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OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS, LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第127期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】 (027)385-5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】 (027)385-5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01493 61250 株式会社岡本工作機械製作所 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01493-000 2025-11-13 E01493-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01493-000 2025-04-01 2025-09-30 E01493-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01493-000:MachineToolReportableSegmentMember E01493-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentMember E01493-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2025-09-30 E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01493-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01493-000 2024-04-01 2024-09-30 E01493-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01493-000:MachineToolReportableSegmentMember E01493-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentMember E01493-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2024-09-30 E01493-000 2024-04-01 2025-03-31 E01493-000 2025-03-31 E01493-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0100047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

中間連結会計期間 | 第127期

中間連結会計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,041 | 20,117 | 43,734 |
| 経常利益 | (百万円) | 525 | 863 | 2,916 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 312 | 458 | 2,024 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 295 | 909 | 2,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,607 | 40,942 | 40,563 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,832 | 63,234 | 66,804 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 53.59 | 69.39 | 326.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.4 | 64.7 | 60.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,999 | 1,477 | △2,112 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,261 | △956 | △5,095 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,510 | △3,724 | 10,493 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,592 | 11,726 | 14,722 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。    

 0102010_honbun_0100047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ紛争および中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの継続に加え、米国の通商政策がもたらす影響に対する懸念から、依然として先行きが見通しにくい状況が続きました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の回復を受けて緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の長期化や米国通商政策の影響等により、今後の景気動向には不確実性が残る状況です。

このような中で当社グループは、今期が2年目にあたる中期経営計画「“INOFINITY 700”Innovation × Infinity」の中で掲げた通り、「世界に類のない『総合砥粒加工機メーカー』として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.1を目指す」ことを長期ビジョンとして、2030年3月期の売上高700億円の目標達成に向け、販売体制の強化など業績向上に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における連結売上高は20,117百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は885百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益は863百万円(前年同期比64.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は458百万円(前年同期比46.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.工作機械

国内市場におきましては、中小企業の設備投資を支援する各種補助金の後押しを受け、小型および中型の平面研削盤の更新需要やロボット向け精密歯車の需要の高まりから受注は前年同期を上回りました。売上は前年同期に好調であった大型平面研削盤の販売が減少したため、その水準に届きませんでした。

海外市場におきましては、米国では、受注は前年同期とほぼ横ばいでありましたが、売上は通商政策の駆け込み需要の影響により前年同期を上回りました。欧州では、米国による通商政策の影響が経済の下押し圧力となり、受注・売上ともに前年同期を下回っております。中国では、EV車向けおよび自動運転をはじめとする車載カメラ需要の高まりにより、レンズ用金型向けで平面研削盤を複数台受注したことから、前年同期を上回りました。一方で売上は前期の受注低迷により減少しております。

以上の結果、売上高は12,802百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント損失(営業損失)は301百万円(前年同期はセグメント利益512百万円)となりました。

b.半導体関連装置

半導体市場におきましては、設備投資需要が一部で低迷している一方で、通信技術の発達やIoT、生成AI関連分野、自動運転の本格化等を背景として市場の成長が見込まれております。市況としては、シリコンウェーハの在庫調整正常化に向けて少しずつ変化があり、また、次世代パワー半導体、次世代高周波通信デバイス向けの半導体ウェーハなどで一部需要が出てきております。

このような状況の中で当社グループは、半導体事業の収益力維持、向上を目指して、ウェーハ業界向けのポリッシャーやグラインダの次世代新機種開発などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、国内や欧州、東アジア向けにウェーハ生産用ファイナルポリッシャーやグラインダを販売し、前年同期を上回りました。受注につきましても、国内や東アジア向けにファイナルポリッシャーの受注を獲得し前年同期を上回ることができました。

以上の結果、売上高は7,314百万円(前年同期比34.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,853百万円(前年同期比80.1%増)となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,570百万円減少し、63,234百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1,349百万円増加した一方で、有価証券が4,100百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が823百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,949百万円減少し、22,292百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,479百万円、契約負債が1,263百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して378百万円増加し、40,942百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上458百万円、配当金の支払い528百万円により70百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が440百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7%から64.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,996百万円減少し、11,726百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,477百万円(前年同期は2,999百万円の使用)となりました。これは主に、契約負債の減少1,267百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益847百万円、減価償却費1,030百万円及び売上債権の減少918百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、956百万円(前年同期は1,261百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,094百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出2,053百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,724百万円(前年同期は9,510百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額2,553百万円、長期借入金の返済による支出464百万円及び配当金の支払額526百万円により資金が減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,703,795 6,703,795 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数  100株
6,703,795 6,703,795

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

 2025年9月30日
6,703,795 9,783 4,903
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 1,985 30.04
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3-2-5)
236 3.58
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 132 2.00
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 116 1.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 107 1.63
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 102 1.55
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 100 1.51
株式会社ブイ・テクノロジー 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 YBPイーストタワー 99 1.50
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 94 1.42
セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町3丁目3番14号 80 1.21
3,054 46.20

(注) 三菱UFJ信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 93,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,547,300

65,473

単元未満株式

普通株式 63,495

発行済株式総数

6,703,795

総株主の議決権

65,473

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱岡本工作機械製作所 群馬県安中市郷原2993番地 93,000 93,000 1.38
93,000 93,000 1.38

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0100047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,899 9,894
受取手形、売掛金及び契約資産 11,156 10,333
有価証券 6,500 2,400
商品及び製品 5,049 6,587
仕掛品 9,647 8,391
原材料及び貯蔵品 3,922 3,886
その他 1,176 913
貸倒引当金 △138 △155
流動資産合計 47,214 42,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,922 5,960
機械装置及び運搬具(純額) 4,616 4,474
その他(純額) 6,389 7,844
有形固定資産合計 16,929 18,278
無形固定資産 421 394
投資その他の資産
投資有価証券 404 429
退職給付に係る資産 1,273 1,299
その他 583 603
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 2,239 2,309
固定資産合計 19,589 20,982
資産合計 66,804 63,234
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,460 2,514
電子記録債務 1,687 1,464
短期借入金 5,926 3,447
1年内返済予定の長期借入金 976 993
未払法人税等 296 692
契約負債 5,739 4,475
賞与引当金 499 755
製品保証引当金 27 33
その他 2,259 2,024
流動負債合計 19,874 16,400
固定負債
長期借入金 4,115 3,634
退職給付に係る負債 1,196 1,237
資産除去債務 119 119
その他 935 899
固定負債合計 6,366 5,891
負債合計 26,241 22,292
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,783 9,783
資本剰余金 5,042 5,042
利益剰余金 23,256 23,186
自己株式 △396 △398
株主資本合計 37,685 37,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70 97
為替換算調整勘定 2,540 2,980
退職給付に係る調整累計額 266 249
その他の包括利益累計額合計 2,877 3,327
純資産合計 40,563 40,942
負債純資産合計 66,804 63,234

 0104020_honbun_0100047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 20,041 20,117
売上原価 14,321 14,367
売上総利益 5,719 5,750
販売費及び一般管理費 ※1 4,828 ※1 4,864
営業利益 891 885
営業外収益
受取利息 46 27
受取配当金 6 13
助成金収入 10 20
物品売却益 48 29
その他 27 26
営業外収益合計 140 117
営業外費用
支払利息 68 70
支払手数料 158 7
為替差損 218 15
株式交付費 43
その他 16 45
営業外費用合計 506 139
経常利益 525 863
特別利益
固定資産売却益 3 4
特別利益合計 3 4
特別損失
固定資産処分損 9 4
投資有価証券評価損 16
特別損失合計 9 20
税金等調整前中間純利益 519 847
法人税等 207 389
中間純利益 312 458
親会社株主に帰属する中間純利益 312 458

 0104035_honbun_0100047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 312 458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 27
為替換算調整勘定 △6 440
退職給付に係る調整額 △19 △17
その他の包括利益合計 △16 450
中間包括利益 295 909
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 295 909

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 519 847
減価償却費 1,020 1,030
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34 9
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △61 △51
賞与引当金の増減額(△は減少) 214 245
受取利息及び受取配当金 △53 △41
助成金収入 △10 △20
支払利息 68 70
支払手数料 158 7
株式交付費 43
為替差損益(△は益) 228 △79
投資有価証券評価損益(△は益) 16
売上債権の増減額(△は増加) 1,322 918
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,478 △43
その他の資産の増減額(△は増加) △449 119
仕入債務の増減額(△は減少) △1,798 △220
契約負債の増減額(△は減少) △1,455 △1,267
その他の負債の増減額(△は減少) △122 △100
その他 17 13
小計 △1,801 1,453
利息及び配当金の受取額 52 41
利息の支払額 △69 △68
助成金の受取額 10 20
法人税等の支払額 △1,246 △121
法人税等の還付額 54 152
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,999 1,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9 △7
定期預金の払戻による収入 1,094
有形固定資産の取得による支出 △1,221 △2,053
その他 △31 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,261 △956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △53 △2,553
長期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △346 △464
社債の償還による支出 △6
リース債務の返済による支出 △217 △171
自己株式の取得による支出 △2 △1
株式の発行による収入 9,762
手数料の支払による支出 △158 △7
配当金の支払額 △466 △526
その他 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,510 △3,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △75 207
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,173 △2,996
現金及び現金同等物の期首残高 11,418 14,722
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 16,592 ※1 11,726

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
荷造発送費 553 百万円 463 百万円
給料手当 1,439 1,476
賞与引当金繰入額 299 291
退職給付費用 27 37
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 9,071 百万円 9,894 百万円
有価証券勘定に含まれる

合同運用指定金銭信託
8,000 2,400
預入期間が3カ月を超える

定期預金
△478 △568
現金及び現金同等物 16,592 11,726
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 469 100 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 534 80 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

当社は、2024年6月7日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が4,903百万円、資本剰余金が4,903百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が9,783百万円、資本剰余金が5,042百万円となっております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 528 80 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月12日

取締役会
普通株式 528 80 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
工作機械 半導体

関連装置
売上高
外部顧客への売上高 14,589 5,451 20,041 20,041
セグメント間の内部売上高

又は振替高
14,589 5,451 20,041 20,041
セグメント利益 512 1,029 1,541 △650 891

(注) 1.セグメント利益の調整額△650百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
工作機械 半導体

関連装置
売上高
外部顧客への売上高 12,802 7,314 20,117 20,117
セグメント間の内部売上高

又は振替高
12,802 7,314 20,117 20,117
セグメント利益又は損失(△) △301 1,853 1,551 △666 885

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△666百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
工作機械 半導体関連装置 合計
製品 8,850 4,525 13,375
精密歯車 2,931 2,931
鋳物 1,446 1,446
その他 1,336 926 2,262
顧客との契約から生じる収益 14,564 5,451 20,016
その他の収益 24 24
外部顧客への売上高 14,589 5,451 20,041

(注) 1.その他には部品、サービス等が含まれております。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

(単位:百万円)
報告セグメント
工作機械 半導体関連装置 合計
日本 7,103 3,111 10,214
北米 1,627 49 1,676
アジア 4,644 1,788 6,433
ヨーロッパ 1,059 502 1,561
その他 128 128
顧客との契約から生じる収益 14,564 5,451 20,016
その他の収益 24 24
外部顧客への売上高 14,589 5,451 20,041

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
工作機械 半導体関連装置 合計
製品 6,656 6,451 13,108
精密歯車 2,988 2,988
鋳物 1,864 1,864
その他 1,263 862 2,126
顧客との契約から生じる収益 12,772 7,314 20,086
その他の収益 30 30
外部顧客への売上高 12,802 7,314 20,117

(注) 1.その他には部品、サービス等が含まれております。

2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

(単位:百万円)
報告セグメント
工作機械 半導体関連装置 合計
日本 6,075 4,005 10,081
北米 2,109 △28 2,080
アジア 3,587 2,701 6,289
ヨーロッパ 753 636 1,389
その他 245 245
顧客との契約から生じる収益 12,772 7,314 20,086
その他の収益 30 30
外部顧客への売上高 12,802 7,314 20,117

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 53円59銭 69円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 312 458
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
312 458
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,831 6,610

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。     #### 2 【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………528百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月8日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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