Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 重人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川六丁目７番29号 |
| 【電話番号】 | 03(6277)2906 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 祖父江 高明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川六丁目７番29号 |
| 【電話番号】 | 03(6277)2906 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 祖父江 高明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01082 50170 富士石油株式会社 Fuji Oil Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01082-000 2025-11-13 E01082-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01082-000 2025-04-01 2025-09-30 E01082-000 2025-09-30 E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01082-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01082-000 2024-04-01 2024-09-30 E01082-000 2024-09-30 E01082-000 2024-04-01 2025-03-31 E01082-000 2025-03-31 E01082-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
中間連結会計期間 | 第24期
中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 427,190 | 175,789 | 840,196 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △13,681 | △18,241 | △3,894 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △16,157 | △18,175 | △5,774 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8,970 | △21,927 | 707 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,262 | 63,084 | 85,940 |
| 総資産額 | (百万円) | 374,598 | 378,453 | 372,981 |
| １株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △209.32 | △235.31 | △74.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 16.6 | 23.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,222 | △34,920 | 31,443 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,900 | △5,011 | △4,864 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,007 | 38,774 | △27,823 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,776 | 7,242 | 8,588 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、出光興産株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴う親会社及びその他の関係会社の異動については、（重要な後発事象）をご参照ください。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、（3）経営方針・経営戦略等 ①経営方針・経営戦略等における記載は、当半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間におけるドバイ原油価格は、地政学リスクの高まりによって一時的に上昇しましたが、産油国の増産による原油需給の緩和が意識され下落しました。その後はロシアからの石油供給が減少するとの観測から底堅く推移しました。この結果、期中平均は約69ドルとなりました。
一方、為替相場は米国による相互関税の発表を受けて４月に円高が急激に進行し、以降は米関税政策や日米金融政策、中東情勢の緊迫化を背景に上下動を繰り返しながら推移しました。この結果、ドル/円レートは期初の約150円から期末は約149円で終了し、期中平均は約146円となりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から７月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行い、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,904千キロリットル減の1,993千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、2,148千キロリットル減の1,910千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の実施に伴う販売数量の減少等により、前年同期比2,514億円減収の1,757億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が42億円の原価押し上げ要因（前年同期は125億円の原価押し上げ要因）となったこと、大規模定期修理の実施に伴う販売数量の減少及び精製コストの増加により、営業損失は183億円（前年同期比37億円減益）となりました。経常損失は、支払利息10億円を計上したものの、持分法による投資利益８億円、為替差益２億円を計上したことなどから、182億円（前年同期比45億円減益）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、181億円（前年同期比20億円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は141億円（前年同期比121億円減益）、経常損失相当額は140億円（前年同期比129億円減益）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億円増加の2,435億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加197億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少172億円、現金及び預金の減少12億円です。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ47億円増加の1,349億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加52億円、投資有価証券の減少26億円、建設仮勘定の増加21億円です。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ361億円増加の2,781億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加432億円、未払揮発油税の減少41億円、未払金の減少41億円、買掛金の増加12億円です。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ77億円減少の372億円となりました。主な要因は、修繕引当金の減少45億円、長期借入金の減少32億円です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ228億円減少の630億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少191億円、為替換算調整勘定の減少32億円、その他有価証券評価差額金の減少５億円です。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して13億円減少し、72億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純損失182億円、棚卸資産の増加197億円等による支出により、当中間連結会計期間においては349億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得45億円により、当中間連結会計期間においては50億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加432億円等による収入により、当中間連結会計期間においては387億円の収入となりました。
①経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。なお、2025年10月29日付で公表した「出光興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、出光興産株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、当社は同年11月５日付で同社の子会社となりました。こうした新たな資本関係を踏まえて、今後、当社の経営方針・経営戦略等について検討を進めていきます。
②2026年３月期の期末配当
2025年９月11日付で公表した「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、出光興産株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2026年３月期の配当予想を修正し、2026年３月期の期末配当を行わないことを2025年９月11日開催の取締役会において決議しました。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | － | 78,183,677 | － | 24,467 | － | 2,480 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１号 | 17,035.5 | 22.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
5,839.9 | 7.54 |
| クウェート石油公社 | KUWAIT | 5,811.3 | 7.50 |
| サウジアラビア王国政府 | SAUDI ARABIA | 5,811.3 | 7.50 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
3,275.7 | 4.23 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
2,856.3 | 3.69 |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 2,750.8 | 3.55 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
2,537.5 | 3.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,553.5 | 2.00 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 1,350.0 | 1.74 |
| 計 | ― | 48,822.0 | 63.08 |
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、2,116,800株は投資信託、39,500株は年金信託、3,683,600株は管理有価証券信託です。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,031,100株は投資信託、64,200株は年金信託、455.900株は管理有価証券信託です。
３ 出光興産株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴う親会社及びその他の関係会社の異動については、（重要な後発事象）をご参照ください。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 788,300 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 155,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 772,193 | ― |
| 77,219,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,077 | |||
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 772,193 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式52株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区北品川六丁目７番29号 | （自己保有株式） 788,300 |
― | 788,300 | 1.00 |
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （相互保有株式） 155,000 |
― | 155,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 943,300 | ― | 943,300 | 1.20 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,274 | 13,052 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 78,519 | 61,289 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | - | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 143,664 | ※1 163,463 | |||||||||
| 未収入金 | 2,338 | 3,102 | |||||||||
| その他 | 3,685 | 2,627 | |||||||||
| 流動資産合計 | 242,783 | 243,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,899 | 12,308 | |||||||||
| 油槽（純額） | 2,209 | 2,005 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,944 | 29,159 | |||||||||
| 土地 | 50,673 | 50,673 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,649 | 4,792 | |||||||||
| その他（純額） | 692 | 642 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,068 | 99,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 567 | 592 | |||||||||
| その他 | 108 | 102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 675 | 695 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,778 | 32,130 | |||||||||
| 長期貸付金 | 641 | 641 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,177 | 1,152 | |||||||||
| その他 | 1,260 | 1,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △405 | △403 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,453 | 34,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,197 | 134,918 | |||||||||
| 資産合計 | 372,981 | 378,453 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 59,366 | 60,603 | |||||||||
| 短期借入金 | 107,877 | 151,103 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,634 | 8,490 | |||||||||
| 未払金 | 35,013 | 30,870 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 22,922 | 18,776 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37 | 111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 357 | 353 | |||||||||
| その他 | 7,774 | 7,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 241,983 | 278,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,500 | 16,256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,042 | 8,985 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,971 | 3,049 | |||||||||
| 修繕引当金 | 11,455 | 6,905 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,416 | 1,469 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 19 | |||||||||
| その他 | 651 | 578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,056 | 37,263 | |||||||||
| 負債合計 | 287,040 | 315,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,495 | 25,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,387 | 7,285 | |||||||||
| 自己株式 | △1,146 | △1,146 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,203 | 56,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,172 | 653 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 53 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,400 | 5,137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 953 | 917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,528 | 6,763 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 208 | 219 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,940 | 63,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 372,981 | 378,453 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 427,190 | 175,789 | |||||||||
| 売上原価 | 438,997 | 191,962 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △11,807 | △16,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,763 | ※１ 2,160 | |||||||||
| 営業損失（△） | △14,570 | △18,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 116 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | 768 | 294 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,152 | 828 | |||||||||
| タンク賃貸料 | 99 | 96 | |||||||||
| その他 | 198 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,412 | 1,520 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,066 | 1,045 | |||||||||
| タンク賃借料 | 107 | 96 | |||||||||
| その他 | 348 | 287 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,523 | 1,429 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,681 | △18,241 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 219 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 219 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 137 | 71 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 94 | - | |||||||||
| 貯蔵品除却損 | - | 183 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 1,143 | - | |||||||||
| 国税局調査に基づく返納金 | 458 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,834 | 255 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △15,510 | △18,276 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 28 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 585 | △142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 628 | △114 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △16,139 | △18,162 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △16,157 | △18,175 |
0104035_honbun_0808247253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純損失(△) | △16,139 | △18,162 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △195 | △518 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,879 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 799 | △571 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,695 | △2,692 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,168 | △3,764 | |||||||||
| 中間包括利益 | △8,970 | △21,927 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △8,989 | △21,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18 | 12 |
0104050_honbun_0808247253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △15,510 | △18,276 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,802 | 3,091 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 1,957 | △4,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 39 | 41 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 37 | 77 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △192 | △167 | |||||||||
| 支払利息 | 1,066 | 1,045 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,152 | △828 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | 1,143 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | △127 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,448 | 17,230 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,181 | △19,798 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,492 | 1,236 | |||||||||
| 未払揮発油税の増減額（△は減少） | 639 | △4,146 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,286 | △8,635 | |||||||||
| その他 | △7,469 | △1,954 | |||||||||
| 小計 | △7,216 | △35,762 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 497 | 464 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,171 | △1,044 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 127 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,331 | △43 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 1,338 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,222 | △34,920 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,425 | △5,952 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,085 | 5,616 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △0 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,479 | △4,538 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 135 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △82 | △37 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △40 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| その他 | △93 | △98 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,900 | △5,011 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17,374 | 43,226 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,053 | △3,388 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,157 | △926 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △153 | △136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,007 | 38,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 322 | △188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △791 | △1,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,568 | 8,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,776 | ※１ 7,242 |
0104100_honbun_0808247253710.htm
※１ 棚卸資産に含まれる各科目の金額
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 47,610 | 百万円 | 61,358 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 96,054 | 百万円 | 102,104 | 百万円 |
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | ２百万円 | １百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費税の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 2,735百万円 | 2,094百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 782 | 百万円 | 572 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 15 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 租税課金 | 89 | 百万円 | 93 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 14,158百万円 | 13,052百万円 |
| 有価証券 | 300百万円 | －百万円 |
| 計 | 14,458百万円 | 13,052百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,682百万円 | △5,810百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,776百万円 | 7,242百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,159 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | １株当たり 配当額(円) |
| 2025年５月９日 取締役会 |
12 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 928 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円)
| 石油製品 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 413,939 | 1,502 | 415,442 |
| その他の収益 | 11,747 | － | 11,747 |
| 外部顧客への売上高 | 425,687 | 1,502 | 427,190 |
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円)
| 石油製品 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 172,121 | 1,772 | 173,893 |
| その他の収益 | 1,895 | － | 1,895 |
| 外部顧客への売上高 | 174,017 | 1,772 | 175,789 |
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純損失金額(△) | △209円32銭 | △235円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) | △16,157 | △18,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △16,157 | △18,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,191,592 | 77,240,330 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
### (重要な後発事象)
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、出光興産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
2025年10月29日付で公表した「出光興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果、当社株式40,915,958株の応募があり、買付予定数の下限（27,693,547株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、2025年11月５日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％を超えることとなるため、当社のその他の関係会社である公開買付者は、新たに親会社に該当することとなりました。
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2025年12月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年12月22日から、2026年１月19日まで整理銘柄に指定された後、2026年１月20日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。
公開買付者は、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式の全て（但し、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役及び執行役員に付与された当社の譲渡制限付株式（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）を含み、公開買付者及び当社の株主であるサウジアラビア王国政府（以下「本不応募合意株主」といいます。）が保有する当社株式並びに当社の保有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を非公開化とすることを目的とした取引の一環として、2025年９月12日から2025年10月28日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間とする本公開買付けを実施し、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年11月５日付で、当社株式57,951,478株（所有割合：75.03％）を所有するに至りました。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、当社株式の全て（但し、本譲渡制限付株式を含み、公開買付者及び本不応募合意株主が保有する当社株式並びに当社の保有する自己株式を除きます。）を保有するにいたらなかったため、当社は、公開買付者からの要請により、2025年11月10日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとするために、当社株式5,811,390株を株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することを本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者及び本不応募合意株主以外の株主の皆様の所有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
（１）株式併合の日程
| 臨時株主総会基準日公告日 | 2025年10月22日（水） |
| 臨時株主総会基準日 | 2025年11月６日（木） |
| 取締役会決議日 | 2025年11月10日（月） |
| 臨時株主総会開催日 | 2025年12月22日（月）（予定） |
| 整理銘柄指定日 | 2025年12月22日（月）（予定） |
| 最終売買日 | 2026年１月19日（月）（予定） |
| 上場廃止日 | 2026年１月20日（火）（予定） |
| 本株式併合の効力発生日 | 2026年１月22日（木）（予定） |
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、5,811,390株を１株に併合いたします。
③ 減少する株式数
77,395,189株
④ 効力発生前における発行済株式総数
77,395,202株
（注）当社は、2025年11月10日開催の当社取締役会において、2026年１月21日付で当社の自己株式788,475株（2025年10月31日時点で当社が直接所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
13株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
34株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１.株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び本不応募合意株主以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。
当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の保有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である480円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
（１）本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は34株に減少することとなります。この点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
（２）本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は13株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
（３）本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者及び本不応募合意株主のみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条（基準日）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
（４）本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者及び本不応募合意株主のみとなり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
変更の内容は、次のとおりです。
（下線部は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更案 |
| 第１条～第４条（条文省略） | 第１条～第４条（現行どおり） |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、３４株とする。 |
| （単元株式数） 第６条 当会社の単元株式数は、１００株とする。 |
（削除） |
| (基準日） 第７条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。 ① 前項のほか、必要あるときは、取締役会の決議により予め公告して臨時に基準日を定めることができる。 |
（削除） |
| 第８条～第１１条（条文省略） | 第６条～第９条（現行どおり） |
| (電子提供措置等） 第１２条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
（削除） |
| 第１３条～第４４条 （条文省略） | 第１０条～第４１条 （現行どおり） |
2026年１月22日（予定）
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、本臨時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件として、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
（注）小数点以下第三位を四捨五入しています。
消却後の当社の発行済株式総数は、77,395,202株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2025年10月31日時点で当社が直接所有する自己株式の全部に相当します。
0104120_honbun_0808247253710.htm
2025年５月９日及び2025年５月22日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 928百万円
(2)１株当たり配当額 12円
(3)効力発生日 2025年６月27日
0201010_honbun_0808247253710.htm
該当事項はありません。
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