Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093018
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第216期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ユニチカ株式会社 |
| 【英訳名】 | UNITIKA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２８１－５７２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤本 真澄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２８１－５７２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤本 真澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | ユニチカ株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）当社の東京本社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではないが、 投資家の便宜のため縦覧に供している。 |
E00527 31030 ユニチカ株式会社 UNITIKA LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00527-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00527-000:ClassCSharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00527-000 2025-11-13 jpcrp040300-ssr_E00527-000:ClassCSharesMember E00527-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E00527-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00527-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00527-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00527-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00527-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00527-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00527-000:AdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00527-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00527-000:PolymersReportableSegmentsMember E00527-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00527-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00527-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00527-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00527-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00527-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00527-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00527-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00527-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00527-000:PolymersReportableSegmentsMember E00527-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00527-000:AdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00527-000 2024-04-01 2024-09-30 E00527-000 2025-03-31 E00527-000 2024-04-01 2025-03-31 E00527-000 2024-03-31 E00527-000 2025-11-13 E00527-000 2025-09-30 E00527-000 2025-04-01 2025-09-30 E00527-000 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093018
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第215期
中間連結会計期間 | 第216期
中間連結会計期間 | 第215期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 61,550 | 62,147 | 126,411 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,151 | 4,828 | 4,693 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △9,842 | △3,487 | △24,283 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △7,639 | △4,114 | △22,014 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,608 | 32,118 | 16,233 |
| 総資産額 | （百万円） | 176,351 | 172,981 | 149,430 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △170.71 | △60.49 | △421.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.7 | 18.4 | 10.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,914 | 5,562 | 6,293 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,940 | 971 | △3,146 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △218 | 19,709 | △435 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,193 | 39,100 | 13,120 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載していない。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093018
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ23,551百万円増加し、172,981百万円となった。これは、主として現金及び預金が増加したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ7,665百万円増加し、140,862百万円となった。これは、主として事業構造改善引当金が増加したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ15,885百万円増加し、32,118百万円となった。これは、主として株式の発行により資本剰余金が増加したことによる。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、半導体需要の持ち直し、堅調な企業の設備投資により、製造業に回復の動きが見られた。また、訪日客数の増加を背景に、観光関連を中心としたサービス消費が堅調に推移した。一方で、物価高の長期化に加え、エネルギー・物流コストの高止まりや人手不足の深刻化が内需を抑制する要因となった。先行きについては、海外経済の減速懸念や為替変動、国際情勢をはじめとする地政学的リスクなどの不確実性が残っており、国内景気の持ち直しの動きにもなお不透明感が伴うものと見込まれる。
このような状況の下、当社グループは、2024年11月に公表した事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進している。あわせて、経費削減をはじめとしたコストダウンの推進、価格改定の継続、高付加価値・高機能製品の拡販など、収益力の強化にも引き続き取り組んできた。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1.0％増収の62,147百万円となった。営業利益は、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前年同期比152.7％増益の5,644百万円となった。経常利益は前年同期比319.5％増益の4,828百万円となった。また、事業譲渡等の契約締結を踏まえ、現時点で今後発生が見込まれる事業構造改善費用7,631百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は、3,487百万円（前年同期は9,842百万円の損失）となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業セグメント］
高分子事業セグメントでは、各分野・用途の市況が回復したことにより、販売は概ね順調に推移した。また、コストダウン施策と製品価格改定の効果により、収益は改善した。
フィルム事業では、包装分野は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに食料品等の価格上昇の影響を受けたが、好調なインバウンド需要もあり、販売は堅調に推移した。工業分野は、電子材料関連の需要が好調を継続したことで販売は回復した。特に、シリコーンフリー離型フィルム「ユニピール」はサーバー向けの需要が拡大したことで販売は大きく伸長した。海外においては、中国等の安価製品との価格競争により販売面では苦戦したが、不採算販売の見直しにより、収益は改善した。この結果、事業全体で減収増益となった。
樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、産業資材用途の販売で苦戦したが、電気・電子部品用途が好調に推移し、販売の落ち込みをカバーした。機能樹脂は、半導体関連に用いられる特殊素材の出荷低調の影響を受け、販売がやや減少した。前年より継続しているコストダウンや各製品の価格改定により、事業全体では増収増益となった。
以上の結果、高分子事業セグメントの売上高は28,367百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は4,996百万円（前年同期比84.2％増）となった。
［機能資材事業セグメント］
機能資材事業セグメントでは、電子材料分野を中心に幅広い用途分野で販売が回復した。また、不採算販売の見直しや各製品の価格改定が奏功し、収益が改善された結果、増収増益となった。
活性炭繊維事業では、空気浄化用途のＶＯＣ除去シートの販売は低調に推移したものの、主力である浄水用途の販売が好調に推移し、全体として売上高は増加した。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は建築資材用途のテント・シート類を中心に概ね堅調に推移した。電気電子分野は受注が復調し、販売が大幅に増加した。電子材料分野においては、ハイエンド携帯端末向けモバイルメモリ用途の超極薄低熱膨張ガラスクロスおよび超極薄Ｅガラスクロスの販売が好調に推移した。
ガラスビーズ事業では、道路用途において道路工事件数の減少が続き、海外安価製品との価格競争により販売量は減少した。一方、工業用途の販売は概ね堅調に推移した。反射材用途では、海外での販売が伸長した。
不織布事業では、スパンボンド不織布はインフラ資材を中心に堅調に推移した。コットンスパンレース不織布は、猛暑の影響により制汗シートが好調を維持し、生活資材用途で販売が大幅に伸長した。
産業繊維事業では、ポリエステル繊維（短繊維、高強力糸）の販売は減少したが、商品構成の見直しや価格改定の効果等により、収益は大幅に改善した。モノフィラメントの収益は好調に推移した。
以上の結果、機能資材事業セグメントの売上高は19,044百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は855百万円（前年同期比442.8％増）となった。
［繊維事業セグメント］
衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野が官需を中心に好調に推移した。一方、婦人服などの一般衣料分野、寝装分野およびスポーツ衣料分野では需要が低迷し、販売が減少した。グローバル事業においては、デニムの受注減により販売は減少した。産業資材事業では、市況の回復を受け、土木資材用途や生活関連用品での販売が好調に推移した。利益面では、不採算販売の見直しなどが寄与し、前年対比で営業赤字は縮小した。
以上の結果、繊維事業セグメントは減収増益となり、売上高は14,679百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は179百万円（前年同期は574百万円の損失）となった。
［その他］
その他の事業につきましては、売上高は56百万円（前年同期比52.7％増）、営業損失は８百万円（前年同期は35百万円の損失）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,980百万円増加し、当中間連結会計期間末に39,100百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失であったが、事業構造改善引当金の増加などの非資金項目を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、5,562百万円の資金の増加（前年同期は4,914百万円の資金の増加）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却に係る手付金収入などにより、971百万円の資金の増加（前年同期は1,940百万円の資金の減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入などにより、19,709百万円の資金の増加（前年同期は218百万円の資金の減少）となった。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,618百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（事業及び株式譲渡契約）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、当社連結子会社であるユニチカトレーディング株式会社、尤尼吉可（北京）貿易有限公司、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.が営む一部の事業、およびPT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡することを決議し、同日付でシキボウ株式会社との間で事業及び株式譲渡契約書を締結した。事業譲渡日及び株式譲渡日は2025年12月30日を予定している。
（株式譲渡契約）
当社は、2025年９月２日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本エステル株式会社のポリエステル重合事業及びフィラメント事業、並びに当社スパンボンド不織布事業、産業繊維事業に関する権利義務を、共同新設分割の方法により当社の完全子会社として新たに設立する会社に対し承継させた上で、新たに設立する会社の株式の全てをセーレン株式会社へ譲渡することを内容とする契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結した。株式譲渡日は2026年１月１日を予定している。
（事業譲渡契約）
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、当社スパンレース不織布事業を株式会社瑞光に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結した。事業譲渡日は2025年12月26日を予定している。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093018
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 519,770,743 |
| C種種類株式 | 115,504,600 |
| 計 | 519,770,743 |
（注）当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は635,275,343株となるが、当社定款に定める発行可能株式総数は519,770,743株を記載している。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されていない。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,752,343 | 57,752,343 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| C種種類株式 | 115,504,600 | 115,504,600 | 非上場 | （注） 単元株式数 100株 |
| 計 | 173,256,943 | 173,256,943 | － | － |
（注）C種種類株式の内容は、以下のとおりである。
1. 剰余金の配当
(1) C種優先配当金
当社は、剰余金の配当をするときは（配当財産の種類を問わない。）、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたC種種類株式を有する株主（以下「C種種類株主」という。）又はC種種類株式の登録株式質権者（以下「C種種類登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、C種種類株式１株につき、C種種類株式１株あたりの払込金額相当額（173.16円。但し、C種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に対し、下記（２）に定めるC種優先配当年率を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「C種優先配当金」という。）の金銭による配当をする。但し、C種優先配当金に、各C種種類株主又は各C種種類登録株式質権者が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。なお、すでに当該基準日の属する事業年度においてC種優先配当をしたときは、かかる配当済みのC種優先配当金の累積額を控除した額をC種優先配当金として支払う。
(2) C種優先配当年率
C種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋0.5％
なお、各事業年度に係るC種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、C種種類株式の払込期間の属する事業年度においては、当該払込期間中の出資履行日の翌日）（当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（但し、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値又はこれに準ずるものとして合理的に認められるものを指すものとする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてC種種類株主又はC種種類登録株式質権者に対して行う剰余金の配当の額がC種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
C種種類株主又はC種種類登録株式質権者に対しては、C種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2. 残余財産の分配
(1) C種優先残余財産分配金
当社は、残余財産を分配するときは、C種種類株主又はC種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、C種種類株式１株につき、C種種類株式１株あたりの払込金額相当額（但し、C種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記（３）に定める経過C種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
C種種類株主又はC種種類登録株式質権者に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 経過C種優先配当金相当額
C種種類株式１株あたりの経過C種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、C種種類株式１株あたりの払込金額相当額にC種優先配当年率及び分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数を乗じて算出した金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、C種種類株式１株あたりの経過C種優先配当金相当額に、各C種種類株主又は各C種種類登録株式質権者が権利を有するC種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。なお、分配日の属する事業年度においてC種種類株主又はC種種類登録株式質権者に対してC種優先配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
3. 議決権
C種種類株主は、株主総会において議決権を有する。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権
C種種類株主は、いつでも 、当社に対して、下記（２）に定める数の普通株式を対価として、自己の有するC種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（以下「普通株式対価取得請求」という。）。かかる普通株式対価取得請求があった場合、当社は、C種種類株主が当該普通株式対価取得請求をしたC種種類株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、下記（２）に定める数の普通株式を当該C種種類株主に対して交付するものとする。但し、C種種類株主との間で締結した投資契約（以下「本投資契約」という。）において、C種種類株主は、2027年７月が経過した場合に限り、当該取得請求権を行使できる。
(2) 取得と引換えに交付すべき普通株式の数
C種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求をしたC種種類株式数にC種種類株式１株あたりの払込金額相当額を乗じた額を、下記（３）及び（４）に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、C種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
(3) 当初取得価額
取得価額は、当初43.29円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) C種種類株式の発行後に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
| 調整後取得価額 ＝ | 調整前取得価額 × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
② 普通株式につき株式併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。調整後取得価額は、株式併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
| 調整後取得価額 ＝ | 調整前取得価額 × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
③ 下記（d）に定める普通株式１株あたりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本（４）において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株あたりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、取得価額調整式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額 ＝ | 調整前取得価額 × | （発行済普通株式数 －当社が保有する 普通株式の数） |
＋ | 新たに発行する 普通株式の数 |
× | 1株当たり 払込金額 |
| 普通株式1株当たりの時価 | ||||||
| （発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 |
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記（d）に定める普通株式１株あたりの時価を下回る普通株式１株あたりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株あたりの価額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記（d）に定める普通株式１株あたりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行又は処分する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」として普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記（a）に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はC種種類株主及びC種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得価額の算出に使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ 前①②のほか、普通株式の発行済株式総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式において使用する普通株式１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて、調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
(5) 合理的な措置
上記（３）及び（４）に定める取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(6) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(7) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記（６）に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(8) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたC種種類株主に対して、当該C種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権
C種種類株主は、いつでも、当社に対して、下記（２）に定める金額の金銭を対価として、自己の有するC種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（以下「金銭対価取得請求」という。）。かかる金銭対価取得請求があった場合、当社は、C種種類株主又はC種種類登録株式質権者が当該金銭対価取得請求をしたC種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日に、下記（２）に定める金額の金銭を当該C種種類株主に対して交付するものとする。但し、本投資契約において、C種種類株主は、2027年７月が経過した場合に限り、当該取得請求権を行使できる。
(2) 取得と引換えに交付すべき金銭
C種種類株式の取得と引換えに交付する金銭は、C種種類株式１株につき、C種種類株式１株あたりの払込金額相当額（但し、C種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過C種優先配当金相当額を加えた額とする。なお、本（２）においては、第２項（３）に定める経過C種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「金銭対価取得請求日」と読み替えて、経過C種優先配当金相当額を計算する。
(3) 取得請求受付場所及び取得請求の効力発生
第４項（６）及び（７）の規定は、本項による金銭対価取得請求の場合に準用する。
6. 金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「償還日」という。）が到来することをもって、金銭の交付と引換えに、C種種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、法令上可能な範囲で、C種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに、当該C種種類株式１株につき、下記（２）に定める額（以下「償還価額」という。）の金銭をC種種類株主に対して交付するものとする。なお、C種種類株式の一部を取得する場合は、当社が取得すべきC種種類株式は償還日の最終の株主名簿に記載又は記録されたC種種類株式の保有株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 償還価額
償還価額は、C種種類株式１株あたりの払込金額相当額（但し、C種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、償還日におけるC種種類株式１株あたりの経過C種優先配当金相当額を加えた金額とする。なお、本（２）においては、第２項（３）に定める経過C種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「償還日」と読み替えて、経過C種優先配当金相当額を計算する。
7. 株式の併合又は分割等
当社は、株式の併合若しくは分割をするとき、株主に募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、C種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。
8. 法令変更
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
9. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日 （注）１ |
△22 | 57,752 | － | 100 | － | 25 |
| 2025年４月30日 （注）２ |
115,504 | 173,256 | 10,000 | 10,100 | 10,000 | 10,025 |
| 2025年４月30日 （注）３ |
－ | 173,256 | △10,000 | 100 | △10,025 | － |
（注）１．2025年４月30日付でA種種類株式及びB種種類株式の全てを取得し、同日付で消却を行っている。
２．2025年４月30日付で第三者割当の方法により、C種種類株式（非上場株式）を発行している。
有償第三者割当
(C種種類株式)
発行価額 173.16円
資本組入額 86.58円
割当先 株式会社地域経済活性化支援機構 115,504,600株
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金を10,000百万円、資本準備金を10,025百万円減少させ、その金額をその他資本剰余金へ振り替えている。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社地域経済活性化支援機構 | 東京都千代田区大手町１丁目６－１ 大手町ビル９階 | 115,504 | 66.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,530 | 3.19 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,334 | 1.34 |
| ユニチカ従業員持株会 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１－３ | 1,610 | 0.93 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
1,010 | 0.58 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目２－１ | 800 | 0.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
693 | 0.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 691 | 0.39 |
| ユニチカ共栄会 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１－３ | 687 | 0.39 |
| JP JPMSE LUX RE J.P.MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF， LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） |
669 | 0.38 |
| 計 | － | 129,532 | 74.80 |
（注）2025年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年５月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,334 | 1.35 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 1,455 | 0.84 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－１ | 421 | 0.24 |
| 計 | － | 4,211 | 2.43 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 株式会社地域経済活性化支援機構 | 東京都千代田区大手町１丁目６－１ 大手町ビル９階 | 1,155,046 | 66.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 55,308 | 3.19 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 23,345 | 1.34 |
| ユニチカ従業員持株会 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１－３ | 16,105 | 0.93 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
10,105 | 0.58 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目２－１ | 8,000 | 0.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
6,934 | 0.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 6,917 | 0.39 |
| ユニチカ共栄会 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１－３ | 6,873 | 0.39 |
| JP JPMSE LUX RE J.P.MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） |
6,691 | 0.38 |
| 計 | － | 1,295,324 | 74.86 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 98,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 57,506,400 | 575,064 | － |
| C種種類株式 | 115,504,600 | 1,155,046 | （１）株式の総数等 に記載のとおり |
|
| 単元未満株式 | 普通株式 | 147,943 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 173,256,943 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,730,110 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式は、全て当社保有の自己株式である。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれている。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ユニチカ株式会社 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１－３ | 98,000 | － | 98,000 | 0.05 |
| 計 | － | 98,000 | － | 98,000 | 0.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（職務分担の異動）
| 役職名 | 氏名 | 新職務分担 | 旧職務分担 | 異動年月日 |
| 取締役 常務執行役員 |
三須 修一 | 経理部、法務コンプライアンス部、情報システム部 担当 | 経理部、法務コンプライアンス部、情報システム部、サステナビリティ推進室 担当 | 2025年７月１日 |
| 取締役 常務執行役員 |
小林 瑛二 | 繊維セグメント、経営企画部、ＩＲ・広報室 担当 | 経営企画部、繊維セグメント 担当 | 2025年７月１日 |
なお、取締役ではない執行役員の異動は、次のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 新職務分担 | 旧職務分担 | 異動年月日 |
| 上席執行役員 | 大熊 裕之 | 経営企画部、ＩＲ・広報室 副担当 兼 構造改革推進室長 | 経営企画部 副担当 兼 構造改革推進室長 | 2025年７月１日 |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093018
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,501 | 39,551 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,858 | 22,593 |
| 棚卸資産 | ※１ 34,196 | ※１ 33,580 |
| その他 | 3,765 | 3,761 |
| 貸倒引当金 | △44 | △44 |
| 流動資産合計 | 75,277 | 99,442 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 45,114 | 45,028 |
| その他（純額） | 22,459 | 22,001 |
| 有形固定資産合計 | 67,574 | 67,030 |
| 無形固定資産 | 1,194 | 1,086 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,438 | 5,485 |
| 貸倒引当金 | △53 | △63 |
| 投資その他の資産合計 | 5,384 | 5,422 |
| 固定資産合計 | 74,152 | 73,539 |
| 資産合計 | 149,430 | 172,981 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,667 | 13,119 |
| 短期借入金 | 38,319 | 38,319 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 52,623 | 53,326 |
| 未払法人税等 | 267 | 455 |
| 賞与引当金 | 1,437 | 1,219 |
| 製品改修引当金 | 28 | 28 |
| 事業構造改善引当金 | 522 | 7,866 |
| その他 | 8,302 | 11,186 |
| 流動負債合計 | 116,170 | 125,522 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,198 | 487 |
| 退職給付に係る負債 | 12,995 | 12,066 |
| その他 | 2,832 | 2,786 |
| 固定負債合計 | 17,026 | 15,339 |
| 負債合計 | 133,197 | 140,862 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 11,476 | 31,848 |
| 利益剰余金 | 756 | △2,730 |
| 自己株式 | △57 | △57 |
| 株主資本合計 | 12,275 | 29,159 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,167 | 1,253 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 3 |
| 土地再評価差額金 | 2,899 | 2,975 |
| 為替換算調整勘定 | △2,781 | △3,468 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,008 | 1,952 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,292 | 2,716 |
| 非支配株主持分 | 664 | 242 |
| 純資産合計 | 16,233 | 32,118 |
| 負債純資産合計 | 149,430 | 172,981 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 61,550 | 62,147 |
| 売上原価 | 49,247 | 46,864 |
| 売上総利益 | 12,303 | 15,282 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,069 | ※１ 9,638 |
| 営業利益 | 2,233 | 5,644 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 70 | 41 |
| 受取配当金 | 43 | 94 |
| 持分法による投資利益 | 9 | 5 |
| 受取保険金 | 158 | 113 |
| その他 | 550 | 282 |
| 営業外収益合計 | 831 | 537 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 641 | 867 |
| 為替差損 | 926 | 94 |
| その他 | 346 | 391 |
| 営業外費用合計 | 1,914 | 1,353 |
| 経常利益 | 1,151 | 4,828 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 175 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 97 |
| 特別利益合計 | 175 | 97 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 215 | 161 |
| 事業構造改善費用 | ※２ 10,697 | ※２ 7,825 |
| 特別損失合計 | 10,913 | 7,987 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △9,586 | △3,061 |
| 法人税、住民税及び事業税 | ※３ 401 | ※３ 363 |
| 法人税等調整額 | △13 | 34 |
| 法人税等合計 | 387 | 398 |
| 中間純損失（△） | △9,974 | △3,459 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △132 | 28 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △9,842 | △3,487 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △9,974 | △3,459 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △143 | 86 |
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 2,482 | △690 |
| 退職給付に係る調整額 | 19 | △55 |
| その他の包括利益合計 | 2,335 | △655 |
| 中間包括利益 | △7,639 | △4,114 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △7,307 | △4,139 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △332 | 24 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △9,586 | △3,061 |
| 減価償却費 | 2,738 | 1,650 |
| 事業構造改善費用 | 10,697 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50 | 9 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 271 | △956 |
| 製品改修引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 |
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | － | 7,344 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △11 | △212 |
| 支払利息 | 641 | 867 |
| 為替差損益（△は益） | 926 | 94 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 215 | 161 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △175 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,623 | 1,124 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,011 | 360 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,855 | △1,310 |
| その他 | △734 | 19 |
| 小計 | 5,683 | 6,102 |
| 利息及び配当金の受取額 | 113 | 136 |
| 利息の支払額 | △655 | △774 |
| 法人税等の支払額 | △226 | 97 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,914 | 5,562 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 560 | △88 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,613 | △1,135 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 323 | － |
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | － | 2,272 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △121 | △66 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 108 |
| その他 | △82 | △112 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,940 | 971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △0 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,196 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | △1,205 |
| 株式の発行による収入 | － | 19,930 |
| その他 | △217 | △211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △218 | 19,709 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 250 | △263 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,006 | 25,980 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,187 | 13,120 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,193 | ※ 39,100 |
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 22,432百万円 | 22,168百万円 |
| 仕掛品 | 7,529 | 7,483 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,235 | 3,928 |
２ 偶発債務
(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
(2)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 11百万円 | △2百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 581 | 470 |
| 退職給付費用 | 259 | 219 |
| 運送費及び保管料 | 2,527 | 2,388 |
| 賃金 | 2,433 | 2,264 |
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
主な発生原因は、構造改革に伴う減損損失（10,674百万円）である。
構造改革に伴う減損損失の内容は、次のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 （百万円） |
| インドネシア共和国 西ジャワ州 （P.T.EMBLEM ASIA） |
高分子事業 | 機械装置及び運搬具等 | 10,674 |
当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を１つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当中間連結会計期間において、収益性が低下した事業用資産及び今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価している。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
主な発生原因は、構造改革に伴う事業譲渡等により今後発生が見込まれる損失（7,631百万円）である。
※３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,719百万円 | 39,551百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △525 | △450 |
| 現金及び現金同等物 | 13,193 | 39,100 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はない。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はない。
２．株主資本の金額の著しい変動
(1）第三者割当によるC種種類株式の発行
①払込期日 2025年４月30日
②発行新株式数 115,504,600株
③発行価額 1株につき173.16円
④払込金額の総額 20,000,776,536円
⑤増加する資本金の額 10,000,388,268円
増加する資本準備金の額 10,000,388,268円
⑥募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てる。
（割当先） 株式会社地域経済活性化支援機構 115,504,600株
⑦資金の使途
構造改革資金（不採算事業撤退に伴う資金140億円、建物解体等のための資金60億円）
(2）資本金等の減少
当社の業容や損益状態の現状を踏まえ、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、後の能動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるために、資本金等の額の減少を行うものである。
①減少すべき資本金の額
第三者割当増資後の資本金の額10,100,838,268円（前連結会計年度末の資本金額100,450,000円に
第三者割当増資により増加する資本金額10,000,388,268円の合計額）を10,000,838,268円減少して、
100,000,000円とする。
②減少すべき資本準備金の額
第三者割当増資後の資本準備金の額10,025,500,768円（前連結会計年度末の資本準備金額
25,112,500円に第三者割当増資により増加する資本準備金額10,000,388,268円の合計額）を
10,025,500,768円減少して、0円とする。
③資本金の額及び資本準備金の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金等の額の減少を上記のとおり行っ
た上で、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替える。
④資本金等の額の減少が効力を生ずる日
2025年４月30日
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| 高分子 事業 |
機能資 材事業 |
繊維事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,101 | 18,362 | 15,049 | 61,513 | 37 | 61,550 | － | 61,550 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,793 | 1,060 | 36 | 3,889 | － | 3,889 | △3,889 | － |
| 計 | 30,894 | 19,423 | 15,085 | 65,403 | 37 | 65,440 | △3,889 | 61,550 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,712 | 157 | △574 | 2,295 | △35 | 2,260 | △26 | 2,233 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「高分子事業」セグメントにおいて、連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAに係る固定資産について減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては10,674百万円である。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| 高分子 事業 |
機能資 材事業 |
繊維事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,367 | 19,044 | 14,679 | 62,091 | 56 | 62,147 | － | 62,147 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,926 | 951 | 51 | 3,929 | － | 3,929 | △3,929 | － |
| 計 | 31,293 | 19,995 | 14,731 | 66,020 | 56 | 66,077 | △3,929 | 62,147 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,996 | 855 | △179 | 5,672 | △8 | 5,663 | △19 | 5,644 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 高分子事業 | 機能資材事業 | 繊維事業 | 計 | |||
| 日本 | 18,977 | 13,741 | 11,390 | 44,110 | － | 44,110 |
| アジア | 7,815 | 2,572 | 2,504 | 12,892 | － | 12,892 |
| その他 | 1,308 | 2,048 | 1,154 | 4,511 | 37 | 4,548 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
28,101 | 18,362 | 15,049 | 61,513 | 37 | 61,550 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 28,101 | 18,362 | 15,049 | 61,513 | 37 | 61,550 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 高分子事業 | 機能資材事業 | 繊維事業 | 計 | |||
| 日本 | 19,523 | 14,552 | 10,956 | 45,033 | － | 45,033 |
| アジア | 7,753 | 2,782 | 3,329 | 13,865 | － | 13,865 |
| その他 | 1,089 | 1,708 | 393 | 3,192 | 56 | 3,249 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
28,367 | 19,044 | 14,679 | 62,091 | 56 | 62,147 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 28,367 | 19,044 | 14,679 | 62,091 | 56 | 62,147 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純損失（△） | △170円71銭 | △60円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △9,842 | △3,487 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| （うち優先配当額（百万円）） | (－) | (－) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △9,842 | △3,487 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 57,655 | 57,654 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| （うち優先配当額（百万円）） | (－) | (－) |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載していない。
該当事項はない。
該当事項はない。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093018
該当事項なし。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.