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GLTECHNO HOLDINGS, INC.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第2期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ジーエルテクノホールディングス株式会社
【英訳名】 GLTECHNO HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長見 善博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番地1号
【電話番号】 03(4212)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  麻田 俊弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番地1号
【電話番号】 03(4212)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  麻田 俊弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39741 255A0 ジーエルテクノホールディングス株式会社 GLTECHNO HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E39741-000 2025-11-13 E39741-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39741-000 2025-04-01 2025-09-30 E39741-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E39741-000:AnalyticalEquipmentReportableSegmentMember E39741-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E39741-000:AutomaticIdentificationReportableSegmentMember E39741-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E39741-000:SemiconductorReportableSegmentMember E39741-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39741-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39741-000 2025-09-30 E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39741-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39741-000 2024-04-01 2025-03-31 E39741-000 2025-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0641847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第2期

中間連結会計期間 | 第1期 |
| 会計期間 | | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,383,694 | 43,261,049 |
| 経常利益 | (千円) | 3,225,868 | 6,626,300 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 2,160,810 | 4,064,741 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,087,447 | 5,096,824 |
| 純資産額 | (千円) | 45,169,503 | 44,406,948 |
| 総資産額 | (千円) | 60,498,219 | 58,375,184 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 165.54 | 348.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.7 | 76.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,221,945 | 6,438,372 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,249,201 | △3,312,230 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △102,050 | △2,548,417 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,370,409 | 7,391,363 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は2024年10月1日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

4 当社は2024年10月1日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の共同持株会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社の第1期連結会計年度の連結財務諸表は、旧親会社で株式移転完全子会社となったジーエルサイエンス株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しています。

5 第1期連結会計年度の1株当たり当期純利益は、当社が2024年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2024年4月1日から2024年9月30日までの期間については、ジーエルサイエンス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(分析機器事業)

当中間連結会計期間において、当社子会社技尓(上海)商貿有限公司が新規設立した技尓(上海)実験器材有限公司を連結の範囲に含めております。

(半導体事業)

当中間連結会計期間において、当社子会社テクノクオーツ株式会社が新規設立したTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

この結果、2025年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社2社により構成されることとなりました。

(注) 技尓(上海)商貿有限公司及び技尓(上海)実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は2024年10月1日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の完全親会社として設立されました。経営統合以前、テクノクオーツ株式会社はジーエルサイエンス株式会社の連結子会社であり、当社の連結範囲は経営統合以前のジーエルサイエンス株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。

ただし、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費の底堅さ、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰による影響に加えて、米国政府による通商政策等の懸念も生じ、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)に基本方針として掲げた「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、21,383百万円となりました。損益につきましては、営業利益 2,846百万円、経常利益 3,225百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 2,160百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、景気の先行きや国際情勢が不透明な状況が続いている中でも安定した売上高を確保することができました。

国内の装置類に関しては、自社装置の売上が軟調だった一方で、PFAS分析用としても需要が高まっている質量分析計の販売が好調でした。消耗品につきましては、液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジやガスクロマトグラフ用部品類などの幅広い製品群において、売上高は堅調に推移しました。

海外においては、主力製品である液体クロマトグラフ用カラムを中心に、ガスクロマトグラフ用カラムや固相抽出カートリッジ、固相抽出関連装置等も含めた自社製品の拡販活動を展開しておりますが、中国経済の停滞及び北米における需要減少等の影響を受け、一部の製品群の売上高が伸び悩みました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は 8,989百万円、営業利益は 643百万円となりました。

(半導体事業)

半導体業界では、生成AI関連製品の需要が拡大している一方で、パソコンやスマートフォン、自動運転向けの需要は依然として鈍く、市場全体として上向くのは2026年以降となる見込みです。

以上のような環境の中、当事業におきましては、今後に向けた新規需要の掘り起こしや競争力強化のため、高付加価値製品の開発と拡販によるマーケットの拡大、国内外での増産体制構築の準備を行い、さらなる成長に備えております。市場環境の変化に伴い、受注残高は通常の水準に戻りつつありますが、これまでの受注を踏まえ、売上高は堅調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は 11,474百万円、営業利益は 2,162百万円となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、化学物質管理システムや物品管理用UHFシステム等の導入・販売が順調に進み、売上高は堅調に推移しました。

製品分類別では、住居関連施設やビル施設向けにおける需要減少が続いており、「機器組込製品」と「完成系製品」につきましては売上高が伸び悩みました。その一方で「自動認識用その他」においては、各種システム案件の他、住居向け特注ICタグ販売も順調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は 919百万円となりました。損益につきましては、利益率の低い案件が多かったことに加えて、将来の事業拡大を見据えた人材面への投資増の影響もあり、営業利益は 25百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産の状況)

当中間連結会計期間末の流動資産は、売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したとにより 35,486百万円(前連結会計年度末に比べ 1,145百万円の増加)となりました。固定資産は、有形固定資産その他が減少した一方、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことにより 25,011百万円(前連結会計年度末に比べ 977百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 60,498百万円(前連結会計年度末に比べ 2,123百万円の増加)となりました。

(負債の状況)

当中間連結会計期間末の流動負債は、短期借入金が増加し 10,738百万円(前連結会計年度末に比べ 848百万円の増加)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が減少した一方、長期借入金やその他が増加したことにより 4,589百万円(前連結会計年度末に比べ 511百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 15,328百万円(前連結会計年度末に比べ 1,360百万円の増加)となりました。

(純資産の状況)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、資本剰余金や為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより 45,169百万円(前連結会計年度末に比べ 762百万円の増加)となりました。自己資本比率は 74.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、9,370百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,221百万円となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益3,209百万円、売上債権の減少額1,473百万円、法人税等の支払額1,079百万円、棚卸資産の増加額1,062百万円、減価償却費846百万円などによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,249百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出1,270百万円などによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△102百万円となりました。

これは主に配当金の支払額1,392百万円、長期借入れによる収入1,200百万円などによります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は457百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,681,230 13,681,230 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
13,681,230 13,681,230

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 13,681,230 300,000
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ジーエルテクノホールディングス

従業員持株会
東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 925 7.08
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 582 4.46
株式会社島津製作所 京都府京都市中京区西ノ京桑原町1番地 580 4.44
株式会社山口銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
山口県下関市竹崎町四丁目2番36号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号)
538 4.12
森 禮子 東京都杉並区 527 4.03
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 499 3.82
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 484 3.71
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目1番1号 444 3.40
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 425 3.26
公益財団法人

世界自然保護基金ジャパン
東京都港区三田一丁目4番28号 400 3.06
5,405 41.38

(注) 2025年9月30日現在における、自己保有株式は616,070株となります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 616,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,015,800

130,158

単元未満株式

普通株式 49,430

発行済株式総数

13,681,230

総株主の議決権

130,158

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ジーエルテクノホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿

六丁目22番1号
616,000 616,000 4.50
616,000 616,000 4.50

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社は、共同株式移転により、2024年10月1日付でジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の完全親会社として設立されました。当半期報告書は最初に提出する半期報告書であるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。なお、前連結会計年度の連結財務諸表は、共同株式移転により完全子会社となったジーエルサイエンス株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第1期連結会計年度 監査法人A&Aパートナーズ

第2期中間連結会計期間 アーク有限責任監査法人

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,897,107 9,876,235
受取手形 290,245 303,250
電子記録債権 3,078,024 2,694,652
売掛金 9,706,644 8,508,302
商品及び製品 2,738,824 3,111,830
仕掛品 4,111,486 4,085,390
原材料及び貯蔵品 5,696,573 6,259,020
その他 825,841 650,192
貸倒引当金 △3,328 △2,275
流動資産合計 34,341,419 35,486,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,321,842 8,217,823
土地 5,137,685 5,137,685
その他(純額) 6,208,255 5,490,783
有形固定資産合計 18,667,783 18,846,292
無形固定資産 636,679 838,343
投資その他の資産
投資有価証券 3,603,807 4,344,944
退職給付に係る資産 517,102 533,532
その他 608,768 448,883
貸倒引当金 △376 △376
投資その他の資産合計 4,729,302 5,326,983
固定資産合計 24,033,764 25,011,619
資産合計 58,375,184 60,498,219
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 372,330 21,280
電子記録債務 1,082,260 1,421,565
買掛金 1,999,100 2,027,824
短期借入金 2,596,945 3,411,200
未払法人税等 954,763 892,615
賞与引当金 848,924 941,882
役員賞与引当金 - 40,899
返金負債 220,694 328,092
その他 1,815,089 1,653,516
流動負債合計 9,890,108 10,738,876
固定負債
長期借入金 2,536,028 3,040,293
役員退職慰労引当金 1,925 3,536
退職給付に係る負債 363,072 15,440
その他 1,177,101 1,530,568
固定負債合計 4,078,127 4,589,838
負債合計 13,968,236 15,328,715
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 9,849,136 8,521,401
利益剰余金 31,744,646 33,905,456
自己株式 △75,754 △72,911
株主資本合計 41,818,027 42,653,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,302,869 1,809,392
土地再評価差額金 △315,086 △315,086
為替換算調整勘定 1,570,649 990,583
退職給付に係る調整累計額 30,487 30,668
その他の包括利益累計額合計 2,588,920 2,515,557
純資産合計 44,406,948 45,169,503
負債純資産合計 58,375,184 60,498,219

 0104020_honbun_0641847253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 21,383,694
売上原価 14,049,976
売上総利益 7,333,717
販売費及び一般管理費 ※ 4,487,111
営業利益 2,846,606
営業外収益
受取配当金 75,393
為替差益 77,658
保険返戻金 191,214
不動産賃貸料 50,098
その他 53,280
営業外収益合計 447,646
営業外費用
支払利息 27,477
不動産賃貸原価 32,536
その他 8,369
営業外費用合計 68,384
経常利益 3,225,868
特別利益
固定資産売却益 378
特別利益合計 378
特別損失
固定資産除却損 16,319
特別損失合計 16,319
税金等調整前中間純利益 3,209,927
法人税、住民税及び事業税 1,020,012
法人税等調整額 29,105
法人税等合計 1,049,117
中間純利益 2,160,810
親会社株主に帰属する中間純利益 2,160,810

 0104035_honbun_0641847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,160,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 506,522
為替換算調整勘定 △580,066
退職給付に係る調整額 180
その他の包括利益合計 △73,362
中間包括利益 2,087,447
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,087,447

 0104050_honbun_0641847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,209,927
減価償却費 846,734
のれん償却額 15,120
賞与引当金の増減額(△は減少) 92,957
貸倒引当金の増減額(△は減少) △929
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,611
受取利息及び受取配当金 △79,211
支払利息 27,477
固定資産売却損益(△は益) △378
固定資産除却損 16,319
売上債権の増減額(△は増加) 1,473,688
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,062,691
仕入債務の増減額(△は減少) 39,999
その他 △329,444
小計 4,251,180
利息及び配当金の受取額 78,960
利息の支払額 △28,558
法人税等の支払額 △1,079,636
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,221,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △215,597
定期預金の払戻による収入 215,515
有形固定資産の取得による支出 △1,270,833
有形固定資産の売却による収入 378
無形固定資産の取得による支出 △282,867
投資有価証券の取得による支出 △1,202
貸付金の回収による収入 7,348
その他 298,057
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,249,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △477,705
自己株式の取得による支出 △84
リース債務の返済による支出 △26,826
配当金の支払額 △1,392,715
短期借入金の純増減額(△は減少) 595,281
財務活動によるキャッシュ・フロー △102,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 108,353
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,979,046
現金及び現金同等物の期首残高 7,391,363
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 9,370,409

 0104100_honbun_0641847253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、新たに設立した技尓(上海)実験器材有限公司、TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.の2社を連結の範囲に含めております。

(注)技尓(上海)実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 1,259,072 千円
賞与引当金繰入額 393,695
役員賞与引当金繰入 40,899
退職給付費用 35,127
役員退職慰労引当金繰入額 1,611
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 9,876,235 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △505,826
現金及び現金同等物 9,370,409 千円
(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,395,341 107 2025年3月31日 2025年6月25日 資本剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業
売上高
外部顧客への売上高 8,989,214 11,474,683 919,797 21,383,694 21,383,694
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
33 1,366 35,439 36,838 △36,838
8,989,247 11,476,049 955,236 21,420,532 △36,838 21,383,694
セグメント利益 643,442 2,162,080 25,424 2,830,947 15,659 2,846,606

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去243,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,932千円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりましたグループ運営事業、管理業務受託事業等について、「調整額」の区分に含めて表記しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業
分析用装置 2,688,623 2,688,623
分析機器用消耗品 6,300,590 6,300,590
半導体製造用石英製品 10,503,970 10,503,970
半導体製造用シリコン製品 901,035 901,035
半導体製造用その他 69,677 69,677
自動認識用機器組込製品 512,288 512,288
自動認識用完成系製品 88,803 88,803
自動認識用その他 318,705 318,705
顧客との契約から生じる収益 8,989,214 11,474,683 919,797 21,383,694
外部顧客への売上高 8,989,214 11,474,683 919,797 21,383,694

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額(円) 165.54
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 2,160,810
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)
2,160,810
普通株式の期中平均株式数(株) 13,052,864

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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