。

②　輸入部門

輸入部門におきましては、機械製品や食料品が増加しましたが、雑貨の減少により取扱量は前年同期比で1.1％減となりました。取扱件数は前年同期比で微減でしたが、自社施設での保管料収入が大幅に増加したことから収益性が改善し、輸入部門の営業収入は前年同期比2.0％増の25億80百万円余（対前年同期50百万円余増）、セグメント利益20百万円余（前年同期はセグメント損失21百万円余）の計上となりました。

③　国際部門

国際部門におきましては、輸出・輸入ともに取扱量は前年同期を上回って推移しましたが、運賃市況が下落傾向となり営業収入は前年同期並となりました。輸出では、前年同期に好調だった設備輸送、三国間貿易の取扱減がありましたが、中国および東南アジア向けの機械、建材、紙類を中心に集荷に注力し、取扱量は前年同期比7.5%増加しました。しかしながら、前年同期比で運賃の下落幅が大きく、取扱量増で補うには至らず、営業収入は前年同期比18.4%減となり収益性も低下しました。輸入では、運賃市況が下落傾向となったものの、猛暑の影響により夏物家電の取扱量が増加したことや、アパレル製品の持ち直し、医療製品や衛生関連品も堅調に推移した結果、取扱量は前年同期比2.2%増加しました。運賃の下落分を取扱量増で補い、営業収入は前年同期比6.2%増となり収益性も改善しました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比0.1%増の41億94百万円余（対前年同期３百万円余増）、輸出の収益性低下が影響し、セグメント利益は対前年同期比35.1％減の69百万円余（対前年同期37百万円余減）の計上となりました。

④　倉庫部門

倉庫部門におきましては、営業収入は前年同様の27百万円余となりました。セグメント利益は前年同様の25百万円余の計上となりました。

⑤　その他

船内荷役等の営業収入は前年同期比47.3％増の79百万円余となり、セグメント利益は前年同期比186.9％増の13百万円余の計上となりました。

（注）　上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入13百万円余を含んでおります。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億55百万円余増加し、121億47百万円余となりました。流動資産は１億45百万円余減の37億76百万円余、固定資産は15億１百万円余増の83億71百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、立替金の減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券の増加等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円余増加し、48億５百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、38百万円余増加し21億30百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金、役員退職慰労引当金は減少しましたが、繰延税金負債の増加等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円余増加し、52億11百万円余となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億68百万円余となり、前連結会計年度末より57百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、３億13百万円余の獲得（前年同期は１億71百万円余の獲得）となっております。これは、法人税等の支払額１億４百万円余がありますが、税金等調整前中間純利益３億68百万円余、利息及び配当金の受取額１億90百万円余等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、９億87百万円余の支出（前年同期は２億59百万円余の支出）となっております。これは、その他の収入60百万円余がありますが、有形固定資産の取得による支出10億21百万円余等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、６億16百万円余の獲得（前年同期は３億77百万円余の支出）となっております。これは、長期借入金の返済による支出83百万円余、配当金の支払額73百万円余がありますが、短期借入金の純増額８億円余等によるものであります。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当中間連結会計期間において著しい増減はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。

(6）主要な設備

新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産及び在庫調整等、顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

当中間連結会計期間は、米国の通商政策による混乱や、長引く物価高による日本国内の消費低迷の影響で、輸出部門・輸入部門ともに取扱量が低調でしたが、適正料金の収受や、自社倉庫での保管料収入が増収したことにより、両部門とも前年同期のセグメント損失から、セグメント利益へと転換出来ました。国際部門は、運賃市況が下落傾向にありますが、商権維持、取扱量の増加を念頭に活動し、営業収入は微増としたものの、前年同期よりセグメント利益は下回る結果となりました。

当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、取扱量の確保、高付加価値案件を獲得すべく営業活動に注力し、さらなる収益の改善に務めてまいります。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	1,470,000	1,470,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年９月30日	－	1,470	－	735,000	－	170,427

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
トランコム株式会社	名古屋市東区葵１丁目19-30	1,422	9.7
トレーディア株式会社社員持株会	神戸市中央区海岸通１丁目2-22	1,030	7.0
大豊運輸倉庫株式会社	大阪府貝塚市二色北町1-3	700	4.8
丸正株式会社	大阪府貝塚市二色北町1-3	700	4.8
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目3-2	687	4.7
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区浜松町２丁目11-3）	667	4.5
日本製麻株式会社	富山県砺波市下中3-3	569	3.9
垂水　邦明	堺市東区	311	2.1
株式会社シンワ・アクティブ	大阪府摂津市鳥飼中２丁目８番地２９号	250	1.7
頴川　欽和	神戸市中央区	219	1.5
計		6,556	44.7

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,462,400	14,624	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,624	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） トレーディア株式会社	神戸市中央区海岸通1-2-22	3,900	－	3,900	0.3
計	－	3,900	－	3,900	0.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132911

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,125,965	1,068,335
受取手形、売掛金及び契約資産	1,630,792	1,638,130
立替金	1,009,619	952,106
その他	156,957	117,998
貸倒引当金	△1,895	△264
流動資産合計	3,921,439	3,776,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,236,868	1,206,865
機械装置及び運搬具（純額）	43,703	45,418
工具、器具及び備品（純額）	5,933	4,951
土地	1,781,656	1,781,656
リース資産（純額）	138,085	132,624
建設仮勘定	－	986,856
有形固定資産合計	3,206,247	4,158,372
無形固定資産
借地権	34,560	34,560
その他	43,082	36,950
無形固定資産合計	77,642	71,510
投資その他の資産
投資有価証券	2,177,823	2,746,459
差入保証金	774,814	795,491
退職給付に係る資産	21,519	41,810
その他	616,842	561,585
貸倒引当金	△4,265	△3,537
投資その他の資産合計	3,586,734	4,141,808
固定資産合計	6,870,624	8,371,691
資産合計	10,792,064	12,147,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,205,376	1,192,500
短期借入金	2,166,145	2,966,145
リース債務	51,579	48,101
未払法人税等	92,676	84,817
賞与引当金	235,152	238,524
その他	298,271	275,635
流動負債合計	4,049,201	4,805,724
固定負債
長期借入金	1,495,825	1,412,752
リース債務	127,202	120,945
長期未払金	2,190	6,061
繰延税金負債	373,837	546,194
役員退職慰労引当金	80,434	31,938
その他	12,650	12,650
固定負債合計	2,092,140	2,130,543
負債合計	6,141,341	6,936,268
純資産の部
株主資本
資本金	735,000	735,000
資本剰余金	169,380	169,380
利益剰余金	2,900,794	3,099,406
自己株式	△6,970	△7,074
株主資本合計	3,798,204	3,996,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	905,598	1,272,012
為替換算調整勘定	40,227	27,916
退職給付に係る調整累計額	△93,307	△84,913
その他の包括利益累計額合計	852,517	1,215,016
純資産合計	4,650,722	5,211,729
負債純資産合計	10,792,064	12,147,997

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収入	8,181,638	8,223,190
営業費用	7,684,389	7,653,820
営業総利益	497,249	569,369
一般管理費	※１ 388,756	※１ 417,738
営業利益	108,492	151,631
営業外収益
受取利息及び配当金	80,184	178,468
持分法による投資利益	1,889	35,498
その他	51,520	46,980
営業外収益合計	133,594	260,947
営業外費用
支払利息	29,812	39,849
その他	323	－
営業外費用合計	30,136	39,849
経常利益	211,950	372,728
特別利益
固定資産売却益	2,699	381
特別利益合計	2,699	381
特別損失
固定資産除売却損	988	0
リース解約損	3,552	5,031
特別損失合計	4,540	5,031
税金等調整前中間純利益	210,109	368,079
法人税等	62,529	96,158
中間純利益	147,580	271,921
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	147,580	271,921

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	147,580	271,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106,434	366,414
退職給付に係る調整額	914	8,394
持分法適用会社に対する持分相当額	16,346	△12,310
その他の包括利益合計	△89,173	362,498
中間包括利益	58,406	634,419
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	58,406	634,419
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	210,109	368,079
減価償却費	68,234	87,333
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△18,865	△8,036
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△616	△2,358
受取利息及び受取配当金	△80,184	△178,468
支払利息	29,812	39,849
持分法による投資損益（△は益）	△1,889	△35,498
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,711	△381
その他の損益（△は益）	△2,387	2,846
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,342	3,372
営業債権の増減額（△は増加）	△201,614	△6,610
立替金の増減額（△は増加）	△40,518	57,512
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,162	15,172
営業債務の増減額（△は減少）	135,080	△12,876
前受金の増減額（△は減少）	66,646	△58,689
その他の負債の増減額（△は減少）	△35,293	△8,821
小計	104,982	262,425
利息及び配当金の受取額	80,184	190,660
利息の支払額	△45,739	△35,558
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	31,847	△104,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,274	313,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△258,448	△1,021,682
有形固定資産の売却による収入	3,085	382
無形固定資産の取得による支出	△1,650	△814
投資有価証券の取得による支出	△2,009	△2,217
貸付金の回収による収入	3,000	3,000
その他の収入	6,025	60,402
その他の支出	△9,994	△26,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	△259,991	△987,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△83,167	△83,072
配当金の支払額	△73,310	△73,309
その他の支出	△20,909	△26,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377,387	616,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△466,104	△57,630
現金及び現金同等物の期首残高	1,304,219	1,125,965
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 838,115	※１ 1,068,335

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
税金費用の計算 　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬及び給料手当	153,577千円	162,640千円
賞与引当金繰入額	29,664千円	31,692千円
退職給付費用	5,079千円	6,646千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	838,115千円	1,068,335千円
現金及び現金同等物	838,115千円	1,068,335千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	73,310	50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	73,309	50	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	輸出	輸入	国際	倉庫
営業収入
外部顧客への営業収入	1,380,042	2,530,456	4,191,216	27,000	52,922	8,181,638	－	8,181,638
セグメント間の内部営業収入又は振替高	－	－	－	－	1,320	1,320	△1,320	－
計	1,380,042	2,530,456	4,191,216	27,000	54,242	8,182,958	△1,320	8,181,638
セグメント利益又は損失（△）	△6,928	△21,786	106,557	25,902	4,747	108,492	－	108,492

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	輸出	輸入	国際	倉庫
営業収入
外部顧客への営業収入	1,354,508	2,580,850	4,194,724	27,000	66,107	8,223,190	－	8,223,190
セグメント間の内部営業収入又は振替高	－	－	－	－	13,800	13,800	△13,800	－
計	1,354,508	2,580,850	4,194,724	27,000	79,907	8,236,990	△13,800	8,223,190
セグメント利益	22,365	20,602	69,105	25,936	13,620	151,631	－	151,631

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△13,800千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	輸出	輸入	国際	倉庫
一時点で移転されるサービス	1,301,456	2,325,425	4,191,216	－	52,922	7,871,021
一定期間にわたり移転されるサービス	78,586	205,030	－	－	－	283,617
顧客との契約から生じた収益	1,380,042	2,530,456	4,191,216	－	52,922	8,154,638
その他の収益	－	－	－	27,000	－	27,000
合計	1,380,042	2,530,456	4,191,216	27,000	52,922	8,181,638

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	輸出	輸入	国際	倉庫
一時点で移転されるサービス	1,278,422	2,244,355	4,194,724	－	66,107	7,783,610
一定期間にわたり移転されるサービス	76,085	336,494	－	－	－	412,579
顧客との契約から生じた収益	1,354,508	2,580,850	4,194,724	－	66,107	8,196,190
その他の収益	－	－	－	27,000	－	27,000
合計	1,354,508	2,580,850	4,194,724	27,000	66,107	8,223,190

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	100円65銭	185円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	147,580	271,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	147,580	271,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,466	1,466

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。