EDION Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107160604

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第25期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長執行役員CEO　　久保　允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理統括部長　　新具　邦康
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理統括部長　　新具　邦康
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン　東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号）　 株式会社エディオン　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）　 株式会社エディオン　大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号）　 株式会社エディオン　九州支店 （福岡市西区福重二丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03399 27300 株式会社エディオン EDION Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03399-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03399-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03399-000 2025-11-13 E03399-000 2025-09-30 E03399-000 2025-04-01 2025-09-30 E03399-000 2024-09-30 E03399-000 2024-04-01 2024-09-30 E03399-000 2025-03-31 E03399-000 2024-04-01 2025-03-31 E03399-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107160604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 380,500 | 385,668 | 768,129 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,027 | 14,353 | 24,350 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,031 | 9,336 | 14,118 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,132 | 9,731 | 15,922 |
| 純資産額 | （百万円） | 223,388 | 229,925 | 222,946 |
| 総資産額 | （百万円） | 418,041 | 422,250 | 434,830 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 95.35 | 88.54 | 134.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 90.50 | 88.09 | 128.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 54.3 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,301 | 20,438 | 30,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,287 | △7,353 | △15,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,675 | △12,860 | △18,457 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,349 | 9,060 | 8,834 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、当社の連結子会社である株式会社ジェイトップを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった室山運輸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をそれぞれ行ったため、株式会社サンキュー及び室山運輸株式会社を連結の範囲から除外しております。

詳細は、「第４　経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107160604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、アメリカの通商政策や中国経済の減速、継続した生活必需品の価格上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、国内においては大企業を中心とした設備投資が堅調に推移し、また、家計の節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善などにより個人消費は全体として底堅い動きとなりました。加えて、大阪・関西万博2025の開催などによる国内外の人流の活発化もあり、国内の消費市場は増加基調を維持しております。

このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じてIoT事業を推進しております。

また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化し、お客様の利便性向上に努めております。

さらに、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて地域社会への支援や循環社会の実現に向けて活動しております。

今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。

当中間連結会計期間の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に６月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどしたため、エアコンなどの季節商品は４月から６月の第１四半期は好調でした。しかしながら、猛暑は７月以降も続き依然として需要は高いものの、消費が先行した影響などから上半期では季節家電は前年を下回る結果となりました。

一方、2025年10月にサポート終了となったWindows10搭載パソコンの買い替え需要により、パソコンが伸長いたしました。

また、携帯電話については、高機能な新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、販売台数の大幅な伸びを記録しました。

この他、家庭用ゲーム機の新商品発売も影響し、ゲーム・玩具は前年を大きく上回りました。

当中間連結会計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり２店舗を新設、２店舗を移転、２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は９店舗を新設、16店舗を閉鎖と７店舗の純減少となりました。これにより当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗729店舗を含めて1,183店舗となりました。

エディオングループ家電直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2025年４月	エディオン　イオンモール広島祇園店	広島県	移転
	エディオン　諌早店	長崎県	移転
	エディオン　豊橋ミラまち店	愛知県	新設
５月	エディオン　じゃんぼスクエア熊取店	大阪府	新設
６月	エディオン　八事店	愛知県	閉鎖
７月	エディオン　滝ノ水店	愛知県	閉鎖

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,856億68百万円（前年同期比101.4％）と増加いたしました。また、営業利益は137億87百万円（前年同期比95.1％）、経常利益は143億53百万円（前年同期比95.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は93億36百万円（前年同期比93.1％）とそれぞれ減少しております。

総資産は、前連結会計年度末と比較し125億80百万円減少し、4,222億50百万円となりました。これは売掛金が86億59百万円、主に未収入金の減少により流動資産の「その他」が39億47百万円それぞれ減少したこと等により流動資産が126億75百万円減少し、また、有形固定資産が6億54百万円、無形固定資産が7億32百万円、繰延税金資産が7億96百万円減少した一方、投資有価証券が4億67百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が18億71百万円増加したこと等により固定資産が94百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し195億60百万円減少し、1,923億24百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が固定負債から振り替えられたことにより58億20百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が21億97百万円、短期借入金が60億円、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が11億95百万円、契約負債が23億3百万円、主に未払金の減少により流動負債の「その他」が31億59百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が118億98百万円減少し、また、長期借入金が流動負債に振り替えられたことにより78億49百万円減少したこと等により固定負債が76億62百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し69億79百万円増加し、2,299億25百万円となりました。これは主に剰余金の配当により25億15百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により93億36百万円増加したためであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し2億25百万円増加し、90億60百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、204億38百万円（前年同期に得られた資金は283億1百万円）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益が140億60百万円、減価償却費が55億86百万円、売上債権の減少による資金の増加が86億59百万円、未収入金の減少による資金の増加が38億89百万円、仕入債務の減少による資金の減少が21億97百万円、契約負債の減少による資金の減少が23億3百万円、法人税等の支払額が53億73百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、73億53百万円（前年同期に使用した資金は72億87百万円）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が45億75百万円、無形固定資産の取得による支出が9億73百万円、差入保証金の差入による支出が8億54百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等による投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」の支出が9億84百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、128億60百万円（前年同期に使用した資金は236億75百万円）となりました。

これは、短期借入金の純減による資金の減少が60億円、長期借入金の返済による支出が20億16百万円、自己株式の取得による支出が28億57百万円、配当金の支払額が23億30百万円あったこと等によるものであります。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107160604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）

	中間会計期間 （2025年４月１日から 2025年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	251
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	2,334,664
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,075.1
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,381
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	12,579,506
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,097.8
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	11,143	10.54
株式会社ニトリホールディングス	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号	10,225	9.67
エディオングループ社員持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	7,414	7.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,481	3.29
株式会社ダイイチ	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	3,449	3.26
久保　允誉	兵庫県芦屋市	2,277	2.15
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300,ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,859	1.76
エディオングループ取引先持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	1,659	1.57
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	1,624	1.54
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	1,621	1.53
計	－	44,756	42.33

（注）１．　自己株式が6,265千株あります。

２．　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３．　2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年４月14日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式  1,128,200	1.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式  2,004,500	1.79
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	株式    584,800	0.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,265,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	105,580,400	1,055,804	同上
単元未満株式	普通株式	159,836	－	－
発行済株式総数		112,005,636	－	－
総株主の議決権		－	1,055,804	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	6,265,400	－	6,265,400	5.59
計	－	6,265,400	－	6,265,400	5.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107160604

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,834	9,060
売掛金	42,809	34,149
商品及び製品	120,087	119,795
その他	19,532	15,585
貸倒引当金	△90	△92
流動資産合計	191,173	178,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,650	61,358
工具、器具及び備品（純額）	5,734	5,686
土地	101,889	101,868
リース資産（純額）	3,385	2,951
建設仮勘定	2,047	2,269
その他（純額）	983	901
有形固定資産合計	175,690	175,036
無形固定資産
のれん	2,710	2,489
その他	9,223	8,712
無形固定資産合計	11,934	11,201
投資その他の資産
投資有価証券	5,401	5,868
差入保証金	27,349	27,289
繰延税金資産	18,317	17,521
その他	5,243	7,114
貸倒引当金	△279	△279
投資その他の資産合計	56,032	57,514
固定資産合計	243,657	243,752
資産合計	434,830	422,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,525	39,328
短期借入金	31,255	25,254
１年内返済予定の長期借入金	3,470	9,290
１年内償還予定の新株予約権付社債	2,510	－
リース債務	916	867
未払法人税等	6,082	4,886
未払消費税等	3,226	2,854
賞与引当金	6,107	6,177
契約負債	33,553	31,250
その他	15,572	12,412
流動負債合計	144,220	132,322
固定負債
長期借入金	40,667	32,817
リース債務	2,956	2,539
繰延税金負債	270	245
再評価に係る繰延税金負債	1,623	1,623
退職給付に係る負債	4,544	4,885
資産除去債務	12,410	12,548
その他	5,190	5,340
固定負債合計	67,664	60,002
負債合計	211,884	192,324
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,453	83,612
利益剰余金	138,602	145,423
自己株式	△10,126	△9,521
株主資本合計	224,870	231,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,142	1,457
土地再評価差額金	△4,475	△4,475
退職給付に係る調整累計額	981	1,006
その他の包括利益累計額合計	△2,351	△2,011
非支配株主持分	427	481
純資産合計	222,946	229,925
負債純資産合計	434,830	422,250

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	380,500	385,668
売上原価	265,720	270,380
売上総利益	114,779	115,287
販売費及び一般管理費	※ 100,281	※ 101,500
営業利益	14,498	13,787
営業外収益
受取利息及び配当金	82	80
受取手数料	9	327
受取事務手数料	167	190
その他	562	454
営業外収益合計	822	1,052
営業外費用
支払利息	210	301
支払手数料	43	46
その他	39	138
営業外費用合計	293	486
経常利益	15,027	14,353
特別利益
固定資産売却益	66	8
受取補償金	－	213
その他	8	－
特別利益合計	74	222
特別損失
固定資産売却損	13	0
固定資産除却損	195	398
投資有価証券評価損	12	－
その他	37	117
特別損失合計	259	515
税金等調整前中間純利益	14,842	14,060
法人税、住民税及び事業税	4,658	4,054
法人税等調整額	102	614
法人税等合計	4,760	4,669
中間純利益	10,082	9,391
非支配株主に帰属する中間純利益	50	54
親会社株主に帰属する中間純利益	10,031	9,336

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	10,082	9,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	315
退職給付に係る調整額	86	24
その他の包括利益合計	50	340
中間包括利益	10,132	9,731
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,082	9,676
非支配株主に係る中間包括利益	50	54

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,842	14,060
減価償却費	5,471	5,586
のれん償却額	171	221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	501	69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△171	341
受取利息及び受取配当金	△82	△80
支払利息	210	301
固定資産除却損	195	398
売上債権の増減額（△は増加）	5,707	8,659
未収入金の増減額（△は増加）	7,170	3,889
棚卸資産の増減額（△は増加）	△274	234
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,750	△2,197
契約負債の増減額（△は減少）	△1,767	△2,303
その他	878	△3,285
小計	31,083	25,897
利息及び配当金の受取額	61	59
利息の支払額	△212	△300
助成金の受取額	4	8
法人税等の還付額	145	147
法人税等の支払額	△2,782	△5,373
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,301	20,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,172	△4,575
有形固定資産の売却による収入	764	35
無形固定資産の取得による支出	△921	△973
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△78	－
差入保証金の差入による支出	△767	△854
その他	△1,112	△984
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,287	△7,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,547	△6,000
長期借入れによる収入	8,000	－
長期借入金の返済による支出	△8,395	△2,016
自己株式の取得による支出	△1,578	△2,857
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△418	840
配当金の支払額	△2,225	△2,330
その他	△509	△497
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,675	△12,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,661	225
現金及び現金同等物の期首残高	12,011	8,834
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,349	※ 9,060

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、当社の連結子会社である株式会社ジェイトップを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった室山運輸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をそれぞれ行ったため、株式会社サンキュー及び室山運輸株式会社を連結の範囲から除外しております。  

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
広告及び販売促進費	7,394百万円	7,336百万円
給与手当及び賞与	26,799	27,539
賞与引当金繰入額	6,095	6,113
退職給付費用	1,478	1,477
営業用賃借料	15,037	14,978

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,416	23	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	2,444	23	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月２日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式869,800株の取得を行ないました。

また、当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,096,554株減少しております。

この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が895百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,762百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,515	24	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	2,432	23	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月２日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,476,800株の取得を行ないました。

また、当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,390,164株減少しております。

この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が605百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,521百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

①当社と株式会社サンキューの合併

当社は、当社の連結子会社であった株式会社サンキューを2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称 ：株式会社エディオン

事業内容：家庭用電化商品等の販売

②吸収合併消滅会社

名称 ：株式会社サンキュー

事業内容：家庭用電化商品等の販売

（2）企業結合日

2025年４月１日（効力発生日）

（3）企業結合の法的形式

株式会社エディオンを吸収合併存続会社、株式会社サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

株式会社サンキューは、2007年より当社グループ傘下となり、北陸エリアを中心に「100満ボルト」のストアブランドで主に家電製品の販売およびリフォーム事業を行っておりました。

市場を取り巻く環境が大きく変化するなか、グループの意思決定スピードの向上とより効率的な運営を目指し、株式会社サンキューが長年培ってきた強みを取り入れつつさらに一体感のある営業強化を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

②株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社の合併

当社の連結子会社である株式会社ジェイトップは、当社の連結子会社であった室山運輸株式会社を2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称 ：株式会社ジェイトップ

事業内容：一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等

②吸収合併消滅会社

名称 ：室山運輸株式会社

事業内容：一般貨物運送業

（2）企業結合日

2025年４月１日（効力発生日）

（3）企業結合の法的形式

株式会社ジェイトップを吸収合併存続会社、室山運輸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

当社は、店頭における商品の販売だけではなく、配送から設置・工事などのアフターフォローに至るまで、お客様の暮らしを永続的に支える企業でありたいと考え営業活動を行っております。

ｅコマースの普及など物流需要が高まる中、物流業界においては人材不足やトラック不足などが深刻な問題となっております。

当企業グループ内の物流事業を担う株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社が合併する事により、両社の経営資源の集中と間接業務の効率化を実現する事で、物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2025年２月28日に行われたジャパンネクストリテイリング株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。  

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　 至  2025年９月30日）
家電直営店売上	346,652百万円	351,658百万円
フランチャイズ売上	12,680	11,965
その他	19,069	20,010
顧客との契約から生じる収益	378,402	383,634
リースに係る収益	2,097	2,033
その他の収益	2,097	2,033
外部顧客への売上高	380,500	385,668

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	95円35銭	88円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	10,031	9,336
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	10,031	9,336
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,207	105,450
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	90円50銭	88円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5,641	541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

①2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,432百万円

(ロ）１株当たりの金額                                23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2025年12月１日

(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。

当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107160604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。