Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートサービス本部 経理部担当 大上 敏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートサービス本部 経理部担当 大上 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04822 97590 株式会社ＮＳＤ NSD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04822-000 2025-11-13 E04822-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04822-000 2025-04-01 2025-09-30 E04822-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04822-000:IndustryITReportableSegmentMember E04822-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04822-000:SocialInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2025-09-30 E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04822-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2024-04-01 2024-09-30 E04822-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04822-000:IndustryITReportableSegmentMember E04822-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04822-000:SocialInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2024-09-30 E04822-000 2024-04-01 2025-03-31 E04822-000 2025-03-31 E04822-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0623547253710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
中間連結会計期間 | 第57期
中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 52,050 | 56,605 | 107,791 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,593 | 8,353 | 17,038 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | (百万円) | 4,898 | 5,370 | 11,795 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,711 | 5,360 | 12,270 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,393 | 67,150 | 68,252 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,919 | 89,619 | 90,485 |
| １株当たり中間（当期）
純利益金額 | (円) | 63.68 | 70.22 | 153.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 73.9 | 74.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,559 | 8,883 | 12,298 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △585 | △2,585 | 904 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,467 | △7,221 | △10,272 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 26,444 | 28,977 | 29,903 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0623547253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
[環境認識]
当中間連結会計期間における我が国経済につきましては、物価上昇や、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました 。
このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績に支えられ、引き続き経営課題の解決に向けたＤＸや生成ＡＩの活用を目的にＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。
[当中間連結会計期間の取り組み]
当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めてきました。この結果、2024年３月期において２年前倒しで当該目標を達成し、中期経営計画の最終年度である当中間連結会計期間においても、戦略として掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めています。
システム開発事業につきましては、新技術を利用した社会的ニーズの強いＤＸ関連のシステム開発事業を成長ドライバーに、持続的な拡大を進めています。新技術に関する取り組みの一例として、工場などにおける「化学物質の特定及び使用量把握」について独自のアルゴリズム等を用いたシステムを開発し業務効率化を支援するなど、事業に直結する経営課題解決への取り組みを進めています。
ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた課題解決型ソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。８月には、オンプレミスなどの自社専用環境で利用可能な生成ＡＩを活用した業務効率化ソリューションとして、プライベート生成ＡＩプラットフォームを開発し、提供を開始しました。
また、2024年12月に基本合意した株式会社日立製作所との業務提携につきましては、ＤＸや生成ＡＩ等の技術進展への対応に加え、同社との人材交流や海外グループ会社の活用を通じ、より付加価値のあるサービス提供を行うべく、具体的施策を進めています。
[当中間連結会計期間の実績]
当中間連結会計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。
単位：百万円
| 2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 44,436 | 48,641 | 4,205 | 9.5％ | |
| ソリューション事業 | 7,613 | 7,964 | 350 | 4.6％ | |
| 売上高 | 52,050 | 56,605 | 4,555 | 8.8％ | |
| ＤＡＳ事業 | 24,164 | 26,313 | 2,148 | 8.9％ | |
| うち システム開発事業 | 16,550 | 18,348 | 1,797 | 10.9％ | |
| 営業利益 | 7,526 | 8,238 | 711 | 9.5％ | |
| 経常利益 | 7,593 | 8,353 | 759 | 10.0％ | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,898 | 5,370 | 471 | 9.6％ |
| ＥＢＩＴＤＡ | 8,865 | 9,485 | 619 | 7.0％ |
| ＥＢＩＴＤＡマージン | 17.0％ | 16.8％ | △0.3ポイント | － |
※ ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業で、産業ＩＴや社会基盤ＩＴの受注が大きく伸長した結果、前年同期比8.8％増収の56,605百万円となりました。このうち注力分野であるＤＡＳ事業につきましては、クラウドを利用したＤＸ関連のシステム開発事業が伸長し、前年同期比8.9％増収の26,313百万円となりました。営業利益は、ソリューション事業が不芳であったものの、システム開発事業が堅調に推移した結果、前年同期比9.5％増益の8,238百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比10.0％増益の8,353百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比9.6％増益の5,370百万円となりました。
[セグメント別の実績]
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高） 単位：百万円
| 2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
||||
| 前年同期比 | |||||
| システム 開発事業 |
金融ＩＴ | 15,875 | 16,908 | 1,032 | 6.5％ |
| 産業ＩＴ | 12,274 | 13,870 | 1,595 | 13.0％ | |
| 社会基盤ＩＴ | 10,568 | 11,714 | 1,145 | 10.8％ | |
| ＩＴインフラ | 5,942 | 6,483 | 541 | 9.1％ | |
| ソリューション事業 | 7,620 | 7,969 | 349 | 4.6％ | |
| 調整額 | △231 | △340 | △108 | － | |
| 合 計 | 52,050 | 56,605 | 4,555 | 8.8％ |
（セグメント別営業利益） 単位：百万円
| 2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
||||
| 前年同期比 | |||||
| システム 開発事業 |
金融ＩＴ | 2,977 | 3,204 | 226 | 7.6％ |
| 産業ＩＴ | 1,598 | 1,972 | 374 | 23.4％ | |
| 社会基盤ＩＴ | 1,974 | 2,088 | 113 | 5.8％ | |
| ＩＴインフラ | 1,066 | 1,108 | 41 | 3.9％ | |
| ソリューション事業 | 222 | 149 | △72 | △32.7％ | |
| 調整額 | △312 | △284 | 28 | － | |
| 合 計 | 7,526 | 8,238 | 711 | 9.5％ |
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社では大型プロジェクトの収束があったものの、基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行が大きく伸長したことから、売上高は前年同期比6.5％増収の16,908百万円となり、営業利益は7.6％増益の3,204百万円となりました。
＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞
産業向けソフトウエア開発事業につきましては、自動車関連の製造業の受注が順調に推移したこと等により、売上高は前年同期比13.0％増収の13,870百万円となり、営業利益は利益率の改善等により23.4％増益の1,972百万円となりました。
＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞
社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業や運輸業を中心に、公共団体、電気・ガス・水道業からの受注も順調に推移したことから、売上高は前年同期比10.8％増収の11,714百万円となり、営業利益は一部採算性の低いプロジェクトの影響もあり、5.8％増益の2,088百万円にとどまりました。
＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞
ＩＴインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比9.1％増収の6,483百万円となりました。営業利益は、子会社における主要プロジェクトの延伸等により、前年同期比3.9％増益の1,108百万円にとどまりました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業につきましては、セキュリティや株主優待サービスは受注が堅調に推移し増収となったものの、医療・ヘルスケア及びＲＦＩＤにおいて減収となったため、売上高は前年同期比4.6％増収の7,969百万円となり、営業利益については、72百万円の減益となる149百万円にとどまりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、有価証券の増加3,001百万円、現金及び預金の減少1,728百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,967百万円などから前連結会計年度末比866百万円減少し、89,619百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加1,429百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少449百万円、その他流動負債の減少827百万円などから前連結会計年度末比235百万円増加し、22,468百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加5,370百万円、配当金支払いによる減少6,652百万円などから前連結会計年度末比1,101百万円減少し、67,150百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28,977百万円となり、前連結会計年度末比926百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8,401百万円による収入を主因に8,883百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,998百万円、有価証券の取得による支出500百万円等により、2,585百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,652百万円、短期借入金の純減少額400百万円等により、7,221百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は153百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0623547253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 86,000,000 | 86,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 86,000,000 | 86,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 86,000,000 | － | 7,205 | － | 6,892 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 10,083 | 13.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
One Congress Street, Suite 1, Boston, MA 02114, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟） |
5,694 | 7.44 |
| ＩＰＣ株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目１０番８号 渋谷道玄坂東急ビル ２Ｆ－Ｃ | 5,158 | 6.74 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5NT, U.K. (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
4,844 | 6.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,901 | 3.79 |
| ＮＳＤ従業員持株会 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 2,236 | 2.92 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 2,070 | 2.70 |
| 有限会社ＫＤアソシエイツ | 大阪府大阪市北区堂島２丁目４番４号2701 | 1,997 | 2.61 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,818 | 2.37 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
Bankplassen 2, 0107 Oslo 1 Oslo 0107, NO （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
1,398 | 1.82 |
| 計 | － | 38,202 | 49.93 |
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しています。
２．当社は、自己株式9,496千株を保有していますが、上記大株主から除いています。
３．2025年６月６日付でフィデリティ投信株式会社が提出した大量保有報告書の変更報告書において、2025年５月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフエムアール エルエルシー | 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 6,116 | 7.11 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 9,496,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
762,548
―
76,254,800
単元未満株式
普通株式
―
―
248,500
発行済株式総数
86,000,000
―
―
総株主の議決権
―
762,548
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれています。
２．「単元未満株式」には自己保有株式28株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ＮＳＤ | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 9,496,700 | ― | 9,496,700 | 11.04 |
| 計 | ― | 9,496,700 | ― | 9,496,700 | 11.04 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0623547253710.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,358 | 25,629 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,783 | 20,816 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 6,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 430 | 713 | |||||||||
| 仕掛品 | 5 | 11 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 187 | 189 | |||||||||
| その他 | 734 | 847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,432 | 54,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,931 | 2,049 | |||||||||
| 土地 | 2,598 | 2,598 | |||||||||
| その他（純額） | 778 | 673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,308 | 5,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,500 | 8,842 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 7,791 | 7,575 | |||||||||
| その他 | 1,111 | 1,176 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,404 | 17,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,785 | 1,866 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,307 | 8,406 | |||||||||
| その他 | 2,248 | 2,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,340 | 12,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,052 | 35,470 | |||||||||
| 資産合計 | 90,485 | 89,619 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | - | 5,701 | |||||||||
| 買掛金 | 5,381 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 305 | 255 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,512 | 3,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 566 | 1,995 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 40 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 68 | 133 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 15 | 12 | |||||||||
| その他 | 4,475 | 3,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,725 | 15,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,152 | 1,008 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,488 | 1,602 | |||||||||
| その他 | 4,866 | 4,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,507 | 7,284 | |||||||||
| 負債合計 | 22,233 | 22,468 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,205 | 7,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,811 | 6,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,655 | 61,373 | |||||||||
| 自己株式 | △13,386 | △13,332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,286 | 62,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 590 | 652 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 504 | 500 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,043 | 2,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,129 | 4,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 836 | 931 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,252 | 67,150 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,485 | 89,619 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 52,050 | 56,605 | |||||||||
| 売上原価 | 38,999 | 43,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,050 | 13,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,650 | 1,655 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 194 | 211 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 44 | 40 | |||||||||
| 退職給付費用 | 45 | 35 | |||||||||
| 福利厚生費 | 549 | 481 | |||||||||
| 賃借料 | 330 | 364 | |||||||||
| 減価償却費 | 329 | 345 | |||||||||
| 研究開発費 | 214 | 153 | |||||||||
| のれん償却額 | 758 | 657 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 71 | 69 | |||||||||
| その他 | 1,334 | 1,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,523 | 5,280 | |||||||||
| 営業利益 | 7,526 | 8,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 70 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 21 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 7,593 | 8,353 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 47 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 48 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 8 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,585 | 8,401 | |||||||||
| 法人税等 | 2,627 | 2,986 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,958 | 5,415 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 59 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,898 | 5,370 |
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【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 4,958 | 5,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △89 | 62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △67 | △114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △247 | △55 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,711 | 5,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,651 | 5,314 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 59 | 45 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,585 | 8,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 580 | 589 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 758 | 657 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,350 | 1,429 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △5 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 68 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 35 | △266 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 573 | 1,966 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △60 | △291 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2 | △58 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 204 | 320 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △592 | △334 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,150 | △455 | |||||||||
| その他 | 45 | △44 | |||||||||
| 小計 | 9,535 | 12,074 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △9 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 34 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,032 | △3,246 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,559 | 8,883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △286 | △1,998 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 77 | 298 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △500 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135 | △226 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △154 | △249 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △350 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 51 | |||||||||
| その他 | 63 | 39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △585 | △2,585 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △299 | △194 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,535 | △6,652 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 84 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35 | △33 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,551 | - | |||||||||
| その他 | △45 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,467 | △7,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △543 | △926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,987 | 29,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 26,444 | ※１ 28,977 |
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（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしています。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 26,873 | 百万円 | 25,629 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △429 | △2,152 | ||
| 有価証券勘定 | － | 5,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 26,444 | 28,977 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 5,535 | 72 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 6,652 | 87 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 金融ＩＴ | 産業ＩＴ | 社会基盤 ＩＴ |
ＩＴインフラ | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,875 | 12,094 | 10,546 | 5,919 | 7,613 | 52,050 | － | 52,050 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 180 | 21 | 22 | 6 | 231 | △231 | － |
| 計 | 15,875 | 12,274 | 10,568 | 5,942 | 7,620 | 52,281 | △231 | 52,050 |
| セグメント利益 | 2,977 | 1,598 | 1,974 | 1,066 | 222 | 7,839 | △312 | 7,526 |
(注) １．セグメント利益の調整額△312百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間に株式会社アートホールディングスの株式を追加取得しています。当該事象によるのれんの増加額は、システム開発事業（金融ＩＴ）254百万円、システム開発事業（産業ＩＴ）187百万円、システム開発事業（社会基盤ＩＴ）20百万円、システム開発事業（ＩＴインフラ）11百万円、ソリューション事業98百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 金融ＩＴ | 産業ＩＴ | 社会基盤 ＩＴ |
ＩＴインフラ | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,908 | 13,605 | 11,689 | 6,438 | 7,964 | 56,605 | － | 56,605 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 264 | 24 | 45 | 5 | 340 | △340 | － |
| 計 | 16,908 | 13,870 | 11,714 | 6,483 | 7,969 | 56,946 | △340 | 56,605 |
| セグメント利益 | 3,204 | 1,972 | 2,088 | 1,108 | 149 | 8,522 | △284 | 8,238 |
(注) １．セグメント利益の調整額△284百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | |||||
| 金融ＩＴ | 産業ＩＴ | 社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||
| システム開発 | 15,608 | 11,433 | 10,183 | 4,883 | － | 42,109 |
| 保守・運用 | － | 107 | 59 | 580 | － | 747 |
| その他 | 266 | 553 | 303 | 455 | － | 1,579 |
| サービス | － | － | － | － | 5,947 | 5,947 |
| プロダクト | － | － | － | － | 1,666 | 1,666 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,875 | 12,094 | 10,546 | 5,919 | 7,613 | 52,050 |
| 外部顧客への売上高 | 15,875 | 12,094 | 10,546 | 5,919 | 7,613 | 52,050 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | |||||
| 金融ＩＴ | 産業ＩＴ | 社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||
| システム開発 | 16,447 | 12,993 | 11,406 | 5,407 | － | 46,254 |
| 保守・運用 | 1 | 126 | 62 | 578 | － | 768 |
| その他 | 459 | 485 | 220 | 452 | － | 1,618 |
| サービス | － | － | － | － | 5,890 | 5,890 |
| プロダクト | － | － | － | － | 2,074 | 2,074 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,908 | 13,605 | 11,689 | 6,438 | 7,964 | 56,605 |
| 外部顧客への売上高 | 16,908 | 13,605 | 11,689 | 6,438 | 7,964 | 56,605 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 63円68銭 | 70円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 4,898 | 5,370 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,898 | 5,370 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 76,922 | 76,483 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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