Chino Corporation

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112123946

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第90期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　豊　田　三喜男
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長　大　森　一　正
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長　大　森　一　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02286 68500 株式会社チノー Chino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02286-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02286-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02286-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02286-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02286-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02286-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02286-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02286-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02286-000:InstrumentationSystemsReportableSegmentsMember E02286-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02286-000:SensorsReportableSegmentsMember E02286-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02286-000 2024-09-30 E02286-000 2025-03-31 E02286-000 2024-04-01 2024-09-30 E02286-000 2024-04-01 2025-03-31 E02286-000 2024-03-31 E02286-000 2025-11-13 E02286-000 2025-09-30 E02286-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112123946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第89期 中間連結会計期間	第90期 中間連結会計期間	第89期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	13,166	14,187	29,329
経常利益	（百万円）	1,143	960	3,034
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	633	468	1,991
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	911	660	2,500
純資産額	（百万円）	23,658	25,104	25,033
総資産額	（百万円）	35,947	36,250	37,765
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	37.30	27.53	117.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.5	61.1	58.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,045	1,621	2,543
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△379	△830	△667
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△673	△880	△1,103
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	6,837	7,414	7,575

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112123946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当中間連結会計期間の経済環境は、世界的なインフレの継続、長期金利の高止まり、中国経済の成長鈍化などに加え、米国の関税政策による世界経済全般への影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資は、関税政策などによる先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られます。また、世界的な脱炭素化の流れは中長期的には続くと考えられますが、米国における脱炭素化政策の見直しは、世界全体の脱炭素化政策に影響を及ぼす可能性が高く、企業の設備投資は短期的に不確実性が増大しています。

このような状況のなか、2025年度は当社が推進中の中期経営計画（2021～2026年度）の５年目となり、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社の製品・サービスの差別化と市場での競争力を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション」のさらなる高度化を目指して活動を展開しています。

売上高については、計装システムセグメントおよびセンサセグメントが増加し、前年同期比で増収となりました。地域的には、アジア地域および国内の売上を中心に前年同期比で増加となりました。

受注高は全セグメントにおいて前年同期比増加となり、特にセンサセグメントの需要が増加しました。なお、計装システムセグメントの受注高・売上高は、年度内での発注・納期のタイミングに依るところがあり、全社の四半期単位での前年同期比の増減に影響します。

利益面では、前年同期比で減益となりました。センサセグメントが前年同期比で大幅に増益となった一方で、計装システムセグメントにおいて第１四半期に売上計上した複数の個別案件の利益率が想定と比べて悪化したことが影響しました。

以上により、当中間連結会計期間の受注高は14,378百万円（前年同期比11.2％増）、売上高は14,187百万円(前年同期比7.8％増)となりました。利益については、営業利益は917百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益は960百万円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は468百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高、利益は通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は4,620百万円(前年同期比5.4％減）、セグメント利益は699百万円（前年同期比2.1％減）となりました。売上高については、半導体・電子部品の製造設備や熱処理加工向けを中心に引き続き国内の需要は堅調に推移しましたが、中国における需要が一時的に減少した要因により前年同期比減少となりました。

また、利益面については主に減収の影響を受け前年同期比で減益となりました。

②計装システム

売上高は4,532百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は213百万円（前年同期比62.9％減）となりました。売上高は温室効果の低い自然冷媒に対応したコンプレッサ評価試験装置の売上を中心に前年同期比で増加となりました。

利益面では前年同期比で減益となりました。上述のとおり、個別案件において利益率が悪化したことがセグメント全体の利益に影響しました。

③センサ

売上高は4,502百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は937百万円（前年同期比42.5％増）となりました。半導体・電子部品の製造装置向けが堅調に推移し前年同期比で増収となりました。加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上が引き続き好調です。

利益面では、主に増収の効果により、前年同期比で増益となりました。

④その他

売上高は531百万円（前年同期比6.9％増）で、セグメント利益は136百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,515百万円減少し、36,250百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,196百万円減少し、25,072百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の減少1,446百万円、現金及び預金の減少591百万円、棚卸資産の減少223百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、11,178百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加414百万円、投資その他の資産の増加220百万円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,585百万円減少し、11,145百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し、8,119百万円となりました。主な増減要因は、流動負債（その他）の減少847百万円、賞与引当金の減少239百万円、未払法人税等の減少197百万円、設備関係電子記録債務の減少123百万円、仕入債務の増加200百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、3,026百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少236百万円、固定負債（その他）の減少104百万円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、25,104百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の増加468百万円、その他の包括利益累計額の増加133百万円、配当金の支払による減少467百万円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益953百万円、売上債権の減少1,406百万円等の資金増加が、法人税等の支払額598百万円、前受金の減少342百万円等の資金減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,621百万円の資金増加（前年同期は1,045百万円の資金増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産の取得による支出1,201百万円等の資金減少が、定期預金の払戻による収入546百万円等の資金増加を上回ったことにより、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、830百万円の資金減少（前年同期は379百万円の資金減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額467百万円、長期借入金の返済による支出236百万円等の資金減少により、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、880百万円の資金減少（前年同期は673百万円の資金減少）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末7,575百万円に比べ161百万円減少し、7,414百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は643百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112123946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は23,820,000株増加し、47,640,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,260,116	18,520,232	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は 100株であります。
計	9,260,116	18,520,232	－	－

（注）１．2025年７月９日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年８月８日付で自己株式12,699株を処分しております。

２．提出日現在の発行済株式のうち51,803株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権113百万円）によるものであります。

３．2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は9,260,116株増加し、18,520,232株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,260	－	4,292	－	4,017

（注）2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は9,260千株増加し、18,520千株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
チノー取引先持株会	東京都板橋区熊野町３２番８号	822	9.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	779	9.15
チノー従業員持株会	東京都板橋区熊野町３２番８号	310	3.64
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	298	3.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	239	2.81
株式会社ニッカトー	大阪府堺市堺区遠里小野町３丁目２番２４号	209	2.46
株式会社共和電業	東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番１号	207	2.44
株式会社北浜製作所	大阪府大阪市中央区船越町２丁目１番６号	182	2.14
日本生命保険相互会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ)	152	1.79
東亜ディーケーケー株式会社	東京都新宿区高田馬場１丁目２９番１０号	101	1.19
計	－	3,302	38.78

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	743,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,468,800	84,688	－
単元未満株式	普通株式	47,616	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,260,116	－	－
総株主の議決権		－	84,688	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については当該株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	743,700	－	743,700	8.03
計	－	743,700	－	743,700	8.03

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を24株所有しております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につい

ては当該株式分割前の数値を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第89期連結会計年度　　　　監査法人ナカチ

第90期中間連結会計期間　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,127	7,535
受取手形、売掛金及び契約資産	7,183	4,971
電子記録債権	1,650	2,416
商品及び製品	740	858
仕掛品	3,992	3,939
原材料及び貯蔵品	5,336	5,047
その他	263	337
貸倒引当金	△24	△33
流動資産合計	27,268	25,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,343	3,220
その他	2,825	3,364
有形固定資産合計	6,169	6,584
無形固定資産	290	337
投資その他の資産
その他	4,049	4,270
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	4,036	4,256
固定資産合計	10,496	11,178
資産合計	37,765	36,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,069	2,122
電子記録債務	1,956	2,105
短期借入金	1,165	1,140
１年内返済予定の長期借入金	473	473
未払法人税等	621	423
賞与引当金	968	729
株主優待引当金	78	39
設備関係電子記録債務	134	11
その他	1,923	1,075
流動負債合計	9,390	8,119
固定負債
長期借入金	969	733
長期未払金	155	121
役員退職慰労引当金	91	88
退職給付に係る負債	1,750	1,813
その他	374	270
固定負債合計	3,341	3,026
負債合計	12,731	11,145
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金	4,290	4,301
利益剰余金	13,649	13,649
自己株式	△1,111	△1,093
株主資本合計	21,120	21,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345	597
為替換算調整勘定	291	198
退職給付に係る調整累計額	221	195
その他の包括利益累計額合計	857	991
非支配株主持分	3,055	2,962
純資産合計	25,033	25,104
負債純資産合計	37,765	36,250

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	13,166	14,187
売上原価	8,962	10,106
売上総利益	4,204	4,081
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,061	1,071
賞与引当金繰入額	246	250
退職給付費用	54	41
役員退職慰労引当金繰入額	3	5
研究開発費	548	503
株主優待引当金繰入額	30	39
その他	1,191	1,252
販売費及び一般管理費合計	3,137	3,163
営業利益	1,066	917
営業外収益
受取利息	14	14
受取配当金	32	31
売電収入	17	18
助成金収入	48	5
保険解約返戻金	0	4
その他	16	17
営業外収益合計	130	92
営業外費用
支払利息	6	9
金融関係手数料	3	5
売電費用	7	8
為替差損	30	21
その他	5	4
営業外費用合計	54	49
経常利益	1,143	960
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	11	－
特別利益合計	14	－
特別損失
固定資産処分損	4	6
その他	0	－
特別損失合計	4	6
税金等調整前中間純利益	1,152	953
法人税等	401	383
中間純利益	750	570
非支配株主に帰属する中間純利益	117	101
親会社株主に帰属する中間純利益	633	468

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	750	570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	252
為替換算調整勘定	221	△136
退職給付に係る調整額	7	△25
その他の包括利益合計	160	90
中間包括利益	911	660
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	706	602
非支配株主に係る中間包括利益	205	58

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,152	953
減価償却費	427	433
長期前払費用償却額	14	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	8
受取利息及び受取配当金	△47	△45
支払利息	6	9
売上債権の増減額（△は増加）	1,668	1,406
前受金の増減額（△は減少）	△300	△342
棚卸資産の増減額（△は増加）	△998	153
仕入債務の増減額（△は減少）	△5	218
その他	△429	△630
小計	1,436	2,177
利息及び配当金の受取額	47	45
利息の支払額	△6	△9
助成金の受取額	48	5
法人税等の支払額	△480	△598
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,045	1,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	585	546
定期預金の預入による支出	△585	△120
有形固定資産の取得による支出	△413	△1,091
無形固定資産の取得による支出	△38	△110
投資有価証券の取得による支出	△0	△4
投資有価証券の売却による収入	121	－
保険積立金の積立による支出	△37	△34
保険積立金の払戻による収入	6	19
その他	△16	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△379	△830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△25
長期借入金の返済による支出	△199	△236
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△339	△467
非支配株主への配当金の支払額	△133	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△673	△880
現金及び現金同等物に係る換算差額	103	△71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95	△161
現金及び現金同等物の期首残高	6,742	7,575
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,837	※ 7,414

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１売上債権遡及義務

「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	130百万円	99百万円

２当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越限度額	4,187百万円	4,129百万円
借入実行残高	1,165	1,140
差引額	3,022	2,989

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	7,424百万円	7,535百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△586	△121
現金及び現金同等物	6,837	7,414

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月11日 取締役会	普通株式	339	40.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	212	25.00	2024年９月30日	2024年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月10日 取締役会	普通株式	467	55.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	212	25.00	2025年９月30日	2025年12月11日	利益剰余金

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,884	3,980	3,803	12,669	497	13,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,884	3,980	3,803	12,669	497	13,166
セグメント利益	714	574	658	1,947	100	2,047

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,947
「その他」の区分の利益	100
全社費用（注）	△980
中間連結損益計算書の営業利益	1,066

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,620	4,532	4,502	13,655	531	14,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,620	4,532	4,502	13,655	531	14,187
セグメント利益	699	213	937	1,850	136	1,986

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,850
「その他」の区分の利益	136
全社費用（注）	△1,069
中間連結損益計算書の営業利益	917

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	3,172	3,005	3,340	9,518	484	10,003
アジア	1,427	950	437	2,814	7	2,822
北米	226	9	4	240	0	241
欧州	48	6	19	73	4	77
その他	10	8	2	21	0	21
顧客との契約から生じる収益	4,884	3,980	3,803	12,669	497	13,166
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,884	3,980	3,803	12,669	497	13,166

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	3,076	3,094	3,803	9,973	522	10,495
アジア	1,332	1,418	649	3,400	3	3,404
北米	118	4	32	156	0	156
欧州	68	11	12	92	4	97
その他	24	3	5	33	0	33
顧客との契約から生じる収益	4,620	4,532	4,502	13,655	531	14,187
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,620	4,532	4,502	13,655	531	14,187

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	37円30銭	27円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	633	468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	633	468
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,992	17,014

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。

1.株式分割の目的

株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆さまにとって、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

2.株式分割の概要

(1）株式分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１

株につき２株の割合を以て分割いたします。

(2）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　 9,260,116株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　 9,260,116株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　18,520,232株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　47,640,000株

(3）株式分割の日程

基準日公告日　　　2025年９月12日

基　準　日　　　　2025年９月30日

効力発生日　　　　2025年10月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

株式分割に併せて、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行

可能株式総数を変更いたします。

(2）定款変更の内容

（下線は変更部分であることを示しております）

(3）定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年10月１日

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号または第165条第２項に基づく定款の定めに基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元を強化するとともに、資本効率の向上を図ることを目的として自己株式の取得を行うものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類

当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数

860,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.05％）

(3）株式の取得価額の総額

13億円（上限）

(4）取得期間

2025年11月13日～2026年11月12日

(5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

(6）その他

取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。

２【その他】

①期末配当

2025年６月10日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末

配当を行うことを決議いたしました。

1　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　467百万円

2　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　55円00銭

3　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月30日

②中間配当

2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　212百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円00銭

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月11日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2025年９月30日であるため、株式分割（2025年10月１日付）前の金額を記載しております。

③その他

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112123946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。