Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| 【英訳名】 | KU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 板東 徹行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市鶴間八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (042)799-2130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 稲垣 正義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市鶴間三丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | (042)799-2130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 稲垣 正義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02714 98560 株式会社ケーユーホールディングス KU HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02714-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02714-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02714-000:ImportedCarDealerReportableSegmentsMember E02714-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02714-000:DomesticAutomobilesSalesReportableSegmentsMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02714-000:DomesticAutomobilesSalesReportableSegmentsMember E02714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02714-000:ImportedCarDealerReportableSegmentsMember E02714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02714-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02714-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02714-000 2025-11-13 E02714-000 2025-09-30 E02714-000 2025-04-01 2025-09-30 E02714-000 2024-09-30 E02714-000 2024-03-31 E02714-000 2024-04-01 2024-09-30 E02714-000 2025-03-31 E02714-000 2024-04-01 2025-03-31 E02714-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170533
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
中間連結会計期間 | 第54期
中間連結会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 79,007 | 81,915 | 159,964 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,931 | 4,109 | 9,479 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益 | （百万円） | 3,325 | 2,784 | 6,529 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,250 | 2,848 | 6,452 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,426 | 69,863 | 67,971 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,199 | 97,706 | 92,743 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 102.09 | 84.58 | 199.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 97.10 | 80.58 | 189.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 70.8 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | 1,851 | △399 | 7,326 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △1,175 | △2,496 | △849 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △241 | △247 | △3,417 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,634 | 10,115 | 13,258 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170533
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国の経済は、企業の設備投資や賃上げによる個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要により一部弱さが見られるものの引き続き緩やかに回復しております。今後は米国の関税政策が輸出の減速による企業業績の下振れや物価高騰の長期化による個人消費の減速が懸念されております。
自動車販売業界におきましては、当中間連結会計期間までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、2,175千台となり、前年同期に比べ0.6％増加、軽自動車を含めた中古車販売台数は、3,158千台と前年同期比1.5％増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は120千台と前年同期に比べ9.9％増加いたしました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ2,908百万円増加（前年同期比3.7％増加）の81,915百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ839百万円減少（同17.4％減少）の3,983百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ821百万円減少（同16.7％減少）の4,109百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ541百万円減少（同16.3％減少）の2,784百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。
（単位：百万円）
| 国産車販売事業 | 輸入車ディーラー事業 | |||||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |||||
| 当中間期 | 26,011 | 1,027 | 55,904 | 2,381 | ||||
| 前中間期 | 25,208 | 1,553 | 53,799 | 2,672 | ||||
| 増減率 | 3.2 | ％ | △33.9 | ％ | 3.9 | ％ | △10.9 | ％ |
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は45,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が3,142百万円減少いたしましたが、売掛金が440百万円、商品及び製品が3,533百万円増加したことによるものであります。固定資産は52,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,348百万円増加いたしました。これは、主に建物及び構築物（純額）が560百万円、土地が2,455百万円、のれんが514百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、97,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,963百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は19,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしました。これは、主に未払金及び未払費用が413百万円、未払法人税等が531百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が513百万円、短期借入金が1,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,673百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が2,411百万円、繰延税金負債が194百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,071百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は69,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益2,784百万円及び剰余金の配当1,445百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は72.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,142百万円減少の10,115百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の支出は、399百万円（前年同期は1,851百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益4,122百万円（前年同期比808百万円減少）、減価償却費1,687百万円（同81百万円増加）となりましたが、棚卸資産の増加995百万円（同2,635百万円減少）、仕入債務の減少2,384百万円（前年同期は360百万円の増加）によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の支出は、2,496百万円（前年同期比1,320百万円増加）となりました。
主な要因は、有形固定資産取得による支出1,667百万円（同1,296百万円増加）によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の支出は、247百万円（前年同期比6百万円増加）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入5,000百万円（同1,500百万円増加）となりましたが、短期借入金の純増減
額414百万円（同1,414百万円減少）、長期借入金の返済による支出3,357百万円（同43百万円減少）、配当金の
支払額1,444百万円（同147百万円増加）によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170533
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日) |
提出日現在発行数（株） (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,126,024 | 44,126,024 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 44,126,024 | 44,126,024 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 44,126,024 | － | 100 | － | 6,439 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ヤマサン | 東京都町田市鶴間３丁目16－12 | 8,930 | 26.93 |
| ㈱ラグナ | 東京都町田市鶴間３丁目15－３ | 3,500 | 10.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,566 | 4.72 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,233 | 3.72 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 1,178 | 3.55 |
| 板東 徹行 | 東京都町田市 | 1,009 | 3.04 |
| 井上 順子 | 東京都町田市 | 762 | 2.30 |
| ㈱シューツー | 東京都町田市鶴間３丁目15番地３ | 610 | 1.84 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 608 | 1.83 |
| ケーユーグループ従業員持株会 | 東京都町田市鶴間８－17－１ | 511 | 1.54 |
| 計 | － | 19,911 | 60.04 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,543千株、㈱日本カストディ銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,231千株であります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,963,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,122,300 | 331,223 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,624 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,126,024 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 331,223 | － |
(注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ㈱ケーユーホールディングス | 東京都町田市 鶴間八丁目 17番１号 |
10,963,100 | － | 10,963,100 | 24.84 |
| 計 | － | 10,963,100 | － | 10,963,100 | 24.84 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170533
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,258 | 10,115 |
| 売掛金 | 3,856 | 4,296 |
| 商品及び製品 | 23,253 | 26,787 |
| 仕掛品 | 277 | 315 |
| 原材料及び貯蔵品 | 430 | 501 |
| 前払費用 | 361 | 624 |
| その他 | 2,264 | 2,678 |
| 貸倒引当金 | △8 | △9 |
| 流動資産合計 | 43,695 | 45,310 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,774 | 15,335 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,420 | 6,047 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 362 | 414 |
| 土地 | 23,965 | 26,421 |
| 建設仮勘定 | 3 | 119 |
| 有形固定資産合計 | 45,527 | 48,337 |
| 無形固定資産 | 144 | 652 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,100 | 1,123 |
| 繰延税金資産 | 821 | 755 |
| その他 | 1,461 | 1,538 |
| 貸倒引当金 | △7 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 3,375 | 3,406 |
| 固定資産合計 | 49,047 | 52,396 |
| 資産合計 | 92,743 | 97,706 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,665 | 5,178 |
| 短期借入金 | 1,000 | 2,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,986 | 4,250 |
| 未払金及び未払費用 | 1,668 | 1,255 |
| 未払法人税等 | 1,885 | 1,354 |
| 契約負債 | 3,681 | 3,500 |
| 賞与引当金 | 530 | 528 |
| その他 | 1,756 | 1,504 |
| 流動負債合計 | 19,174 | 19,572 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,192 | 6,604 |
| 繰延税金負債 | 643 | 838 |
| 資産除去債務 | 653 | 712 |
| その他 | 107 | 115 |
| 固定負債合計 | 5,597 | 8,271 |
| 負債合計 | 24,772 | 27,843 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 13,873 | 14,113 |
| 利益剰余金 | 56,991 | 58,467 |
| 自己株式 | △4,033 | △3,921 |
| 株主資本合計 | 66,931 | 68,759 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357 | 421 |
| その他の包括利益累計額合計 | 357 | 421 |
| 新株予約権 | 682 | 682 |
| 純資産合計 | 67,971 | 69,863 |
| 負債純資産合計 | 92,743 | 97,706 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 79,007 | 81,915 |
| 売上原価 | 65,264 | 68,648 |
| 売上総利益 | 13,742 | 13,266 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,920 | ※ 9,283 |
| 営業利益 | 4,822 | 3,983 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 19 |
| 受取配当金 | 19 | 17 |
| 受取地代家賃 | 85 | 90 |
| 受取保険金 | 32 | 11 |
| その他 | 25 | 55 |
| 営業外収益合計 | 168 | 195 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 33 |
| 賃貸費用 | 31 | 31 |
| その他 | 11 | 4 |
| 営業外費用合計 | 59 | 69 |
| 経常利益 | 4,931 | 4,109 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | － | 20 |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 21 |
| 特別損失 | ||
| 事業譲渡損 | － | 7 |
| 特別損失合計 | － | 7 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,931 | 4,122 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,683 | 1,300 |
| 法人税等調整額 | △77 | 37 |
| 法人税等合計 | 1,605 | 1,338 |
| 中間純利益 | 3,325 | 2,784 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,325 | 2,784 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 3,325 | 2,784 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △74 | 63 |
| その他の包括利益合計 | △74 | 63 |
| 中間包括利益 | 3,250 | 2,848 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,250 | 2,848 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,931 | 4,122 |
| 減価償却費 | 1,605 | 1,687 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △37 |
| 支払利息 | 17 | 33 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 240 | 59 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,630 | △995 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 360 | △2,384 |
| 負ののれん発生益 | － | △20 |
| その他 | △325 | △1,049 |
| 小計 | 3,175 | 1,415 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 36 |
| 利息の支払額 | △18 | △34 |
| 法人税等の還付額 | 137 | 19 |
| 法人税等の支払額 | △1,464 | △1,834 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,851 | △399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △800 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △125 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1 | 200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △370 | △1,667 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 58 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △1 |
| その他の収入 | 88 | 540 |
| その他の支出 | △66 | △1,501 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,175 | △2,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | △414 |
| 長期借入れによる収入 | 3,500 | 5,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,400 | △3,357 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － |
| 配当金の支払額 | △1,297 | △1,444 |
| その他の支出 | △42 | △30 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △241 | △247 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 434 | △3,142 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,199 | 13,258 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,634 | ※ 10,115 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 販売諸掛 | 1,002百万円 | 1,254百万円 |
| 広告宣伝費 | 569 | 617 |
| 貸倒引当金繰入額 | △31 | － |
| 役員報酬 | 555 | 549 |
| 給与手当 | 2,768 | 2,751 |
| 賞与引当金繰入額 | 305 | 221 |
| 減価償却費 | 896 | 921 |
| 租税公課 | 391 | 418 |
| 賃借料 | 461 | 492 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,634百万円 | 10,115百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,634 | 10,115 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,298 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 657 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,445 | 44.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 663 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||
| 国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,208 | 53,799 | 79,007 | － | 79,007 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 25,208 | 53,799 | 79,007 | － | 79,007 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 143 | 169 | △169 | － |
| 計 | 25,234 | 53,942 | 79,176 | △169 | 79,007 |
| セグメント利益 | 1,553 | 2,672 | 4,225 | 596 | 4,822 |
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,225 |
| 当社とセグメントとの内部取引消去額 | 1,328 |
| セグメント間取引消去 | 9 |
| 全社費用（注） | △741 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,822 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||
| 国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,011 | 55,904 | 81,915 | － | 81,915 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,011 | 55,904 | 81,915 | － | 81,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 182 | 194 | △194 | － |
| 計 | 26,023 | 56,086 | 82,110 | △194 | 81,915 |
| セグメント利益 | 1,027 | 2,381 | 3,409 | 573 | 3,983 |
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,409 |
| 当社とセグメントとの内部取引消去額 | 1,345 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 全社費用（注） | △780 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,983 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 102円09銭 | 84円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
3,325 | 2,784 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,325 | 2,784 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,571 | 32,919 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 97円10銭 | 80円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,675 | 1,633 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、同年11月11日に自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：1,806,800株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.45%）
（３）株式の取得価額の総額：2,106,728,800百万円（1株につき1,166円）
（４）取得日 ：2025年11月11日
（５）取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 663百万円
１株当たりの金額 20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112170533
該当事項はありません。
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