SRA Holdings,Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112150703

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第36期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＳＲＡホールディングス
【英訳名】	SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大熊　克美
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】	（０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部財務・経理部長　小林　俊昭
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】	（０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部財務・経理部長　小林　俊昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05640 38170 株式会社ＳＲＡホールディングス SRA Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E05640-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05640-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05640-000:ProductSalesReportableSegmentsMember E05640-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05640-000:SystemOperationsAndInfrastructureDevelopmentReportableSegmentsMember E05640-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05640-000:SystemsDevelopmentReportableSegmentsMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05640-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05640-000:ProductSalesReportableSegmentsMember E05640-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05640-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05640-000 2024-09-30 E05640-000 2025-11-13 E05640-000 2025-09-30 E05640-000 2025-04-01 2025-09-30 E05640-000 2024-04-01 2024-09-30 E05640-000 2025-03-31 E05640-000 2024-04-01 2025-03-31 E05640-000 2024-03-31 E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05640-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05640-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05640-000:SystemsDevelopmentReportableSegmentsMember E05640-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05640-000:SystemOperationsAndInfrastructureDevelopmentReportableSegmentsMember E05640-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05640-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112150703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

中間連結会計期間 | 第36期

中間連結会計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,849 | 26,719 | 51,617 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,142 | 4,008 | 8,126 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,062 | 2,528 | 3,377 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,374 | 2,470 | 3,871 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,618 | 32,311 | 31,103 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,126 | 48,846 | 51,448 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 163.48 | 200.17 | 267.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 163.14 | － | 267.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 65.4 | 59.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 621 | 1,211 | 5,778 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △150 | △1,177 | △264 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △878 | △1,278 | △1,907 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,734 | 18,423 | 19,738 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期の中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112150703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②当社グループ経営方針

１）2026年３月期経営方針（成長戦略）

～環境の変化に即応した成長の実現～

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○高収益の新しいビジネスモデルの創出

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

○受託型ビジネスからコンサルティングを核とした価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

２）成長戦略

○既存顧客との取引拡大

（a）カスタマーサクセス

①お客様のビジネスの成長・成功に貢献

②既存のお客様の事業に関する知見の更なる向上とコミュニケーションの深化

（b）グループシナジー

①営業力の強いグループ会社のお客様をグループ内の他社に連携

②「グループシナジー推進本部」設置によりグループ連携・シナジー発揮を加速

○ビジネスモデルの変革

（a）コンサルティング業務の強化

①顧客ニーズの高いOracle ERP CloudやSalesforce等のビジネス強化

（Oracle ERP CloudについてはＳＲＡ自社利用開始による知見を有効活用）

②自社ＩＰによるコンサルティングサービスの推進

（b）クラウドビジネスの強化

①マルチクラウドやハイブリッドクラウド対応充実と自社ＩＰのSaaS化

②クラウドインフラビジネス（サービスメニュー化やサービスデスク、常駐＆リモートのハイブリッド運用ビジネスの強化）

③クラウドベンダーとの連携を強化（ＡＷＳセレクトコンサルティングパートナー、ＩＢＭクラウドプラットフォームのリーディングパートナー、Azure）

（c）ソリューションビジネスの推進

①セキュリティサービス（情報提供、コンサルティング、運用（ＳＯＣサービス））

②ローコスト開発（OutSystems、ServiceNow等によるLowCode、NoCode開発）

（d）ＡＩ活用

①自社業務（プログラミング、テスト、保守・運用への試行）→「ＡＩエージェント」も視野

②自社ＩＰサービス（新Univision、Cavirin）への導入

③お客様向け（アナリティクス、RAG活用、生産性向上支援（金融業ドキュメント検索、製造業見える化等））

○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進

（a）既存自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（新Univision、P-CON、ウェアラブル、Proxim、Cavirin等）

（b）新規自社ＩＰビジネスの開発

①製造業のお客様の生産性向上に資する製造工程の見える化

②「エンターテイメント領域」「安全・安心領域」等B2B2C領域でのビジネス開拓

（スマホ・タブレットアプリ）

（c）オープンソースソフトウェア（OSS）への取組み

①PostgreSQL、Zabbix、HAクラスタリング、OSSプロフェッショナルサポートサービス

②ＮＴＴデータグループと連携し、オープンソースソフトウェアの基幹システム導入を促進

（d）グローバルでは東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓

３）株主還元方針

○株主還元のさらなる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

③環境認識

当中間連結会計期間におきましては、米中間の貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化等、地政学リスクが依然として高い状況が継続しましたが、国内景気は緩やかながらも回復基調を維持しました。

情報サービス産業におきましては、業務効率化やビジネス改革等を目的とした投資需要は引き続き堅調に推移しているものの、製造業の一部では中国の景気停滞や米国の通商政策の影響を受けているお客様も存在しております。

米国トランプ政権による関税政策の影響拡大、物価上昇による個人消費等への影響、金融資本市場の変動等、依然として不透明感が拭えないことから、引き続きお客様の業況や投資動向をしっかり注視する必要があるものと認識しております。

④経営成績

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、お客様からの需要が高く収益性の高いクラウドビジネスなどの事業を進展させるとともに既存事業のさらなる生産性向上や単価改善等に努めた結果、次のとおりとなりました。

	当中間連結会計期間 （百万円）	前年同期比 （％）
売上高	26,719	12.0
売上総利益	6,568	6.3
営業利益	3,849	6.5
経常利益	4,008	27.6
親会社株主に帰属する 中間純利益	2,528	22.6

売上高は26,719百万円と2,869百万円（前年同期比12.0％増）の増収となりました。また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により、売上総利益は6,568百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、3,849百万円と233百万円（前年同期比6.5％増）の増益となりました。

経常利益は営業利益増益に加え、為替差損が前年同期は699百万円であったのに対し5百万円にとどまったこともあり、4,008百万円と866百万円（前年同期比27.6％増）の増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は経常利益の増加により、2,528百万円と466百万円（前年同期比22.6％増）の増益となりました。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメントの名称	売上高 （百万円）	前年同期比 （％）	セグメント利益 （百万円）	前年同期比 （％）
開発事業	12,098	△2.4	2,532	0.9
運用・構築事業	3,186	0.6	955	△8.7
販売事業	11,434	38.0	1,300	41.2
調整額	－	－	△938	－
合計	26,719	12.0	3,849	6.5

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

1）開発事業

開発事業は、製造業及び金融業向けが減少した結果、当事業の売上高は12,098百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

また、セグメント利益につきましては2,532百万円（同0.9％増）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、官公庁向けが増加した結果、当事業の売上高は3,186百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては955百万円（同8.7％減）となりました。

3）販売事業

販売事業は、株式会社ＡＩＴが増加した結果、当事業の売上高は11,434百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては1,300百万円（同41.2％増）となりました。

⑥財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は48,846百万円（前連結会計年度末比5.1％減)、負債合計は16,534百万円（同18.7％減）、純資産合計は32,311百万円（同3.9％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

商品及び製品が1,909百万円と2,207百万円減少、現金及び預金が18,622百万円と1,198百万円減少しました。

2）負債

前受金が4,406百万円と534百万円増加、賞与引当金が967百万円と356百万円増加した一方で、買掛金が4,059百万円と3,667百万円減少、未払法人税等が1,324百万円と649百万円減少、未払費用が713百万円と530百万円減少しました。

3）純資産

利益剰余金が24,120百万円と1,265百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,246百万円と189百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が△754百万円と309百万円減少しました。

⑦キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,211百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは1,177百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは1,278百万円の使用となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少し18,423百万円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益は4,008百万円であり、棚卸資産の増減額1,901百万円、売上債権の増減額443百万円、仕入債務の増減額△3,646百万円、法人税等の支払額△1,904百万円があったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,211百万円の獲得となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出1,100百万円があったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,177百万円の使用となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

株主還元として総額1,263百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,278百万円の使用となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、130百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112150703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,960,000
計	60,960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,240,000	15,240,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	15,240,000	15,240,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	15,240,000	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,959	14.17
株式会社ＳＲＡ	東京都豊島区南池袋２－32－８	1,190	8.60
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	564	4.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	560	4.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	556	4.02
藤原園美	東京都千代田区	450	3.25
丸森京子	東京都千代田区	435	3.15
三菱総研ＤＣＳ株式会社	東京都港区三田３－５－19	215	1.55
ＳＲＡホールディングス社員持株会	東京都豊島区南池袋２－32－８	209	1.51
HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社	沖縄県名護市東江５－５－35	208	1.50
計	－	6,349	45.92

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　     1,959千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　   556千株

２．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

３．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年４月15日時点で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	612	4.02
シュローダー・インベストメント・マネジメント（シンガポール）リミテッド	シンガポール　048946、マーケット・ストリート　138　キャピタグリーン#23-01	18	0.12
合計		630	4.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　　100株
普通株式	1,415,900
(相互保有株式）
普通株式	1,190,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,279,000	122,790	同上
単元未満株式	普通株式	355,000	－	同上
発行済株式総数		15,240,000	－	－
総株主の議決権		－	122,790	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　 13株

相互保有株式　　　　　　　　　 98株 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己株式） 株式会社ＳＲＡホールデ ィングス	東京都豊島区南池袋 ２-32-８	1,415,900	－	1,415,900	9.29
（相互保有株式） 株式会社ＳＲＡ	東京都豊島区南池袋 ２-32-８	1,190,100	－	1,190,100	7.80
計	－	2,606,000	－	2,606,000	17.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112150703

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,820	18,622
受取手形、売掛金及び契約資産	8,794	8,322
有価証券	66	42
商品及び製品	4,117	1,909
仕掛品	737	1,040
短期貸付金	1,788	1,762
未収入金	2,586	2,581
その他	609	576
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	38,516	34,852
固定資産
有形固定資産
建物	341	361
減価償却累計額	△268	△273
建物（純額）	73	88
機械装置及び運搬具	594	593
減価償却累計額	△544	△548
機械装置及び運搬具（純額）	49	44
その他	172	194
減価償却累計額	△126	△130
その他（純額）	46	63
有形固定資産合計	169	197
無形固定資産
その他	734	760
無形固定資産合計	734	760
投資その他の資産
投資有価証券	9,323	9,472
長期貸付金	5,875	5,904
繰延税金資産	586	523
差入保証金	370	371
退職給付に係る資産	46	47
その他	823	1,690
貸倒引当金	△4,972	△4,950
投資損失引当金	△25	△23
投資その他の資産合計	12,028	13,035
固定資産合計	12,932	13,993
資産合計	51,448	48,846

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,726	4,059
短期借入金	70	70
未払費用	1,243	713
未払法人税等	1,974	1,324
未払消費税等	587	779
前受金	3,871	4,406
賞与引当金	611	967
役員賞与引当金	178	115
工事損失引当金	95	44
資産除去債務	9	9
その他	274	277
流動負債合計	16,643	12,767
固定負債
繰延税金負債	696	840
退職給付に係る負債	2,648	2,545
役員退職慰労引当金	350	366
その他	5	14
固定負債合計	3,701	3,766
負債合計	20,344	16,534
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	5,471	5,471
利益剰余金	22,854	24,120
自己株式	△2,083	△2,083
株主資本合計	27,243	28,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,057	4,246
為替換算調整勘定	△444	△754
退職給付に係る調整累計額	△50	△50
その他の包括利益累計額合計	3,561	3,441
非支配株主持分	298	361
純資産合計	31,103	32,311
負債純資産合計	51,448	48,846

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	23,849	26,719
売上原価	17,667	20,150
売上総利益	6,181	6,568
販売費及び一般管理費	※ 2,565	※ 2,719
営業利益	3,615	3,849
営業外収益
受取利息	93	74
受取配当金	153	135
その他	40	22
営業外収益合計	287	232
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	699	5
証券代行事務手数料	35	44
持分法による投資損失	7	6
支払手数料	16	16
その他	1	0
営業外費用合計	760	73
経常利益	3,142	4,008
特別利益
投資有価証券売却益	30	1
新株予約権戻入益	37	－
特別利益合計	68	1
特別損失
固定資産除却損	9	0
投資有価証券評価損	33	－
投資有価証券売却損	－	1
その他	0	－
特別損失合計	42	1
税金等調整前中間純利益	3,167	4,008
法人税、住民税及び事業税	954	1,270
法人税等調整額	150	146
法人税等合計	1,104	1,417
中間純利益	2,062	2,591
非支配株主に帰属する中間純利益	－	62
親会社株主に帰属する中間純利益	2,062	2,528

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,062	2,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	268	189
為替換算調整勘定	1,046	△309
退職給付に係る調整額	△3	0
その他の包括利益合計	1,312	△120
中間包括利益	3,374	2,470
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,374	2,408
非支配株主に係る中間包括利益	－	62

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,167	4,008
減価償却費	92	99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△88	△102
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	212	356
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	△63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△152	△22
投資損失引当金の増減額（△は減少）	1	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	37	△51
受取利息及び受取配当金	△247	△209
支払利息	0	0
支払手数料	16	16
為替差損益（△は益）	699	5
持分法による投資損益（△は益）	7	6
投資有価証券評価損益（△は益）	33	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	△0
固定資産除却損	9	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,904	443
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,467	1,901
仕入債務の増減額（△は減少）	△858	△3,646
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1	△62
その他の負債の増減額（△は減少）	△509	△35
未払消費税等の増減額（△は減少）	△424	192
その他	△108	△5
小計	2,260	2,848
利息及び配当金の受取額	297	268
利息の支払額	△19	△0
法人税等の支払額	△1,916	△1,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	621	1,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15	△31
無形固定資産の取得による支出	△126	△94
投資有価証券の取得による支出	△42	△47
投資有価証券の売却による収入	56	16
貸付けによる支出	△17	△78
貸付金の回収による収入	1	60
定期預金の預入による支出	△0	△1,100
定期預金の払戻による収入	－	100
差入保証金の差入による支出	△4	△3
差入保証金の回収による収入	0	2
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150	△1,177

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	510	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,510	△1,263
ストックオプションの行使による収入	137	－
支払手数料の支払額	△14	△14
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△878	△1,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	94	△70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312	△1,315
現金及び現金同等物の期首残高	16,047	19,738
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,734	※ 18,423

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当・賞与	978百万円	1,043百万円
賞与引当金繰入額	83百万円	120百万円
役員賞与引当金繰入額	106百万円	111百万円
退職給付費用	28百万円	27百万円
研究開発費	128百万円	130百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	15,950百万円	18,622百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△260百万円	△242百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	44百万円	42百万円
現金及び現金同等物	15,734百万円	18,423百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	1,510	120	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	1,010	80	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	1,263	100	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	1,137	90	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,396	3,166	8,286	23,849	－	23,849
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	70	254	31	355	△355	－
計	12,466	3,420	8,317	24,204	△355	23,849
セグメント利益	2,509	1,046	920	4,476	△860	3,615

(注）１．セグメント利益の調整額△860百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,098	3,186	11,434	26,719	－	26,719
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17	260	22	300	△300	－
計	12,115	3,446	11,457	27,019	△300	26,719
セグメント利益	2,532	955	1,300	4,787	△938	3,849

(注）１．セグメント利益の調整額△938百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

投資有価証券は、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
開発事業	運用・構築事業	販売事業
一時点で移転される財及びサービス	4,829	212	5,277	10,319
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	7,566	2,954	3,008	13,529
顧客との契約から生じる収益	12,396	3,166	8,286	23,849
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,396	3,166	8,286	23,849

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
開発事業	運用・構築事業	販売事業
一時点で移転される財及びサービス	4,077	141	7,372	11,591
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	8,020	3,044	4,062	15,127
顧客との契約から生じる収益	12,098	3,186	11,434	26,719
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,098	3,186	11,434	26,719

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	163円48銭	200円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,062	2,528
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,062	2,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,617	12,633
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	163円14銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26	－
（うち、新株予約権（千株））	（26）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,263百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 100円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月11日

（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡへの配当金119百万円を含んでおりません。

(2) 中間配当

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,137百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　90円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月10日

（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡへの配当金107百万円を含んでおりません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112150703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。