Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ぷらっとホーム株式会社 |
| 【英訳名】 | PLAT'HOME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3221－3200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5213－4376 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 兼 管理本部長 福留 正邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03346-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03346-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03346-000 2025-09-30 E03346-000 2025-04-01 2025-09-30 E03346-000 2025-03-31 E03346-000 2025-11-13 E03346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03346-000:NetworkSegmentReportableSegmentMember E03346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03346-000:Web3SegmentReportableSegmentMember E03346-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110160632
| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 691,918 |
| 経常利益 | （千円） | 18,407 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 16,477 |
| 中間包括利益 | （千円） | 16,477 |
| 純資産額 | （千円） | 435,071 |
| 総資産額 | （千円） | 788,320 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 3.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | 3.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △88,593 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | － |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 266,410 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、Things Revolution（シングス レボリューション）株式会社を設立し連結の範囲に含めたため、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。
また、これに伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110160632
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（重要事象等について）
当社グループは、前事業年度は経常黒字でありましたが、継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当中間連結会計期間末において借入金は無く、現金及び預金266百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社グループは、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現するため、ネットワーク事業ではネットワークアプライアンスに集中的に経営資源を投入する方針で臨みます。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。
さらに、新規事業であるＷｅｂ３事業については、これまでの実証事業と新規案件開拓の成果を踏まえて、技術開発及び事業開発投資を継続するとともに、さらなる事業開拓、営業活動を取り進めてまいります。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①自由で安全なコネクテッドワールドの実現
当社グループはＩＳＯ１４００１を取得し、環境問題に向き合い、その解決に向けて取り組んでおります。省スペース、省電力の製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組み、ＳＤＧｓを通じて社会に貢献してまいります。
②ソフトウェア・サービス収益の強化と社会のデジタル化への対応
当社グループはこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を進めております。
ネットワーク事業では、マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスは、サポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、収益の柱の一つと位置付けて開発と販売をさらに充実するとともに、技術力やサービスの強みを活かしたストックサービス収益の強化に取り組みます。
また、新領域であるＷｅｂ３事業においても、ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。当社グループは2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始し、2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表しました。その後も慶應義塾大学とＩｏＴデータ交換の標準プロトコルの共同研究を行うなど、技術の開発に努めるとともに、Ｗｅｂ３技術を活用した輸出物流構築、物流効率化や地方創生事業、あるいは誰もが安心・安全にＷｅｂ３を利用できる環境構築などの実証事業に取り組み、成果をあげております。
Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が複雑化し、事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、自ら事業を行うことに加え、適切な事業の推進形態を整え、それぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。また、今後のＷｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2025年７月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました。今後当該子会社を活用してＷｅｂ３事業を運営・発展させることを目的としております。
これらの施策により、拡大するネットワーク・ＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応に取り組んでまいります。
③財務基盤の充実
今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じ、資金調達による財務基盤の充実・強化を検討してまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更しております。詳細につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の景気は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価高の影響による個人消費が弱含むとともに、輸出の減速がありました。海外経済は、地域によりバラつきはあるものの回復基調にありますが、国際情勢の悪化による供給不足や関税政策の動向などにより景気の下振れのおそれがあります。今後の日本経済は、国内物価の上昇、アメリカの政策動向やそれによる金融・資本・貿易・為替市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループは、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）に注力してまいりました。産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まり、ネットワークでの接続を前提としたデジタル化による新しい社会環境に変化しつつあります。これは当社グループの強みであるネットワーク技術とＩｏＴ技術を展開する強い追い風となっております。
一方、当社グループがＩｏＴの延長上の新領域に向け2016年より研究開発してきたＤＬＴ（Distributed Ledger Technology：分散型台帳技術）は、現在「Ｗｅｂ３」としてブロックチェーン上でＩＴ技術を用い、暗号資産等のトークンを媒体に「価値の共創・保有・交換」を行う新しい経済領域に発展しグローバルな関心が高まっています。海外・国内で急速で多様な展開が進み、金融をはじめ多岐にわたる分野で新しいビジネスが創出され、我が国においても今後の経済成長の柱の一つとして、技術の進展と法制度の整備が進められています。
このような状況のもとで、当社グループは「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるオープンソースソフトウェアに関する知見やネットワーク技術と、これを基盤とした
ＩｏＴ技術を中核に事業を推進してまいりました。ＩｏＴを含む事業領域をネットワーク事業と位置付け、
Ｗｅｂ３への参入を目指す新規事業領域をＷｅｂ３事業と位置付けて、ハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速しております。
ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「EasyBlocks（イージーブロックス）」の販売に注力し、展示会への出展やオンラインセミナーの開催など市場への浸透を図っております。
Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、当社が独自に開発した「ThingsToken（シングストークン）」を発表しております。ThingsTokenは、非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化を実現する技術で、過去２事業年度に実施したＷｅｂ３の農林水産省の実証事業を当年度も実施するとともに、ＩｏＴとＷｅｂ３技術を活用する複数の実証プロジェクトを実施しております。また、ＲＷＡにおけるThingsTokenエコシステムの拡大のため、INTMAX（スイス）及びSecuritize Japan株式会社（米国及び日本）とのグローバルな提携や、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートとの共同研究などの学術的な取り組みを進めております。なお、これらの取り組みをより発展させるため、2025年７月に子会社「Things Revolution株式会社」を設立いたしました。
当中間連結会計期間は、ネットワーク事業における売上が好調に推移し、販売費及び一般管理費は、全般的に抑制的に運用しながらも、展示会への出展など積極的な事業推進活動を実施するとともに、Ｗｅｂ３事業の開発等に投資を続けました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は691百万円、営業利益は17百万円、経常利益は18百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ネットワーク事業）
ＩｏＴゲートウェイ、ネットワークアプライアンスそしてマイクロサーバーのそれぞれの増販に努めた結果、売上高が好調に推移するとともに第３四半期の案件の前倒しもあり、売上高は668百万円、セグメント利益は131百万円となりました。
（Ｗｅｂ３事業）
前事業年度末から積極的な受注活動に努めた結果、Ｗｅｂ３を組み込んだアプリケーションの開発や、Ｗｅｂ３を利用するユーザーへの技術支援等の売上がありました。さらに、将来の事業展開に向けて技術開発・事業開発投資を続けております。その結果、Ｗｅｂ３事業の売上高は23百万円、セグメント損失は16百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末は、現金及び預金が88百万円減少しましたが、売掛金及び契約資産の増加107百万円、棚卸資産の増加37百万円等により総資産は63百万円増加し788百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加44百万円等により44百万円増加し353百万円となりました。
純資産につきましては、中間純利益の計上等により18百万円増加し、435百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、266百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益18百万円の計上に加え、仕入債務の増加44百万円等の増加要因と、売上債権及び契約資産の増加107百万円、棚卸資産の増加37百万円等の減少要因がありました結果、営業活動に使用した資金は88百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、下記のとおり変更を行っております。
（固定資産の減損処理）
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、回収可能価額は使用価値により零として見積っておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントをネットワーク事業とＷｅｂ３事業に区分したことに伴い、当該セグメントによりグルーピングを行い減損の兆候の把握や回収可能性を評価しております。
(5) 経営方針及び経営戦略
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110160632
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,785,000 | 4,785,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,785,000 | 4,785,000 | － | － |
| 決議年月日 | 2025年７月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 35名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 62 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 18,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,650（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年８月22日 至 2030年８月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,337.91（注）３ 資本組入額 1,169 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「第６回新株予約権第三者割当て契約証書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2025年８月21日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は300株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．行使価額の調整
(1)当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
(2)当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行・処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行・処分株式数 |
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
(3)本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
３．発行価格は、割当日における公正な評価単価と新株予約権行使時の払込金額の合計額を記載しております。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４．に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 （注） |
3,190,000 | 4,785,000 | － | 100,000 | － | － |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 鈴木 友康 | 東京都千代田区 | 938,700 | 19.77 |
| 本多 基記 | 東京都葛飾区 | 338,400 | 7.13 |
| 小寺 弘泰 | 愛知県名古屋市昭和区 | 267,000 | 5.62 |
| 中西 裕介 | 愛知県名古屋市守山区 | 264,500 | 5.57 |
| 笛吹 美貴 | 東京都葛飾区 | 98,500 | 2.07 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 87,100 | 1.83 |
| 川上 佳洋 | 埼玉県草加市 | 75,700 | 1.59 |
| 菅谷 常三郎 | LOS ALTOS,CA 94022 USA | 66,900 | 1.40 |
| 鈴木 香織 | 東京都荒川区 | 63,600 | 1.34 |
| 陳 梅郁 | 愛知県名古屋市昭和区 | 60,800 | 1.28 |
| 計 | － | 2,261,200 | 47.64 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 39,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,743,100 | 47,431 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,785,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 47,431 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ぷらっとホーム 株式会社 |
東京都千代田区九段北四丁目１番３号 | 39,000 | － | 39,000 | 0.81 |
| 計 | － | 39,000 | － | 39,000 | 0.81 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110160632
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 266,410 |
| 売掛金及び契約資産 | 212,713 |
| 商品及び製品 | 25,636 |
| 原材料 | 214,154 |
| その他 | 19,006 |
| 流動資産合計 | 737,921 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 1,251 |
| 投資その他の資産 | 49,147 |
| 固定資産合計 | 50,399 |
| 資産合計 | 788,320 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 115,047 |
| 未払法人税等 | 1,930 |
| 前受金 | 144,927 |
| 賞与引当金 | 21,025 |
| 製品保証引当金 | 370 |
| その他 | 32,572 |
| 流動負債合計 | 315,872 |
| 固定負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 28,876 |
| 資産除去債務 | 8,500 |
| 固定負債合計 | 37,376 |
| 負債合計 | 353,249 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 570,715 |
| 利益剰余金 | △215,994 |
| 自己株式 | △22,767 |
| 株主資本合計 | 431,952 |
| 新株予約権 | 3,118 |
| 純資産合計 | 435,071 |
| 負債純資産合計 | 788,320 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 691,918 |
| 売上原価 | 408,349 |
| 売上総利益 | 283,568 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 265,590 |
| 営業利益 | 17,978 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 281 |
| 為替差益 | 376 |
| その他 | 54 |
| 営業外収益合計 | 711 |
| 営業外費用 | |
| 創立費 | 282 |
| 営業外費用合計 | 282 |
| 経常利益 | 18,407 |
| 税金等調整前中間純利益 | 18,407 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,930 |
| 中間純利益 | 16,477 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,477 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 中間純利益 | 16,477 |
| 中間包括利益 | 16,477 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,477 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 18,407 |
| 減価償却費 | 73 |
| 受取利息及び受取配当金 | △281 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △107,239 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,519 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,281 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △3,480 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,240 |
| その他 | 333 |
| 小計 | △87,664 |
| 利息及び配当金の受取額 | 281 |
| 法人税等の支払額 | △1,210 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △88,593 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △88,612 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 355,023 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 266,410 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Things Revolution株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び賞与 | 94,231千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,682 |
| 退職給付費用 | 2,181 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 266,410千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 266,410 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| ネットワーク 事業 |
Ｗｅｂ３ 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 668,225 | 23,692 | 691,918 | － | 691,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 668,225 | 23,692 | 691,918 | － | 691,918 |
| セグメント利益又は損失（△） | 131,798 | △16,872 | 114,925 | △96,947 | 17,978 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△96,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントとしておりましたが、
Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて子会社を設立したことに伴い、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更いたしました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| ネットワーク事業 | Ｗｅｂ３事業 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及び サービス |
607,588 | － | 607,588 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 60,636 | 23,692 | 84,329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 668,225 | 23,692 | 691,918 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 668,225 | 23,692 | 691,918 |
（注）当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 3円47銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 16,477 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 16,477 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,745,910 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3円47銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 1,079 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2025年７月16日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 62個 （普通株式 18,600株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110160632
該当事項はありません。
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