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KOMATSU MATERE Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第114期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 山 大 輔
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  中 村 重 之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  中 村 重 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00591 35800 小松マテーレ株式会社 KOMATSU MATERE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00591-000 2025-11-13 E00591-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00591-000 2025-04-01 2025-09-30 E00591-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00591-000:FiberReportableSegmentsMember E00591-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00591-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E00591-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00591-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00591-000 2025-09-30 E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00591-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2024-04-01 2024-09-30 E00591-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00591-000:FiberReportableSegmentsMember E00591-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00591-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E00591-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00591-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00591-000 2024-09-30 E00591-000 2024-04-01 2025-03-31 E00591-000 2025-03-31 E00591-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0202947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

中間連結会計期間 | 第114期

中間連結会計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,113 | 20,354 | 39,526 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,534 | 1,693 | 2,838 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,629 | 189 | 2,934 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,590 | 177 | 2,998 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,167 | 38,929 | 39,701 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,442 | 51,024 | 53,026 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 40.67 | 4.82 | 73.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.9 | 76.0 | 74.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,407 | 501 | 4,793 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,114 | △1,412 | △5,693 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △425 | △1,337 | △1,347 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,547 | 7,172 | 9,430 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(繊維事業)

当中間連結会計期間において、新たに設立した小松美特料(蘇州)咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、インバウンド需要が下支えとなり、総じて緩やかな持ち直し基調で推移しました。一方、円安や人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇に加え、生活必需品を中心とする物価上昇が長期化し、個人消費は伸び悩みました。また、米国の関税政策動向や地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いています。

このような環境の中、当社事業については、国内向けは営業活動を強化した衣料分野を中心に堅調に推移し、また、生活関連資材分野が好調となりました。海外向けにおいては、欧米、中東、アジア等へさらなる拡販に努めました。その結果、国内・海外ともに増収増益となりました。

こうした状況のもと、当社グループでは、中期経営計画「KFW-2026」の達成に向け、2024年より様々な具体的施策を実行してまいりました。当中間連結会計期間においては、基盤強化課題の1つである「製造環境の整備」や生産性向上に向けた工場再編への第一歩である「第2物流センター」が8月に竣工し、9月より運用を開始しております。引き続き、積極的な設備投資を行い、生産設備の増強、労働環境の改善、環境に配慮した事業運営に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は203億54百万円(前年同中間期比6.5%増)となり、営業利益は13億53百万円(同16.4%増)、経常利益は16億93百万円(同10.4%増)となり、前年同中間期比増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は非上場株式の一部について投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことにより1億89百万円(同88.4%減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①繊維事業

衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応えられる高付加価値商品や環境配慮型商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当中間連結会計期間では、スポーツ・機能分野の受注減があったものの、欧州ラグジュアリーブランドを含むファッション及び、中東民族衣装が増加したことから、当部門全体として増収となりました。

資材ファブリック部門については、リビング分野において不採算事業から撤退したものの、生活関連資材分野が大幅に増加したことから、当部門全体として増収となりました。

製品部門におきましては、連結子会社化により事業範囲が拡大したことから、増収となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当事業の売上高は201億7百万円、セグメント利益(営業利益)は13億13百万円となりました。

②その他の事業

物流分野の当中間連結会計期間の売上高は2億46百万円、セグメント利益(営業利益)は34百万円となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、510億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1百万円減少しました。負債は、120億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少しました。純資産は、389億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億71百万円減少しました。

(2)キャッシュ・フロー状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円減少し、71億72百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金の増加は5億1百万円(前年同期は24億7百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券評価損12億32百万円、税金等調整前中間純利益7億46百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額9億18百万円、法人税等の支払額5億95百万円であります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金の減少は14億12百万円(前年同期は41億14百万円の資金の減少)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入30億円、投資有価証券の売却及び償還による収入4億71百万円、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出30億円、固定資産の取得による支出11億47百万円、投資有価証券の取得による支出5億6百万円、定期預金の預入による支出2億円であります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金の減少は13億37百万円(前年同期は4億25百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額5億16百万円、自己株式の取得による支出4億77百万円によるものであります。

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億21百万円であります。 ### 3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,140,999 43,140,999 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
43,140,999 43,140,999

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 43,140 4,680 4,720

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社) P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号) 3,814 9.72
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 3,749 9.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 3,571 9.10
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 2,001 5.10
小松マテーレ松栄会 石川県能美市浜町ヌ167番地 1,857 4.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,284 3.27
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 1,230 3.13
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND(東京都港区港南2丁目15番1号) 1,051 2.68
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町1番5号 892 2.27
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 775 1.97
20,226 51.56

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社   3,571千株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,919,800

(相互保有株式)

普通株式 200,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 38,985,500

389,855

単元未満株式

普通株式 35,699

発行済株式総数

43,140,999

総株主の議決権

389,855

―  ##### ②【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

小松マテーレ株式会社
石川県能美市浜町ヌ167番地 3,919,800 3,919,800 9.09
(相互保有株式)

株式会社トーケン
石川県金沢市入江3丁目25番地 200,000 200,000 0.46
4,119,800 4,119,800 9.55

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。 ### 2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,430 7,372
受取手形 1,231 1,041
売掛金 6,471 6,408
有価証券 4,000 4,695
商品及び製品 1,656 1,468
仕掛品 948 872
原材料及び貯蔵品 1,985 2,402
その他 182 208
貸倒引当金 △20 △16
流動資産合計 25,885 24,453
固定資産
有形固定資産 8,009 8,617
無形固定資産 1,800 1,923
投資その他の資産
投資有価証券 16,185 14,791
繰延税金資産 908 978
その他 382 404
貸倒引当金 △145 △144
投資その他の資産合計 17,331 16,030
固定資産合計 27,140 26,571
資産合計 53,026 51,024
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,508 4,585
未払法人税等 645 674
契約負債 131 43
賞与引当金 770 894
その他 2,114 1,854
流動負債合計 9,171 8,053
固定負債
退職給付に係る負債 3,506 3,575
その他 647 465
固定負債合計 4,153 4,041
負債合計 13,324 12,094
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,610 4,610
利益剰余金 31,998 31,649
自己株式 △3,830 △4,241
株主資本合計 37,458 36,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,984 1,996
為替換算調整勘定 93 72
退職給付に係る調整累計額 22 20
その他の包括利益累計額合計 2,100 2,089
非支配株主持分 142 141
純資産合計 39,701 38,929
負債純資産合計 53,026 51,024

 0104020_honbun_0202947253710.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 19,113 20,354
売上原価 15,026 15,804
売上総利益 4,087 4,549
販売費及び一般管理費 ※1 2,924 ※1 3,195
営業利益 1,163 1,353
営業外収益
受取配当金 112 91
持分法による投資利益 172 167
為替差益 19
その他 114 98
営業外収益合計 418 357
営業外費用
支払利息 0 3
為替差損 10
不動産賃貸原価 20
為替予約評価損 0 1
貸倒引当金繰入額 25
その他 1 2
営業外費用合計 47 18
経常利益 1,534 1,693
特別利益
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 321
投資有価証券償還益 101
関係会社清算益 711
特別利益合計 813 322
特別損失
固定資産除却損 33 35
投資有価証券評価損 1,232
災害損失 23 0
資産除去債務履行差額 14
特別損失合計 71 1,268
税金等調整前中間純利益 2,275 746
法人税、住民税及び事業税 366 628
法人税等調整額 266 △71
法人税等合計 632 557
中間純利益 1,642 189
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 13 △0
親会社株主に帰属する中間純利益 1,629 189

 0104035_honbun_0202947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,642 189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 333 16
為替換算調整勘定 △405 △20
退職給付に係る調整額 △0 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 20 △4
その他の包括利益合計 △52 △11
中間包括利益 1,590 177
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,576 178
非支配株主に係る中間包括利益 13 △0

 0104050_honbun_0202947253710.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,275 746
減価償却費 609 686
のれん償却額 30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 45 66
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19 △4
持分法による投資損益(△は益) △172 △167
受取利息及び受取配当金 △144 △122
支払利息 0 3
固定資産除売却損益(△は益) 33 35
投資有価証券売却損益(△は益) △321
投資有価証券償還損益(△は益) △101
関係会社清算損益(△は益) △711
投資有価証券評価損益(△は益) 1,232
売上債権の増減額(△は増加) 629 244
棚卸資産の増減額(△は増加) 204 △166
仕入債務の増減額(△は減少) 86 △918
その他 △7 △367
小計 2,765 977
利息及び配当金の受取額 150 123
利息の支払額 △0 △3
法人税等の支払額 △508 △595
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,407 501
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200
有価証券の取得による支出 △3,000 △3,000
有価証券の償還による収入 500 3,000
投資有価証券の取得による支出 △734 △506
投資有価証券の売却及び償還による収入 601 471
固定資産の取得による支出 △1,358 △1,147
固定資産の売却による収入 0
長期貸付金の回収による収入 5
その他 △128 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,114 △1,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △402 △516
自己株式の取得による支出 △0 △477
その他 △22 △343
財務活動によるキャッシュ・フロー △425 △1,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 113 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,018 △2,257
現金及び現金同等物の期首残高 11,565 9,430
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 9,547 ※1 7,172

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、新たに設立した小松美特料(蘇州)咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当 782 百万円 844 百万円
賞与引当金繰入額 205 265
退職給付費用 43 45
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 9,547百万円 7,372百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― 〃 △200 〃
現金及び現金同等物 9,547百万円 7,172百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 402 10.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 483 12.00 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 517 13.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月30日

取締役会
普通株式 549 14.00 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
繊維事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 18,852 261 19,113 19,113
セグメント間の内部売上高

又は振替高
15 983 999 △999
18,868 1,244 20,112 △999 19,113
セグメント利益 1,120 36 1,157 5 1,163

(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
繊維事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 20,107 246 20,354 20,354
セグメント間の内部売上高

又は振替高
16 999 1,015 △1,015
20,124 1,245 21,369 △1,015 20,354
セグメント利益 1,313 34 1,348 5 1,353

(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業
衣料ファブリック 14,002 14,002
資材ファブリック 4,030 4,030
製品部門 820 820
その他 261 261
顧客との契約から生じる収益 18,852 261 19,113
外部顧客への売上高 18,852 261 19,113

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業
衣料ファブリック 14,461 14,461
資材ファブリック 4,275 4,275
製品部門 1,371 1,371
その他 246 246
顧客との契約から生じる収益 20,107 246 20,354
外部顧客への売上高 20,107 246 20,354

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 40円67銭 4円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,629 189
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(百万円)
1,629 189
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,078 39,331

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

2.取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類    当社普通株式

・取得し得る株式の総数   200万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)の5.0%)

・株式の取得価額の総額   17億円(上限)

・取得期間         2025年11月1日から2026年10月31日まで

・取得方法          東京証券取引所における市場買付

3.消却に係る事項の内容

・消却する株式の種類    当社普通株式

・消却する株式の数     390万株

(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合9.0%)

・消却予定日        2025年11月14日 #### 2【その他】

第114期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 549百万円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日

 0201010_honbun_0202947253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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