Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社meito (旧会社名 名糖産業株式会社) |
| 【英訳名】 | MEITO CO.,LTD. (旧英訳名 Meito Sangyo Co., Ltd.) （注）2025年６月26日開催の第83期定時株主総会の決議により、 2025年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 矢 益 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 内 木 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 内 木 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社meito 東京支店 (東京都千代田区神田錦町一丁目16番地１) 株式会社meito 大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目13番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00376 22070 株式会社ｍｅｉｔｏ MEITO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00376-000 2025-11-13 E00376-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00376-000 2025-04-01 2025-09-30 E00376-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00376-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00376-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00376-000:GroceryReportableSegmentsMember E00376-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00376-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00376-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00376-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00376-000 2025-09-30 E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00376-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00376-000 2024-04-01 2024-09-30 E00376-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00376-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00376-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00376-000:GroceryReportableSegmentsMember E00376-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00376-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00376-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00376-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00376-000 2024-09-30 E00376-000 2024-04-01 2025-03-31 E00376-000 2025-03-31 E00376-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
中間連結会計期間 | 第84期
中間連結会計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,815 | 14,239 | 28,071 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,649 | 1,786 | 2,671 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,399 | 2,199 | 4,719 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,574 | 5,043 | 4,362 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,412 | 59,677 | 54,912 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,157 | 95,563 | 83,325 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 200.88 | 129.89 | 278.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 62.4 | 65.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,022 | △476 | 4,236 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,953 | △7,460 | 960 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,375 | 6,217 | △4,365 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,963 | 5,474 | 7,194 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに関する事項は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
また、当該投資有価証券より得られる受取配当金は、当社グループの収益において相応の割合を占めております。そのため、当該投資有価証券の発行会社の業績悪化や配当政策の変更等により、配当金が大幅な減少又は無配となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価や発行会社の業績等を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。また、当社グループは保有する政策保有株式の縮減に取り組んでおり、当該政策保有株式の売却で得られた資金を再配分することにより収益構造を改善する方針としております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策による不透明感や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、欧米の高金利水準の長期化など海外経済の不確実性が、国内景気の下押し要因となっており依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、原材料価格の高止まりや人件費・物流費の上昇などに起因する各種商品の値上げが進みました。消費者の節約志向が一層強まり、購買行動にも変化が見られるなど、企業にとって厳しい経営環境が続いております。
こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業では中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求を、化成品事業では高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。
また、2025年２月に迎えた創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義を見つめ直し、商号を「株式会社meito」に変更いたしました（変更日：2025年９月１日）。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一することで、国内外への発展を目指し、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて3.1％増の14,239百万円となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善などにより、前年同期と比べて12.3％増の1,037百万円となりました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前年同期と比べて8.3％増の1,786百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,414百万円などを計上しました結果、前年同期と比べて35.3％減の2,199百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に投資有価証券売却益2,754百万円などを計上しておりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
| 当中間連結会計期間 (2025年４月１日から2025年９月30日まで) |
前中間連結会計期間 (2024年４月１日から2024年９月30日まで) |
対前中間連結会計 期間増減率 |
対前中間連結会計 期間増減額 |
|
| 菓子 | 9,332 | 9,307 | 0.3％ | 25 |
| 粉末飲料 | 1,074 | 1,000 | 7.4％ | 74 |
| 冷菓 | 1,514 | 1,480 | 2.3％ | 33 |
| その他 | 347 | 217 | 59.9％ | 130 |
| 食品事業計 | 12,269 | 12,006 | 2.2％ | 263 |
2025年９月１日より「株式会社meito」に商号変更するにあたり、新社名とブランドの認知向上を図るため、俳優・武井 咲さんを起用した新ＣＭを全国で放映開始いたしました。主力の菓子部門につきましては、中核ブランドの販売促進プロモーションに取り組んだところ、若干ではありますが、前年同期を上回る結果となりました。チョコレート類は、テレビＣＭを行ったエアインチョコレートの「ぷくぷくたい」の売上は増加しましたが、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品が苦戦したことにより、減収となりました。キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が大きく落ち込み減収となりました。そのほか、連結子会社については、株式会社エースベーカリーは、「凍らせて食べるシャーベット」シリーズなどのゼリー類の販売が大きく伸長して増収となりました。なお、株式会社おいもやは前年同期並みの売上となりました。
粉末飲料部門につきましては、「香り高いミルクココア」などの売上が好調に推移したことにより増収となりました。
また、冷菓部門は、猛暑の影響もあり自社商品の販売が伸び増収となりました。
その他につきましては、連結子会社が１社加わったこともあり増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は、前年同期に比べ2.2％増の12,269百万円となりました。営業利益につきましては、過年度より数回にわたって実施した商品の内容量変更・価格改定の効果などにより前年同期に比べ30.3％増の1,191百万円となりました。
化成品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
| 当中間連結会計期間 (2025年４月１日から2025年９月30日まで) |
前中間連結会計期間 (2024年４月１日から2024年９月30日まで) |
対前中間連結会計 期間増減率 |
対前中間連結会計 期間増減額 |
|
| 酵素 | 1,030 | 948 | 8.6％ | 81 |
| 薬品 | 687 | 628 | 9.3％ | 58 |
| その他 | 103 | 92 | 11.8％ | 10 |
| 化成品事業計 | 1,821 | 1,670 | 9.0％ | 150 |
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、海外企業との販売競争が激化するなか、積極的な営業活動を推進しました。脂肪分解酵素「リパーゼ」は国内市場にて売上を伸ばしたことにより増収となり、チーズ用凝乳酵素「レンネット」も海外市場にて好調に推移したことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品やＸ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が増えたことにより増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ9.0％増の1,821百万円となりましたが、営業利益につきましては、売上原価率の上昇により前年同期に比べ4.5％減の430百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、2025年９月に取得した土地の賃貸収入の増加により、売上高は前年同期に比べ7.2％増の148百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12.5％増の52百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,238百万円増加し、95,563百万円となりました。これは主に、不動産事業等にて土地を取得したことや、投資有価証券が保有する株式の株価の上昇により増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、7,473百万円増加し、35,885百万円となりました。これは主に、短期借入金が不動産事業にて取得した土地の支払いにより増加したことや、繰延税金負債が保有する株式の株価の上昇により増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,764百万円増加し、59,677百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、62.4％（前連結会計年度末65.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,719百万円減少し、5,474百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は、476百万円（前年同期は2,022百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、7,460百万円（前年同期は2,953百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、6,217百万円（前年同期は3,375百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は461百万円であります。
当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメント名称 | 設備の内容 | 取得価額 | 取得時期 |
| 提出会社 | 東京都 | 不動産事業 | 賃貸土地 | 6,244百万円 | 2025年９月 |
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,289,308 | 17,289,308 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 17,289,308 | 17,289,308 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 17,289 | ― | 1,335 | ― | 98 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 興和株式会社 | 名古屋市中区錦３丁目６番29号 | 1,560 | 9.21 |
| meito取引先持株会 | 名古屋市西区笹塚町２丁目41番地 | 1,401 | 8.27 |
| 高砂香料工業株式会社 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 | 753 | 4.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 745 | 4.40 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 | 600 | 3.54 |
| 名糖運輸株式会社 | 東京都新宿区若松町33番８号 | 537 | 3.17 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 453 | 2.67 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 401 | 2.37 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 352 | 2.08 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 330 | 1.95 |
| 計 | ― | 7,135 | 42.12 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式348千株があります。
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 単元株式数は100株であります。 |
| 348,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,901 | 同上 |
| 16,890,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 50,608 | |||
| 発行済株式総数 | 17,289,308 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,901 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社meito |
名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 | 348,600 | ― | 348,600 | 2.02 |
| 計 | ― | 348,600 | ― | 348,600 | 2.02 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,194 | 5,474 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,546 | 5,020 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,915 | 2,665 | |||||||||
| 仕掛品 | 785 | 810 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,785 | 3,163 | |||||||||
| その他 | 203 | 428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,395 | 17,557 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,523 | 9,408 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,850 | 5,536 | |||||||||
| 土地 | 3,863 | 11,432 | |||||||||
| その他（純額） | 2,011 | 1,956 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,249 | 28,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,447 | 1,402 | |||||||||
| のれん | 460 | 437 | |||||||||
| その他 | 149 | 135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,057 | 1,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,064 | 47,158 | |||||||||
| その他 | 586 | 593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,621 | 47,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,929 | 78,006 | |||||||||
| 資産合計 | 83,325 | 95,563 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,882 | 3,034 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 6,929 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 796 | 775 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,346 | 610 | |||||||||
| その他 | ※１ 3,812 | 3,642 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,838 | 14,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,342 | 7,933 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,410 | 9,877 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,435 | 2,549 | |||||||||
| その他 | 371 | 517 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,574 | 20,894 | |||||||||
| 負債合計 | 28,412 | 35,885 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,335 | 1,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 98 | 99 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,965 | 33,860 | |||||||||
| 自己株式 | △689 | △664 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,709 | 34,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,004 | 24,948 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 197 | 98 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,202 | 25,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,912 | 59,677 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,325 | 95,563 |
0104020_honbun_0832547253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,815 | 14,239 | |||||||||
| 売上原価 | 9,530 | 9,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,284 | 4,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 161 | 153 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,121 | 1,109 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 976 | 1,123 | |||||||||
| 退職給付費用 | 21 | △25 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | △4 | |||||||||
| 減価償却費 | 74 | 122 | |||||||||
| その他 | 991 | 1,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,360 | 3,539 | |||||||||
| 営業利益 | 923 | 1,037 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 604 | 773 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 28 | |||||||||
| 企業立地奨励金 | 140 | - | |||||||||
| その他 | 20 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 795 | 830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 36 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 33 | 41 | |||||||||
| その他 | 11 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 81 | |||||||||
| 経常利益 | 1,649 | 1,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,754 | 1,414 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金戻入益 | - | 4 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 343 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,098 | 1,419 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 80周年記念事業費 | - | 79 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 79 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,748 | 3,126 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,257 | 691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91 | 235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,349 | 926 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,399 | 2,199 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,399 | 2,199 |
0104035_honbun_0832547253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 3,399 | 2,199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △787 | 2,943 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △824 | 2,844 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,574 | 5,043 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,574 | 5,043 |
0104050_honbun_0832547253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,748 | 3,126 | |||||||||
| 減価償却費 | 908 | 978 | |||||||||
| のれん償却額 | 22 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | △28 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △33 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △2 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △2,756 | △1,414 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △311 | 41 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | - | △62 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △605 | △776 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | △28 | |||||||||
| 企業立地奨励金 | △140 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,073 | 525 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,134 | △2,152 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 128 | 151 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △158 | |||||||||
| その他 | △349 | △74 | |||||||||
| 小計 | 1,593 | 186 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 606 | 776 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △36 | |||||||||
| 企業立地奨励金の受取額 | 140 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △293 | △1,405 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,022 | △476 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △50 | △1 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,383 | 1,573 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △726 | △9,028 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 365 | 0 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △0 | △2 | |||||||||
| その他 | △18 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,953 | △7,460 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,720 | 6,929 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △382 | △400 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △252 | △303 | |||||||||
| その他 | △19 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,375 | 6,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,600 | △1,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,362 | 7,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,963 | ※１ 5,474 |
0104100_honbun_0832547253710.htm
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
当社および連結子会社は、新工場の建設計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益は、それぞれ45百万円増加しております。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||||
| （2025年３月31日） | （2025年９月30日） | |||||
| 受取手形 | 2 | 百万円 | ― | |||
| 支払手形 | 1 | 百万円 | ― | |||
| 設備関係支払手形 | 3 | 百万円 | ― |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | ||||
| 至 2024年９月30日） | 至 2025年９月30日） | ||||
| 現金及び預金勘定 | 7,963百万円 | 5,474百万円 | |||
| 取得日から３か月以内に償還期限の | |||||
| 到来する短期投資（有価証券） | ― | ― | |||
| 現金及び現金同等物 | 7,963百万円 | 5,474百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 253 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 287 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 304 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 338 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0832547253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,006 | 1,670 | 138 | 13,815 | ― | 13,815 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,006 | 1,670 | 138 | 13,815 | ― | 13,815 |
| セグメント利益 | 913 | 450 | 46 | 1,410 | △486 | 923 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,269 | 1,821 | 148 | 14,239 | ― | 14,239 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,269 | 1,821 | 148 | 14,239 | ― | 14,239 |
| セグメント利益 | 1,191 | 430 | 52 | 1,673 | △635 | 1,037 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ## ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「食品事業」で35百万円、「化成品事業」で６百万円、「不動産事業」で０百万円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 菓子 | 9,307 | ― | ― | 9,307 | 9,307 |
| 粉末飲料 | 1,000 | ― | ― | 1,000 | 1,000 |
| 冷菓 | 1,480 | ― | ― | 1,480 | 1,480 |
| その他食品 | 217 | ― | ― | 217 | 217 |
| 薬品 | ― | 628 | ― | 628 | 628 |
| 酵素 | ― | 948 | ― | 948 | 948 |
| その他化成品 | ― | 92 | ― | 92 | 92 |
| その他不動産 | ― | ― | 97 | 97 | 97 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,006 | 1,670 | 97 | 13,773 | 13,773 |
| その他の収益 | ― | ― | 41 | 41 | 41 |
| 外部顧客への売上高 | 12,006 | 1,670 | 138 | 13,815 | 13,815 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 菓子 | 9,332 | ― | ― | 9,332 | 9,332 |
| 粉末飲料 | 1,074 | ― | ― | 1,074 | 1,074 |
| 冷菓 | 1,514 | ― | ― | 1,514 | 1,514 |
| その他食品 | 347 | ― | ― | 347 | 347 |
| 薬品 | ― | 687 | ― | 687 | 687 |
| 酵素 | ― | 1,030 | ― | 1,030 | 1,030 |
| その他化成品 | ― | 103 | ― | 103 | 103 |
| その他不動産 | ― | ― | 98 | 98 | 98 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,269 | 1,821 | 98 | 14,188 | 14,188 |
| その他の収益 | ― | ― | 50 | 50 | 50 |
| 外部顧客への売上高 | 12,269 | 1,821 | 148 | 14,239 | 14,239 |
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 200円 88銭 | 129円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,399 | 2,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
3,399 | 2,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,921 | 16,933 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年10月14日付の取締役会により、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主価値の向上及び資本効率の改善のため
２．取得に係る事項の内容
| (1) | 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) | 取得し得る株式の総数 | 900,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合5.31％） |
| (3) | 株式の取得価額の総額 | 15億円（上限） |
| (4) | 取得期間 | 2025年10月30日(木)から2026年10月29日(木) |
| (5) | 取得方法 | 株式会社東京証券取引所における市場買付け |
３．消却に係る事項の内容
| (1) | 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) | 消却する株式の総数 | 上記２．により取得した自己株式の全株式数 |
| (3) | 消却予定日 | 2026年10月30日(金) |
第84期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 338百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
0201010_honbun_0832547253710.htm
該当事項はありません。
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