NIKKO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160222

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第163期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　中山　知巳
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川上　晃一
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 日工株式会社　管理本部
【電話番号】	（078）947－3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川上　晃一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01372-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01372-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01372-000 2025-11-13 E01372-000 2025-09-30 E01372-000 2024-09-30 E01372-000 2024-04-01 2024-09-30 E01372-000 2025-03-31 E01372-000 2024-04-01 2025-03-31 E01372-000 2024-03-31 E01372-000 2025-04-01 2025-09-30 E01372-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01372-000:ManufacturingOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01372-000:CrusherBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01372-000:ManufacturingOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01372-000:CrusherBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第162期

中間連結会計期間 | 第163期

中間連結会計期間 | 第162期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,634 | 21,116 | 49,162 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,468 | 910 | 3,071 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 881 | 694 | 2,009 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 825 | 1,564 | 2,587 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,388 | 35,525 | 34,560 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,995 | 62,795 | 63,725 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.97 | 18.04 | 52.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.2 | 56.5 | 54.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,546 | 1,742 | 2,994 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,121 | △1,004 | △2,805 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △102 | △2,627 | △1,749 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,788 | 12,011 | 13,977 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、日工電子工業株式会社は2025年６月23日に日工藤原電機株式会社（旧・株式会社藤原電機製作所）の株式を取得し、当社の連結子会社としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな成長を続けていますが、米国の通商政策や中国経済の成長鈍化に加え、不安定な中東情勢などに伴う景気の下振れリスクが依然として残されています。

国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まりや円安の進行に加え、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりや、国際情勢を巡る地政学リスクの継続など、内外の事業環境には不確実性が残りました。

このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業においては、メンテナンスサービス中心に引き続き堅調に推移しました。新規受注についてもアスファルトプラントの省エネ支援制度を活用した旺盛な更新需要の取り込みを中心に引き続き安定した受注を確保するも、プラント設置に先立つ土木工事等が、労働力不足や労働時間の制約から遅延傾向にあり、当社製品の納入にも影響が及ぶ案件が増加したこと等から、当中間連結会計期間の売上高は211億16百万円（前年同期比6.7％減）となりました。結果として、損益面でも売上の期ズレの影響、人的資本への継続的な投資、試験研究開発への積極的な投資により、連結営業利益は７億68百万円（前年同期比40.0％減）となりました。連結経常利益は９億10百万円（前年同期比38.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億94百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は627億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億29百万円の減少となりました。

流動資産は、370億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億６百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の13億42百万円、仕掛品の12億84百万円、その他流動資産の36百万円それぞれ増加、売掛金の32億８百万円、現金及び預金の19億18百万円、受取手形の５億43百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、257億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億77百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の17億20百万円、有形固定資産の４億36百万円それぞれ増加、その他無形固定資産の17百万円減少したこと等によるものです。

負債は、272億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億94百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の11億50百万円、長期繰延税金負債の５億39百万円、受注損失引当金の１億15百万円それぞれ増加、短期借入金の17億39百万円、未払金の３億60百万円、ファクタリング未払金の２億91百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産は、355億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億65百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の11億80百万円増加、為替換算調整勘定の３億39百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2％から56.5％となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

国内のメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加、国内の製品及び海外の売上高は前年同期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比13.2％減の77億93百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比減少、受注残高は前年同期比増加しました。

②　コンクリートプラント関連事業

国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比15.4％増の70億90百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。

③　環境及び搬送関連事業

環境製品及び搬送製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比22.3％増の17億52百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

④　破砕機関連事業

破砕機製品の売上高は前年同期比減少しました。この結果、前年同期比57.9％減の５億53百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。

⑤　製造請負関連事業

製造請負製品の売上高は前年同期比減少しました。この結果、前年同期比33.9％減の17億14百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。

⑥　その他

土農工具の売上高は前年同期比増加しました。仮設機材の売上高は前年同期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比1.9％増の22億12百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比減少、受注残高は前年同期比増加しました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、120億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億66百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億42百万円の収入となりました。(前年同期25億46百万円の収入)

これは、主に税金等調整前中間純利益９億51百万円、減価償却費５億95百万円の計上、売上債権の減少による収入が37億55百万円、契約負債の増加による収入が11億75百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が26億66百万円、仕入債務の減少による支出が７億５百万円、法人税等の支払額が５億70百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億４百万円の支出となりました。(前年同期21億21百万円の支出)

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が10億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が43百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億27百万円の支出となりました。(前年同期１億２百万円の支出)

これは、主に配当金の支払額が６億54百万円、短期借入金の減少による支出が16億97百万円あったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億67百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 　現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,000,000	40,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　 100株
計	40,000,000	40,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	40,000,000	－	9,197	－	7,802

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	43,343	11.25
日工社員持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013-１	16,944	4.40
日工取引先持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013-１	13,535	3.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	9,083	2.36
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	8,548	2.22
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	7,450	1.93
湊ハマ株式会社	兵庫県姫路市立町２１番地	7,020	1.82
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	6,484	1.68
中西電機工業株式会社	兵庫県明石市大久保町松陰字石ケ谷1127	6,206	1.61
日本ヒューム株式会社	東京都港区新橋５丁目３３－１１	4,900	1.27
計	－	123,513	32.05

（注）　自己株式が14,633百株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,463,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,490,900	384,909	－
単元未満株式	普通株式	45,800	－	－
発行済株式総数		40,000,000	－	－
総株主の議決権		－	384,909	－

（注）　１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	1,463,300	－	1,463,300	3.66
計	－	1,463,300	－	1,463,300	3.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160222

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,038	12,120
受取手形	1,268	724
売掛金	10,153	6,945
電子記録債権	2,149	2,123
商品及び製品	1,219	2,562
仕掛品	9,044	10,329
原材料及び貯蔵品	1,450	1,343
為替予約	1	34
その他	801	837
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	40,126	37,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,279	8,474
機械装置及び運搬具（純額）	1,574	1,538
工具、器具及び備品（純額）	581	603
土地	4,627	4,760
リース資産（純額）	-	5
使用権資産（純額）	106	94
建設仮勘定	134	266
有形固定資産合計	15,305	15,742
無形固定資産
のれん	166	201
その他	1,032	1,014
無形固定資産合計	1,198	1,215
投資その他の資産
投資有価証券	5,565	7,286
出資金	107	107
長期貸付金	10	9
繰延税金資産	538	553
その他	1,002	991
貸倒引当金	△129	△129
投資その他の資産合計	7,094	8,818
固定資産合計	23,598	25,775
資産合計	63,725	62,795

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,932	2,718
電子記録債務	1,444	1,262
ファクタリング未払金	2,964	2,672
短期借入金	5,489	3,750
未払法人税等	873	558
未払金	962	602
前受金	17	17
契約負債	5,092	6,243
賞与引当金	665	541
役員賞与引当金	124	61
受注損失引当金	116	232
その他	830	542
流動負債合計	21,515	19,202
固定負債
長期借入金	4,761	4,612
繰延税金負債	163	703
役員退職慰労引当金	128	134
退職給付に係る負債	2,147	2,174
その他	448	441
固定負債合計	7,649	8,067
負債合計	29,164	27,270
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,805	7,820
利益剰余金	14,648	14,688
自己株式	△667	△645
株主資本合計	30,984	31,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,610	3,790
繰延ヘッジ損益	1	23
為替換算調整勘定	983	644
退職給付に係る調整累計額	△27	△20
その他の包括利益累計額合計	3,567	4,437
非支配株主持分	8	26
純資産合計	34,560	35,525
負債純資産合計	63,725	62,795

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	22,634	21,116
売上原価	15,957	14,573
売上総利益	6,676	6,543
販売費及び一般管理費	※１ 5,396	※１ 5,774
営業利益	1,280	768
営業外収益
受取利息	2	11
受取配当金	118	138
為替差益	81	44
その他	65	51
営業外収益合計	268	245
営業外費用
支払利息	47	64
損害賠償金	20	18
固定資産処分損	0	15
その他	11	5
営業外費用合計	80	104
経常利益	1,468	910
特別利益
投資有価証券売却益	13	39
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	15	41
特別損失
投資有価証券売却損	0	-
特別損失合計	0	-
税金等調整前中間純利益	1,483	951
法人税、住民税及び事業税	578	266
法人税等調整額	26	△9
法人税等合計	604	256
中間純利益	879	694
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	881	694

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	879	694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	1,180
繰延ヘッジ損益	△16	22
為替換算調整勘定	47	△339
退職給付に係る調整額	△51	7
その他の包括利益合計	△53	870
中間包括利益	825	1,564
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	845	1,547
非支配株主に係る中間包括利益	△19	17

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,483	951
減価償却費	526	595
のれん償却額	15	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△91	6
受取利息及び受取配当金	△120	△149
支払利息	47	64
為替差損益（△は益）	3	△44
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△13	△39
売上債権の増減額（△は増加）	2,567	3,755
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,086	△2,666
仕入債務の増減額（△は減少）	△309	△705
未収入金の増減額（△は増加）	4	△87
未払金の増減額（△は減少）	△159	△347
未払消費税等の増減額（△は減少）	△458	△227
契約負債の増減額（△は減少）	2,195	1,175
その他	△296	△95
小計	3,350	2,227
利息及び配当金の受取額	120	149
利息の支払額	△47	△64
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△878	△570
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,546	1,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47	△47
定期預金の払戻による収入	48	47
投資有価証券の取得による支出	△10	△9
投資有価証券の売却による収入	21	48
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,062	△1,003
有形固定資産の売却による収入	1	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △43
子会社株式の取得による支出	△63	-
貸付けによる支出	-	△1
貸付金の回収による収入	2	2
その他	△10	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,121	△1,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	161	△1,697
長期借入れによる収入	652	-
長期借入金の返済による支出	△342	△274
配当金の支払額	△574	△654
自己株式の取得による支出	△0	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△102	△2,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	△77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	285	△1,966
現金及び現金同等物の期首残高	15,503	13,977
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 15,788	※１ 12,011

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、日工藤原電機株式会社（旧・株式会社藤原電機製作所）の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
河北燕涵新型建材有限公司	103百万円	河北燕涵新型建材有限公司	86百万円
滨州奕卓筑路材料有限公司	85	滨州奕卓筑路材料有限公司	66
湖北哲图建筑有限公司	70	郑州宋创建设有限公司	51
河北洁城新型建材有限公司	28	湖北哲图建筑有限公司	50
湖北昀晟新型材料有限公司	12	河北洁城新型建材有限公司	22
計	301	計	277

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運賃	584百万円	546百万円
給料及び手当	1,793	1,910
賞与引当金繰入額	269	234
役員賞与引当金繰入額	62	84
退職給付費用	63	78
役員退職慰労引当金繰入額	18	16
貸倒引当金繰入額	△1	0
減価償却費	199	231
研究開発費	283	367

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	15,835百万円	12,120百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47	△109
現金及び現金同等物	15,788	12,011

※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

株式の取得により新たに日工藤原電機株式会社（旧・株式会社藤原電機製作所）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と日工藤原電機株式会社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	207百万円
固定資産	104
のれん	53
流動負債	△172
固定負債	△141
取得価額	51
子会社の現金及び現金同等物	△7
差引：取得のための支出	43

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	574	15.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	577	15.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	654	17.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	655	17.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	破砕機 関連事業	製造請負関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,979	6,142	1,433	1,313	2,593	20,462	2,171	22,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1	-	-	1	66	67
計	8,979	6,142	1,434	1,313	2,593	20,463	2,238	22,702
セグメント利益 又は損失（△）	498	748	326	96	369	2,039	226	2,266

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,039
「その他」の区分の利益	226
全社費用（注）	△985
中間連結損益計算書の営業利益	1,280

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	破砕機 関連事業	製造請負関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,793	7,090	1,752	553	1,714	18,903	2,212	21,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	10	-	-	10	45	55
計	7,793	7,090	1,763	553	1,714	18,914	2,257	21,172
セグメント利益 又は損失（△）	90	953	322	△55	251	1,563	141	1,705

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,563
「その他」の区分の利益	141
全社費用（注）	△936
中間連結損益計算書の営業利益	768

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式取得）

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　日工藤原電機株式会社　(旧・株式会社藤原電機製作所）

事業の内容　　　　　各種制御盤・屋外高圧受配電盤　設計製作

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的な成長戦略を推進しております。

この取り組みの一環として、アスファルトプラント向け制御装置の製造において国内トップシェアを誇る日工電子工業株式会社は、近年、電子部品メーカーや物流会社を中心に、制御装置や動力盤などの電気設備、さらにPLCやPCソフトウェアの受託製造事業を拡大し、着実に実績を積み重ねております。

配電盤・電子制御装置製造事業のさらなる拡大を目指して、高圧盤などの製造事業を展開する株式会社藤原電機製作所を子会社化しました。これにより、これまで強みとしてきた低圧盤や制御盤に加え、設備全体をカバーする幅広いエンジニアリングへの対応が可能となると同時に、PLC・PCソフトウェア分野についても、日工グループとして体制を強化し、より柔軟かつ迅速な対応が可能となります。

両社の統合を通じて、「電気設備のトータルパートナー」として、より高付加価値な製品・サービスを提供し、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。

③　企業結合日

2025年６月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

日工藤原電機株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

日工電子工業株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　51百万円

取得原価　　　　　51百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　32百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

53百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　207百万円

固定資産　　104百万円

資産合計　　311百万円

流動負債　　172百万円

固定負債　　141百万円

負債合計　　314百万円  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注)	合計
アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び搬送 関連事業	破砕機 関連事業	製造請負関連事業	計
アスファルトプラント 　関連製品	4,814	－	－	－	－	4,814	－	4,814
アスファルトプラント 　関連サービス	4,164	－	－	－	－	4,164	－	4,164
コンクリートプラント 　関連製品	－	3,266	－	－	－	3,266	－	3,266
コンクリートプラント 　関連サービス	－	2,875	－	－	－	2,875	－	2,875
搬送製品	－	－	1,276	－	－	1,276	－	1,276
環境製品	－	－	156	－	－	156	－	156
破砕機関連製品	－	－	－	1,313	－	1,313	－	1,313
製造請負関連製品	－	－	－	－	2,593	2,593	－	2,593
その他	－	－	－	－	－	－	1,972	1,972
顧客との契約から生じる収益	8,979	6,142	1,433	1,313	2,593	20,462	1,972	22,435
その他の収益	－	－	－	－	－	－	199	199
外部顧客への売上高	8,979	6,142	1,433	1,313	2,593	20,462	2,171	22,634

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注)	合計
アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び搬送 関連事業	破砕機 関連事業	製造請負関連事業	計
アスファルトプラント 　関連製品	3,406	－	－	－	－	3,406	－	3,406
アスファルトプラント 　関連サービス	4,386	－	－	－	－	4,386	－	4,386
コンクリートプラント 　関連製品	－	4,205	－	－	－	4,205	－	4,205
コンクリートプラント 　関連サービス	－	2,885	－	－	－	2,885	－	2,885
搬送製品	－	－	1,355	－	－	1,355	－	1,355
環境製品	－	－	397	－	－	397	－	397
破砕機関連製品	－	－	－	553	－	553	－	553
製造請負関連製品	－	－	－	－	1,714	1,714	－	1,714
その他	－	－	－	－	－	－	1,951	1,951
顧客との契約から生じる収益	7,793	7,090	1,752	553	1,714	18,903	1,951	20,855
その他の収益	－	－	－	－	－	－	260	260
外部顧客への売上高	7,793	7,090	1,752	553	1,714	18,903	2,212	21,116

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	22円97銭	18円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	881	694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	881	694
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,367	38,507

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、第163期の中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   655百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2025年12月５日

(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま　す。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112160222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。